メニュー

ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島3-18-9 新大阪日大ビル5F

tel:06-4862-7812

お問い合わせはこちら

ブログBLOG

公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月19日(火) 公開日:2022年04月19日(火)

はじめに

2020年12 月 25 日に公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議より「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)」が公表され、その中で会計監査人の設置義務付け範囲の拡大に言及されていますが、その概要について説明します。

会計監査人の設置義務付け範囲の拡大についての概要

1.本有識者会議は、新公益法人制度の発足から10 年が経過する中、複数の不祥事が発生するなどの公益法人の活動状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行うため開催されたものであり、本報告書は、公益法人のガバナンスに関する基本認識を明らかにするとともに、その改善の方向性を提言するものである。

2.本報告書では、公益法人のガバナンスについての基本認識及び公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する論点と取組の方向性として、「役員や社員・評議員のより一層の機能発揮」、「会計監査人の設置義務付けの範囲の拡大」、「透明性の確保の促進」、「法人による自主的な取組の促進・支援」、「残余の財産への行政庁の関与」について言及されています。

3.「会計監査人の設置義務付け範囲の拡大」では①「会計監査人による監査の意義」、②「会計監査人の設置義務付け範囲」、③「補助金等の受給と外部監査」の3点から整理されています。

4.上記3.①では、国民からの寄附等により取得した公益目的事業に使用すべき財産の厳正なチェックの重要性、会計監査人が置かれていない法人における不適切な処理や不正の事例、これらの事例は会計監査人からの指導や監査による牽制効果により防止できた可能性に言及されています。

5.上記3.②では、会計監査人による監査は法人の説明責任の履行を支援し強化する等の効力を有しているものと考えられること、不適切な事例も発生し国民に対する説明責任の重要性も増していること、公益法人が引き続き国民全体の理解・支援に支えられて活動を担うことが重要であり、公益法人への信頼をより高める観点で、会計監査人の設置義務付け範囲の拡大をすべきとされています。

6.一方で、会計監査人の設置には一定の費用を要することも事実であり、設置義務付けの範囲の拡大については、社会福祉法人における動向も注視するとともに、会計士協会など関係者と協議しつつ段階的に対応していく必要や、一定の準備期間の確保の必要について言及されています。

7.上記3.③では、国等から一定規模以上の補助金を受給している場合には、収益や負債の額による義務付け要件に達していなくても会計監査人の設置を義務付けるか否かについて、学校法人における監査制度や地方公共団体からの補助金検査等に言及しつつ、公益法人による補助金の受給動向に注視し、引き続き検討することとすべき旨が示されています。

公益法人の法定監査(現状)

法律上、公益社団法人・公益財団法人については、下記①~③のいずれかの条件を満たす場合には、会計監査人の設置が義務付けられています(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第12号、同法施行令第6条)。

①収益の額が1,000億円以上

②費用及び損失の額の合計が1,000億円以上

③負債の額が50億円以上

一般社団法人・一般財団法人については、負債の額が200億円以上の場合には、会計監査人の設置が義務付けられています(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第62条、第171条)。

上記要件について、今後引下げが検討されより多くの公益法人等において会計監査人の設置が義務付けされることでしょう!

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより(お電話でのご依頼はご遠慮ください)

 

公益法人

医療法人の決算と監査のスケジュール

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月19日(火) 公開日:2022年04月19日(火)

はじめに

医療法人はいつまでに事業報告等を作成し、都道府県知事に届出をしなければならないのでほうか。また、監事又は公認会計士等の監査、理事会の承認や社員総会(又は評議員会)の報告・承認はどのように規定されているでしょうか。

以下検討と結論

1.医療法人は、毎会計年度終了後2月以内に、次の書類(以下「事業報告書等」という。)を作成しなければならない(医療法第51条第1項)、医療法施行規則第33条第1項。

・事業報告書

・財産目録

・貸借対照表

・損益計算書

・関係事業者(理事長の配偶者がその代表者であることその他の当該医療法人又はその役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者)との取引の状況に関する報告書

