監査報酬の値上げラッシュ！監査報酬が高いと感じたら相談ください

はじめに

大手監査法人、準大手監査法人を中心に監査報酬の値上げが続いています。

その原因は、公認会計士の人手不足と金融庁や日本公認会計士協会（JICPA）が実施する検査やレビューが毎年厳しくなり、監査法人等上場会社を監査する事務所の品質管理や監査手続について。求める監査調書や品質管理体制についての書類の整備についての指摘が増加しているためです。

上場会社を監査する監査事務所は、金融庁やJICPAの検査等のための書類つくりに時間を取られ、被監査会社に対する直接の監査時間は増加していないのに監査工数の増加を理由に監査報酬の値上げラッシュが続いている状況です。

適正な報酬で納得のいく監査を受けるためには

上場会社の場合は、上場会社監査登録事務所の監査が必要です。上場会社の監査をするためには、公認会計士法での登録が義務付けされるような改正も行われています。

上場会社の場合は、中小監査法人の中から会計監査人を選ぶという選択肢となります。中小監査法人と言っても、品質管理等についてはピンからキリまでありますので、問題のない監査事務所をお探しなら相談ください。当事務所が責任をもって中小監査事務所をご紹介します。

一方、会社法監査等の非上場会社の法定監査等であれば、個人の公認会計士事務所で監査が可能となります。当事務所は、3月決算会社の場合は日程的に厳しい状況ですが、3月決算を除く会社等の監査であればまだ監査可能ですので、ぜひご相談ください。適正な監査報酬で実のある監査を実施します。

当事務所は、2017年まで現在の東証プライム市場上場会社の監査を行っており、監査に品質面においては、上場会社監査事務所と遜色はありません。

その後は非上場の法定監査等を専門に監査する監査事務所として、被監査会社から高い評価を受けております。金融庁やJICPAからの制約のない監査を実施することにより効率的で被監査会社にとって納得のいく監査を行うことが可能となるのです。

おわりに

上場会社を監査する事務所は、金融庁等の指摘により、益々、形式的で融通の利かない監査を行っています。それと比例して、被監査会社と向き合わない形式的な監査調書等の書類を作る作業が増加し、監査工数の増加とともに監査報酬が増加するという状況となっています。

非上場会社の法人であれば、上場会社を監査する監査法人等と契約するメリットは何もないと言っても過言ではありません。

ブログにて『会計監査人変更チェックリスト』を作成していますので、ぜひ一度チェックし自社がいくつ該当するか試してみてください。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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