会社法の会計監査は『高品質で柔軟な監査』を適正価格でご提供しています。

『高品質で柔軟な監査』とは

当事務所が提供する公認会計士による会計監査は、大手監査法人や準大手監査法人、上場会社を監査する中小監査法人が行う、画一的・形式的な監査ではなく、高品質で柔軟な監査をご提供します。

高品質とは、当事務所は監査の実務経験20年以上のメンバーのみにより監査を実施します。

柔軟な監査とは、監査経験豊富なメンバーによる効率的な監査を実施しつつ、税務の知識が豊富なメンバーにより、非上場会社特有の節税対策についても適時・適切にアドバイスを行うことが可能な監査です。

大手・準大手を含めた上場会社監査事務所は金融庁による検査を常に意識し、形式的で画一的な監査を実施します。

その点、非上場会社に特化した当事務所では、形式的で無駄な監査手続は実施しません。監査意見形成に必要な範囲で、厳格に監査を実施しつつ、意見形成ができると判断できる会社等には、積極的に会社の悩みの相談に対応することが可能です。

また、監査法人のように、メンバーの過半数を試験合格者や無資格者が占めるという実情も当事務所には当てはまりません。

監査実務経験は最低限20年以上のメンバーのみでチームを構成し、更に税務に関する知識も兼ね備えるメンバーを揃えています。

最後に、非上場の会社のみを監査する小規模監査法人と比べての相違点ですが、それらの監査法人は、監査法人化に必要な5名の公認会計士がそれぞれ、バラバラに監査を実施し、監査法人という名前のみ共有している監査法人がほぼ99%です。

それらの監査法人と比べて、当事務所は責任の所在が明確であり、名ばかり監査法人と比べて品質の高い監査を実施する事が可能なのです。

監査チームのメンバーは私を含めて、現東証プライム上場企業の監査責任者をしていた公認会計士が3名所属しています。我々は、公認会計士協会の品質管理レビューや金融庁の検査も何度も経験しており、大手監査法人のトップと同レベルまたはそれ以上に監査の実務を経験していると自負しています。

監査契約可能な会社等は残り僅か!

当事務所は、会社法の会計監査のみならず学校法人の監査も幅広く行っているため、3月決算の会社等の監査はお断りしています。ただし、2月、3月を除く決算期の会社等の監査であれば、監査チームの日程調整が出来ることを前提に当事務所の『高品質で柔軟な監査』を適正価格で受けることはまだ可能と思われます。

会社法の監査等が必要でしたら、今すぐ当事務所の問い合わせフォームより会計監査のお申し込みを行ってください。2026年中には新規の監査契約は締め切る予定となっています。

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