・その他厚生労働省令で定める書類

① 社会医療法人については、認定要件に該当する旨を説明する書類

② 社会医療法人債発行法人については、上記①の書類(社会医療法人である場合に限る。)、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表

③ 公認会計士又は監査法人(以下「公認会計士等」という。)の監査の対象となる医療法人については、純資産変動計算書及び附属明細表

2.医療法人のうち、その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者は、厚生労働省令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を作成し、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、公認会計士等の監査を受けなけばならない(医療法第51条第2項、第5項)。

3.監事又は公認会計士等の監査を受けた事業報告書等については、理事会の承認を受けなければならない(医療法第51条第6項)。

4.理事は、上記3.の承認を受けた事業報告書等を社員総会(又は評議員会)に報告し、承認を得なければならない(医療法第51条の2)。

5.さらに、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後3月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない(医療法第52条)。

① 事業報告書等

② 監事の監査報告書

③ (上記2.の医療法人の場合)公認会計士等の監査報告書

以上が医療法人の決算・監査のスケジュールとなります。

ご参考にしてください。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより(お電話でのご依頼はご遠慮ください)

 

病院医師と看護師

 

 

社会福祉法人の法定監査における会計監査人の監査報告書の日付

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月19日(火) 公開日:2022年04月19日(火)

はじめに

社会福祉法人の法定監査における会計監査人の監査報告書の日付は、監事の監査報告書の日付よりも前ということでよいでしょうか。

検討事項と結論

1.会計監査人を置く社会福祉法人においては、計算書類及びその附属明細書について、監事及び会計監査人の監査を受けなければならないとされている(社会福祉法第45条の28第2項)。

2.会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、計算関係書類についての会計監査報告の内容を通知しなければならない(社会福祉法施行規則第2条の32第1項)。

当該計算関係書類のうち計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日

当該計算関係書類のうち計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

3.特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない(社会福祉法施行規則第2条の34第1項)。

会計監査報告を受領した日から1週間を経過した日

特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、

その日

4.上記3.①を踏まえると、会計監査人の監査報告書の日付は、監事の監査報告書の日付より前の日付となる。

5.日本公認会計士協会のウェブサイトにおいて、「公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要(2016年8月12日)【資料1】:公認会計士監査とは」が掲載されており、当該資料には計算書類等に関する監査・承認のスケジュール例(社会福祉法人の場合)が示されているので、参考にしてください。

社会福祉法人・医療法人向け解説資料「公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要」の公表について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより(お電話でのご依頼はご遠慮ください)

 

社会福祉法人 2

高等教育の修学支援新制度:授業料減免額と交付金の会計処理

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月18日(月) 公開日:2022年04月18日(月)

はじめに

新制度の授業料等減免の会計処理や、授業料減免に関する交付金の交付を受けた際の会計処理はどのように行うこととなるか検討する。

「高等教育の 修学支援新制度説明会におけるお問合せと回答について(追加連絡)」

2019年11月25日付けの文部科学省高等教育局事務連絡では、次のように示されています。

・国から私立大学等を設置する学校法人に対する「授業料等減免に要する費用に充てるための資金の交付」は、「(大科目)補助金(収入)」、「(小科目)国庫補助金(収入)」に計上し、減免額を 「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)奨学費(支出)」 に計上していただくものと考えます。

国においては、「授業料等減免費交付金」(仮称)を予定

・なお、都道府県から私立専門学校を設置する学校法人に対する「授業料等減免に要する費用に充てるための資金の交付」は、 「(大科目)補助金(収入)」、「(小科目)地方公共団体補助金(収入)」に計上し、減免額を「(大科目)教育研究経費(支出)」、 「(小科目)奨学費(支出)」に計上していただくものと考えます が、都道府県において、別途指導・助言がある場合には、それに 従い計上してください。

会計処理イメージ

前提:

・本来の授業料(前期)450千円

・高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免額 350千円

<前期授業料の納付時>

(借)現金預金      100千円

(借)(大科目)

教研費(支出)   350千円

   (小科目)

