会社法の会計監査の最新（2022年度）の監査報酬は9年連続増加！～監査実施状況調査2022年度公表
kanri
- ●はじめに（当事務所のご紹介）
当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。
当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。
一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針ですが、今回は、2023年12月20日に日本公認会計士協会（JICPA）から公表された【監査実施状況調査（2022年度）】に基づき、2022年4月～2023年3月期までに決算を終えた会社法の会計監査の監査報酬の平均額について、前期と比較対比しながら記載します。
金商法も含めた全文を参照される方は、以下のJICPAのサイトより閲覧ください。
監査実施状況調査（2022年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。
- ●全業種の売上高の区分別監査報酬の平均額と前年比増加額及び増加率
（売上高区分）（平均監査報酬（千円））（前年の平均報酬（千円））（増減額） （増減率）
10億円未満 5,139千円 4,842千円 297千円 +6.1%
50億円未満 7,376千円 6,952千円 424千円 +6.1%
100億円未満 9,227千円 9,002千円 225千円 +2.5%
500億円未満 12,928千円 12,873千円 55千円 +0.4%
総平均 14,628千円 13,843千円 785千円 +5.6%
1000億円未満以上はJICPA監査実施状況調査（2022年度）P12参照
注）50億円未満は、10億円以上50億円未満、100億円未満は50億円以上100億円未満、500億円未満は100億円以上500億円未満。
以上より、すべての売上高の区分の総平均の監査報酬は5.6％増加し、今年で９年連続監査報酬は増加しています！
そのトレンドは、会社法に限らず金商法を含むすべての法定監査で増加しています！
特に、会社法監査の10億円未満と50億円未満の売上高が少ない会社ほど監査報酬が増加しているという結果となっています。
- ●おわりに（売上区分が少額な会社ほど監査報酬が高くなる理由）
なぜ売上高が少ない会社で監査報酬が増加しているのでしょうか？
当事務所の分析では、公認会計士業界の人手不足による監査単価の上昇と会計不正による監査時間の増加が背景にあり、100億円以上の一定規模以上の会社は内部統制がある程度整備されているため、リモート監査や単価の安い若手の会計士や無資格者を多く起用することにより、監査報酬の総額を抑えられたのではないでしょうか。
一方、内部統制が脆弱な小規模な会社の場合は無資格者を起用することが難しく、主にベテラン会計士が監査を行うため、監査単価の上昇の影響が大きくなっているようです。
前項の平均監査報酬はすべての業種の平均であるため、会社法監査の監査報酬の大きなトレンドと言えます。
次回のブログでは、読者の会社の監査契約担当者の参考となるように、業種別・売上高別の監査報酬の平均額について取り上げたいと思います。
推奨ブログ）公認会計士の会計監査：「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
必見ブログ）公認会計士等による会計監査は横田公認会計士事務所による「柔軟な会計監査」をご提案！
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