監査報酬を適正化するなら横田公認会計士事務所の会計監査で！
kanri
はじめに
KAMの導入、収益認識に関する会計基準の原則適用などにより、公認会計士等による会計監査の監査報酬は毎年約5%の値上がり傾向が続いています。
その背景には、直近８年監査法人に所属する公認会計士の増加は8%の増加にとどまる一方、監査業務の業務量は20~30%増加し、『公認会計士の人手不足』が原因となっています。
上場会社を除く法定監査
法定監査には、
・金融商品取引法の監査(上場会社等の監査)
・会社法監査(資本金5億円以上等の会社等の監査)
・医療法人の監査(一定規模以上の収益の医療法人)
・学校法人の監査
・社会福祉法人の監査(一定規模以上の収益の社会福祉法人)
・労働組合の監査
などがありますが、上場会社等の監査(金商法監査)のみ、二人または個人事務所なら複数の事務所の監査責任者のサインが必要な監査報告書の受領を伴う会計監査が必要となります。
逆に、上場会社等の監査を除けば、個人の公認会計士事務所の監査で十分ということです。
上場会社でもない法定監査である貴方の組織は監査法人による会計監査は必要ありません。
個人の公認会計士事務所による会計監査のメリット
・費用は監査法人より安い(固定費が少ないため当然)
・形式的で厳格な監査手続は必要ない(金融庁等による検査を受けないため検査のために見せるための監査調書を作る作業が省略できる)
・実質的な監査のため監査以外の会計処理の相談や税務のアドバイスも受けられる
・個人の公認会計士が責任者であるため決断が早い
などなどメリットはたくさんあります。(メリットについての詳細は、以下のブログを参照ください)
監査報酬の適正化
監査法人の監査であれば、形式的で監査報酬も高く、現場責任者が監査責任者や審査担当者に意見を求めるなど意思決定が遅く、良質なクライアント(粉飾のリスクが低い)ほど新人公認会計士のOJTの場として使われることが多々あります。
高い監査報酬を払って、新人の教育現場にされるようなことがあれば本末転倒ではないでしょうか。
監査の質に見合った、監査報酬を支払うことが『監査報酬の適正化』であると断言することができます。
また、『柔軟な会計監査』をご提供いたします。(柔軟な監査については、以下のブログ参照)
おわりに
当事務所では、監査の実務経験は最低でも10年以上の独立した公認会計士・税理士事務所と業務委託契約をしています。その数は約10事務所にのぼります。
そのため、現場に往査する会計士は2，3名の小さな組織から7、8名必要な組織まで対応可能です。
うちは上場会社である。うちの主要取引銀行は有名な監査法人の監査を求める。などの理由がある方は、高い監査報酬を支払って、監査を受けてください。
そうでないなら、横田公認会計士事務所を会計監査人に是非、お選びください。
監査報酬の適正化を実現すると断言できます。
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム（24時間年中無休）にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。
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