奨学費(支出)(※)

(貸)(大科目)     450千円

学生生徒等納付金(収入)

(小科目)

授業料(収入)

※本来の授業料との差額を奨学費で処理する。他の奨学費と区分し高等教育の修学支援新制度の基づく減免額であることがわかるような小科目名とする。

<授業料減免額交付金の入金時>

(借)現金預金     350千円

(貸)(大科目)     350千円

補助金(収入)

(小科目)

国庫補助金(収入)

おわりに

新制度に基づく交付金は、高等学校等就学支援金制度と違い、支援金の入金時に預り金(収入)とし、預り金(支出)から授業料(収入)へ振替える処理とは異なり、上記のように結果として、奨学費(支出)と補助金(収入)が両建てで計上されるような処理になると考えられます。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより(お電話でのご依頼はご遠慮ください)

 

学校

監査人の交代(2021年)大手監査法人から中小監査事務所への流れ加速

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月16日(土) 公開日:2022年04月16日(土)

はじめに

上場会社の監査人で、2021年監査人の交代件数は222件でした。前年より80件も増加しており、2008年以降では最多を更新しているようです(税務研究会集計)。

特に大手監査法人から中小監査事務所への移行が多く、全体の4割超えの95件となっているようです。前任監査人より規模の小さな監査人へ移行するケースは3分の2を占めています。一時会計監査人の選任事例では、監査人側から契約辞退を申し出るケースが目立っているようです。

中小監査事務所への交代が3分の2を占める

先ず、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模監査事務所の定義は

・大手監査法人・・・あずさ、トーマツ、新日本、PwCあらた

・準大手監査法人・・・仰星、三優、太陽、東陽、PwC京都

・中小監査事務所・・・上記以外

上記の中小監査事務所は、かなり大雑把なくくりですが、中小監査事務所の中には、上場会社のクライアント数の順番で、アーク(47社)、ひびき(40社)、アヴァンティア(31社)が30社以上のクライアントを監査していますが、10社未満の監査法人が109社中76社(約70%)であり、3社以下が35社(32%)、1社が21社(19.2%)であり、中小監査事務所の中でもクライアント数の規模はかなり幅広いくなっている点にはご注意ください。

上場企業を監査している監査法人等のランキング | 上場企業サーチ (xn--vckya7nx51ik9ay55a3l3a.com)

さて、監査人の交代に戻ります。

最も多かったのは、「大手→中小」95件(42.8%)で前年より13.2%増加しており、大手から中小への移行が顕著に増えていることがわかります。

大手→中小のみならず、とにかく中小事務所に交代した件数は、148件(66.7%)となり、前年より9.7%増加しています。

一時会計監査人の選任は7件

任期の途中で前任の監査人との監査契約を解除し、一時会計監査人を選任した事例は7件ありました。内訳は、大手からの移行4件、中小間の移行3件。

大手から移行した4件中3件が監査人からの申出を受けた交代でした。また、監査工数の増加に伴う監査報酬の改定の申出(監査報酬の高額化)を受けたことを契機とした事例があります。

一時会計監査人の選任に限らず、中小への交代理由は監査報酬の高額化に対して会社が耐えられなくなっていることが一番の原因でしょう。詳細は、次回のブログにて記載します。

まとめ

上場会社において、大手監査法人から中小監査事務所への移行が年々増加しています。上場会社に限らず、非上場の法定監査においてもまったく同じ状況と理解しても構いません。非上場会社等の場合はデータで分析できないだけなので、上場会社で起きている現象は、非上場会社を含めたすべての被監査会社において起きている現象ということは明白です。

当事務所においても、ここ2年内で準大手や中小の中の中堅クラスの監査法人から当事務所へ監査を移行した会社等が3件ありました。

なぜでしょう。

それは、公認会計士の不足と監査報酬の高額化、更に各種規制(日本公認会計士協会や金融庁の検査)の強化による、監査の形式化です。

監査報酬も経費とみなせば安い監査事務所へ移行は進みます。

また、形式的な監査を受けるなら名前に縛られず、どこの監査を受けても同じと考えるのが通常でしょう。

次回は、監査人の交代に至った経緯・理由について分析します。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより(お電話でのご依頼はご遠慮ください)

