各法定監査別の監査報酬などの詳細情報！監査実施状況調査2024年度本日公表！

本調査は、会員である公認会計士が協会へ提出する監査概要書（写し）及び監査実施報告書から抽出したデータを基に、 会員をはじめとする利害関係者の意思決定の参考に資するため、監査に関与する者の人数、監査時間、 監査報酬額等を客観的に統計資料として取りまとめたものである。 今回の調査対象期間は、2024年度（2024年４月期から2025年３月期）に係る被監査会社等の監査実施 状況であり、集計方法等は前年度と同様である。

日本公認会計士協会（JICPA）より

詳細は以下のリンクを参照

監査実施状況調査（2024年度） | 日本公認会計士協会

以下監査実施状況調査(2024年度)より

・調査対象の概要

(1) 金融商品取引法・会社法監査

（注）東証グロース、札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所。東証プライム及び東証 スタンダードに上場している会社が、重複してその他に上場している場合は、東証プライム又 は東証スタンダードの区分で集計している。

(2) 信用金庫・信用組合・労働金庫監査 346金庫（信用金庫 253金庫、労働金庫 13金庫、信用組合 77 組合、農林中央金庫、労働金庫連合会、全国信用協同組合連合会）

 (3) 学校法人監査 4,130法人（文部科学大臣所轄 648法人、都道府県知事所轄 3,482法人）

 (4) その他

特定目的会社監査 786社

投資事業有限責任組合監査 1,696組合

独立行政法人監査 75法人

地方独立行政法人監査 61法人（公立大学法人 35法人、その他法人 26法人）

国立大学法人等監査 86法人

公益法人等監査 461法人（公益社団・公益財団法人 327法人、一般社団・一般財団法人 134法人）

社会福祉法人監査 532法人

医療法人監査 561法人（医療法人 233法人、社会医療法人 328法人）

農業協同組合等監査 497組合（農業協同組合 446組合、農業協同組合連合会 51連合会）

施設型給付費を受ける教育・保育施設等監査 1,592法人

地方公共団体包括外部監査 95公共団体