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公開草案「後発事象に関する会計基準（案）」が公表
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が7月８日企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表しました。当該基準案の概要についてご紹介します。
会計監査人の異動2025年6月は16社！退任監査人はすべて中小監査事務所
今回は、2025年6月の１か月の退任監査人が１６社（前年同月９社）すべてが中小監査法人となり、大手・準大手から中小監査法人へ異動するケースが珍しく1社もなかった事に関連してご紹介します。
従業員の退職所得の源泉徴収票、令和8年は税務署へ翌年一括提出も選択可
今回は、令和7年度改正により、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出範囲が、役員のみからすべての居住者（従業員等）に見直されたが、改正後、源泉徴収義務者（支払者）は、従業員についても所轄税務署長と市区町村に提出するが、その提出方法についてご紹介します。
政府「のれんの会計処理や総会前開示等の検討等」閣議決定
今回は、政府が6月13日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」を閣議決定し、のれんの会計処理のあり方などについて検討事項としたことについてご紹介します。
公認会計士等の異動2025年5月は87社！前年同月50社から大幅増加！
今回は、2025年5月単月の公認会計士の異動社数が87社に達し、前年同月50社から大幅に増加したことについてご紹介します。
所得税に関する「103万円の壁」「150万円の壁」は160万円へ引上げ
今回は、令和7年度税制改正により、令和7年分の所得税から見直しがなされるいわゆる“年収の壁”のうち、所得税に関する「103万円の壁」と「150万円の壁」が160万円に引上げされることについてご紹介します。
経団連 提言 有価証券報告書の総会前開示について
今回は、2025年5月13日に経団連が自民党に提言を公表した、有価証券報告書の総会前開示について、総論で「株主の議決権行使にあたって有用な情報を早期かつ効率的に提供すると同時に、企業における実務負担の軽減を図るという有価証券報告書の株主総会前開示の本来の目的を達成するため、制度横断的な検討と改革を前向きに進めるべき。」とした提言の概要についてご紹介します。
新リース会計基準、簡便処理での注記の量が増加！
今回は、新リース会計基準のおける、リースの簡便処理と注記との関係において、多くの企業において従前より注記の量が増加すると見込まれることについてご紹介します。