 

監査人の変更

監査法人への経理担当者の不満一覧!会計監査人変更検討のご参考に!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月22日(金) 公開日:2022年04月14日(木)

はじめに

当事務所へは最近、会計監査人である監査法人の監査への不満の声が多く寄せられます。コロナ禍、特に大手・準大手監査法人では、リモート監査が中心となり、クライアントとのコミュニケーションもリモートにて行われています。

監査作業の大部分が、リモートで行われているため、クライアントは監査で何をしているのかわからないのが本音ではないでしょうか。

本当に監査をしているのか?など疑問に思っても仕方ありません。

以下の項目について、貴方の会社はいくつ当てはまりますか?

現在の監査法人に対する、経理担当者の不満(事項)

(出所 会計・監査・研究所https://kk-audit.com/?page_id=235)

1.監査報酬が高い(※1)

2.開示の助言をもらえない

3.新人のOJTにされている感がある

4.メンバーの交代が頻繁で、その都度会社の事情を1から説明するのが煩雑だ

5.主査(インチャージ)が、経理担当者へ ため口

6.質問しても回答が遅い

7.判断が遅い

8.説明がわかりにくい、不十分である

9.監査役等とのコミュニケーションが不十分である

10.二言目には、審査、審査ばかり

以下私個人の経験での実感

11.監査手続が形式的で、その手続きが当社に必要か疑問

12.監査責任者は年に数回か来ても直ぐ帰る

※1 非上場の会社法監査で売上100億円の企業の平均額は約10,000千円です。

上記11項目中、貴方の会社等の監査法人ではいくつ当てはまりましたか?

3個以上当てはまるなら、監査法人の変更を検討したほうが良いと断言します。

半分以上というつわものの方も居られるのではないでしょうか(笑)

では、半分以上イエスな方はどうすれば良いでしょうか。

会計監査が必要な会社等を以下の2分類に分けて考えましょう。

①上場会社かグローバルに展開している会社で売上規模が1000億円以上の会社等

②上記以外の非上場の法定監査及び任意監査の会社等

まとめ(監査法人を変更する)

①の場合、そのまま諦めて監査法人の監査を継続するor少し小さな規模の監査法人へ変更する

例えば、大手4大監査法人の場合は、準大手監査法人や中堅の監査法人で、上場会社の監査数20社以上の監査法人へ変更する。

では、②の場合はどうでしょう!

選択肢はたくさんあります。

①と同様、大手・準大手・中堅監査法人の中で小規模の監査法人へ変更する。

ただし、この場合も現在の監査難民が発生している状況ではあまり変化がないでしょう!準大手監査法人や中堅監査法人の社員(役員)に知り合いはたくさんいますが、現在(2022年4月)は、どちらも新規の監査の受嘱を停止している監査法人がほとんどです!

そこで、思い切って、個人の公認会計士事務所へ変更する!これがお勧めです!

上場会社を監査している監査事務所と比較し、個人の公認会計士事務所では、形式的な監査は少なく、実のある、実質的な監査を受ける事ができます。

特に、当事務所では、7年間、東証一部のの上場会社を個人事務所として監査した経験から、日本公認会計士協会や金融庁のレビューの経験もあり、監査の品質面では上場会社を監査している監査法人と比べて劣るということは全くありません!

現在は、非上場の法定監査等に特化しているからこそ形式的な監査調書を作成する作業を省略し、実質的な監査のみ行い、費用面を抑えて、アドバイスや会計処理の相談にも対応可能です。

是非、一度、当事務所の監査を受けてください!『柔軟』で『監査してもらって良かった』を思われる監査を必ず実施します。

 3月決算の法人等の監査は、あと1社(法人)限定となります。1社(法人)限定のため締めきっている場合はご容赦ください。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより(お電話でのご依頼はご遠慮ください)

 

 

粉飾決算

               

監査報告書の電子化に伴う計算書類等の届出方法等の改正(学校法人)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月14日(木) 公開日:2022年04月14日(木)

はじめに

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年5月 19 日公布)による公認会計士法の改正等を受けて、計算書類等の届出方法等の改正がなされましたが、その概要については以下の通り。

計算書類等の届出について

2021年12月27日付けで文部科学省より「「平成27年度以後の監査事項の指定について(通知)」の一部改正について(通知)」が発出され、 同通知四の2「届出方法等について」を次のとおり改めるとされています。

『届出方法等について』

(1)計算書類は学校法人会計基準の第一号様式から第十号様式の順序とすること。なお、収益事業がある場合には、当該事業の計 算書類を第十号様式の後に追加すること。

(2)公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が紙媒体である場合には、当該監査報告書(署名のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。)を監査証明の対象となった計算書類の前にとじ込み、原本を紙媒体で届け出ること。この場合の計算書類 の用紙は日本産業規格A4判に統一すること。ただし資金収支内訳表、人件費内訳表及び事業活動収支内訳表で部門別の区分 が多い場合にはこの限りではない。

(3)公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が電子形式である場合には、当該監査報告書(電子署名のあるものを必要とする こと。)と監査証明の対象となった計算書類を一体の電子形式ファイルとして、原本を電磁的方法で届け出ること。

(4)収支予算書は計算書類とは別につづり(電子形式の場合は、別ファイルとして)、届け出ること。

監査報告書の綴じ込みの方法

監査報告書の綴じ込みの方法については指定されておらず、袋綴じや割り印は強制されていない。具体的な方法は、各会計事務所等の方針によることとされています。

送付状について

これまで義務付けられていた送付状についても、今後提出義務はないとされています。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより

 

学校

改正収益認識会計基準等の概要(3月決算強制適用)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月09日(土) 公開日:2022年04月09日(土)

はじめに

2020 年3月 31 日付けで企業会計基準委員会から公表された改正収益認識会計基準及び改正収益認識適用指針(以下「改正収益認識会計基準等」という。) に基づく収益認識の開示に関する定めが 2021 年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から本適用となっているが、何度もブログにて記載していますが、3月決算実務直前のこの時期にその概要をおさらいしましょう。

1.損益計算書科目

顧客との契約から生じる収益の科目はどう表示するのか。顧客との契約から生じる収益と金融要素(※)の影響の区分表示は求められるのか。

(※)契約の当事者が明示的又は黙示的に合意した支払時期により、財又はサービスの顧客への移転に係る信用供与についての重要な便益が顧客又は企業に提供される場合には、顧客との契約は重要な金融要素を含むものとする(改正収益認 識会計基準第56項)。

①顧客との契約から生じる収益の額は、以下のいずれかの方法で表示する(改正収益認識会計基準第78-2項、改正収益認識適用指針第104-2 項)。

・適切な科目(例えば、売上高、売上収益、営業収益等)をもって損益計算書に区分表示する。

・損益計算書に区分表示しない場合には、注記する。

②また、顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)は、損益計算書において区分して表示することとされている(改正収益認識 会計基準第78-3項)

2.貸借対照表項目

貸借対照表科目はどのように表示するのか。契約資産と顧客との契約から生じた債権は、区分表示が必要か。

①契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権は、それぞれ以下のいずれかの方法で表示する(改正収益認識会計基準第79項、第80-20項(1)、第159項、改正収益認識適用指針第104-3項)。

・適切な科目(※)をもって貸借対照表に区分表示する。

・貸借対照表に区分表示しない場合には、注記する。

(※)科目の例

契約資産 ・・・・・・・・・・・・ 契約資産、工事未収入金

契約負債 ・・・・・ ・・・・・・・契約負債、前受金

顧客との契約から生じた債権 ・・・ 売掛金、営業債権

②なお、個々の契約から生じた契約資産と契約負債は純額で表示するものの、その結果として認識された複数の契約から生じた契約資産と契約負債は、貸借対照表において相殺して表示しないこととされている(改正収益認識会計基準第150-2項)。

3.重要な会計方針の注記

顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針として、どのような注記が求められることになるのでしょうか。

1.顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針として、次の項目を注記することとされています(改正収益認識会計基準第80-2項、第80-3項)。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

③ ①②以外で重要な会計方針に含まれると判断した内容

4.収益認識に関する注記

収益認識に関する注記として、どのような開示が求められることになるのでしょうか。

1.顧客との契約から生じる収益に関する情報の注記に関しては、包括的な定めとして開示目的を設け、当該開示目的に照らして個々の注記事項の内容を決定することが求められています(改正収益認識会計基準第80-4項、第80-5項、第169項、第170項、第171項)。

<開示目的>

顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示すること

2.上記1.の開示目的を達成するため、原則としてIFRS第15号と同様の項目を含み、以下の項目を開示することとされています。詳細については、(改正収益認識会計基準第80-5項、第166項、第167項)参照。

① 収益の分解情報

② 収益を理解するための基礎となる情報

③ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

おわりに

収益認識会計基準については、対象の会社等のみなさんはすでに対応を終えられていることと存じますが、もう一度おさらいのため

①P/L項目、②B/S項目、③注記についてご確認ください。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

 

新規に会計監査人を選任する必要が生じた会社等の方はこちらの問い合わせフォームよりお申込みください。

 

スタート

監査報告書等への押印に関する取扱いの見直し(まとめ)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月09日(土) 公開日:2022年04月09日(土)

はじめに

公認会計士法の改正により、監査報告書等への押印に関する取扱いが見直されましたが、関連する法令等の概要や日本公認会計士協会の公表物の改正の概要について再度確認しておきましょう。

公認会計士法及び関連法令の改正の概要

1.2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」第8条により、公認会計士法の一部改正が行われています。

2.また、上記1.を受けて、2021年8月4日付けで、公認会計士法施行規則、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令等の改正が行われています。

3.主な改正内容は、次のとおりであす。

・監査報告書等(監査報告書、中間監査報告書、四半期レビュー報告 書又は内部統制報告書。以下同じ)への押印に関する規定が廃止されます。

・監査報告書等を電磁的方法によって作成することが可能となり、この方法による場合、電子署名を行うことが求められます。

・監査報告書を電子化する場合、あらかじめ被監査会社の承諾を得ることが求められています。

・一旦承諾を得た場合でも、電子化された監査報告書による証明を受けないという申出があった場合は、電子化した監査報告書による証明はできないこととなっています。

4.施行は、2021年9月1日から施行されています。

5.なお、日本公認会計士協会からは、上記の改正を受けて、監基報等の改正が随時公表されている状況です。

おわりに

3月決算がこれから本格化しますが、5月又は6月に発行される監査報告書への押印は廃止されているため押印の必要がなくなります。

みなさんも、これからは押印の無い監査報告書を受け取ることになるでしょうが、押印文化は元々日本独自のものであり、コロナ禍を契機に、日本も押印廃止の動きがますます加速するのではないでしょうか。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより

 

会計監査②

組織にとってベストな会計監査人を探す方法(公認会計士または監査法人の会計監査)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月01日(金) 公開日:2022年04月01日(金)

はじめに

貴方の会社(法人)は、以下にどれに該当しますか?

1.上場会社

2.資本金5億円以上または負債総額200億円以上

3.会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社など)

4.医療法人で会計監査が必要

5.社会福祉法人で会計監査が必要

6国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人

7.労働組合

8.公益法人で会計監査が必要

9.その他の法律等により会計監査人の設置や公認会計士の監査証明が必要

会計監査人の分類(監査法人等の規模別分類)

上記の区分ごとに選ぶべき会計監査人を絞っていきましょう

その前に、会計監査人を以下に区分します。

①大手監査法人(4大監査法人)

②準大手監査法人(太陽、仰星、PWC京都、三優、東陽)

③中堅監査法人(アーク、ひびき、アヴァンティア、A&A、UHY東京、東海会計社)

④中小監査法人(RSM清和、アスカ、ハイビスカスほか約100法人)※

⑤上場会社の監査をしていない監査法人※

⑥個人の公認会計士事務所

※④中小監査法人と⑤上場会社を監査していない監査法人を分類する理由は、監査事務所が公認会計士協会の品質管理レビューや金融庁の調査を受けているのが④であり、受けていないのが⑤となります。

上場会社の監査を実施している監査事務所と実施していない監査事務所のメリット・デメリット

●メリット

・上場会社の監査を実施している事務所は一定の品質管理が求められ、品信管理部門が分離しており、監査事務所内部で牽制機能が働いていることです(上場会社数が10社未満の監査事務所は品質管理部門が分離しているとは言い切れませんが...)

●デメリット

・品質管理が求められ、監査責任者が意思決定を行うためには、品質管理部門の同意を求める必要があるため意思決定が遅くなる。

・品質管理部門を分離するためには間接コストが必要となり、監査報酬に上乗せされるため報酬が高くなる

上記を一言で言うと融通が効かないということになります!

選ぶべき会計監査人(公認会計士または監査法人)

それでは、会社の分類ごとにどの監査事務所を選ぶのがベストな選択かを提案します。

この判断は、私の経歴(大手監査法人・準大手監査法人・中堅監査法人・非上場特化の監査法人・個人としての横田公認会計士事務所そろぞれの会計監査を経験)からすべての監査事務所に属して、監査を行った経験から申し上げるアドバイスです。

1.上場会社→大手監査法人・準大手監査法人・中堅監査法人の中から、自社の規模に見合った監査法人を選びましょう。

グローバル企業なら大手監査法人一択です。売上規模1000億円以上なら大手か準大手が無難でしょう。

売上1000億円以下なら相見積により価格と相性で決めるのも良い選択だと思います。

監査報酬を抑えたいのならば、上場会社の監査数10社未満の中小監査法人を選ぶのも選択肢の一つです。

2~9の法人等の場合は売上等の規模に応じて自ずと選ぶ監査事務所が決まります。

(1)売上等の額が収益1000億円以上なら上記、1の上場会社と同じように考えてください。

(2)売上等収益の額1000億円未満500億円以上なら、グローバル企業を除き大手監査法人と準大手監査法人は除外しましょう。監査報酬が高くなります。規模に応じて、中堅監査法人、中小監査法人、個人の公認会計士事務所の中から選択する必要があります。

(3)売上等収益の希望が500億円以下なら、何を重視するかによって監査事務所を決めましょう。

【会計監査に求める優先度】

ア.監査報酬が安い・・・・・中小監査法人と個人の公認会計士事務所で相見積

イ.柔軟な監査(※)・・・・・ホームページなどでアプローチして面談の上決める

※『柔軟な監査』とは、大手監査法人等の形式的で杓子定規な監査ではなく、気軽に会計・税務その他の開示などについて相談できる顧問会計士のような存在をイメージしてください。

ウ.他部署(営業等)に対して、経理部等が日ごろ言えない厳しい意見を言ってくれる監査・・・・・ホームページなどでアプローチして面談の上決める

エ.厳しく間違いの指摘や正しい処理を教授して欲しい・・・・監査法人では無理でしょう。個人の公認会計士事務所にアプローチして決めましょう

まとめ

上場会社及び売上等の収益が1000億円以上の大会社等の場合は、大手監査法人か準大手監査法人。監査報酬を安くしたいなら中堅監査法人の選択肢。

売上等の収益が1000億円未満500億円以上の会社等の場合は、中堅監査法人・中小監査法人・個人の公認会計士事務所で相見積

売上等の収益が500億円未満の会社等の場合は、上記、会計監査に何を求めるかによって監査事務所を決めるのが良いでしょう。

会計監査にはなにも求めない盲印で良いという会社等であれば、とにかく相見積をたくさん取り、一番安い監査事務所に決めればよいでしょう!ただし、そう言う会社の未来は厳しいものになると私は思っています。

 

 参考)当事務所の会計監査のメリット

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより

 

監査の風景