株主総会等シーズン間近！会計監査人選任は当事務所まで早急にご連絡ください！

法定監査である会社法の会計監査、学校法人の会計監査、医療法人の会計監査、労働組合の会計監査、その他マンション管理組合等の任意監査をご希望の組織の方は緊急にご連絡ください。

 

新規に会計監査が必要となった組織はもちろん現状の監査法人等の会計監査に不満をお持ちの方も当事務所の会計監査を受けられることを強くお勧めいたします。

【当事務所の会計監査を受けるメリット】

1．効率的で品質の高い監査を提供いたします。

（監査の質は高品質）

当事務所は、東証一部上場企業の監査を行っていました。

公認会計士協会の品質管理レビューや金融庁の検査等も対応し、なんら問題点を指摘されたことはありません。

（監査費用は監査法人と比較し低価格）

当事務所は、大手監査法人出身のベテラン会計士だけでチームを組み、監査を行います。

監査法人のような税務を知らない会計士はいません。

また、監査法人で例えると業務執行社員や主査（現場責任者）レベルばかりのメンバーで監査を行うため

同じレベルの監査を行った場合の監査時間を監査法人の7割程度に抑えることが可能です。

監査時間を抑える結果、監査費用は監査法人と比較し低価格に抑えることが可能となるのです。

2．個人事務所ならではの監査報酬の柔軟性

現在、当事務所は上場会社の監査を行っておりません。

上場会社の監査を行わないことにより、公認会計士協会の品質管理レビューを受ける必要がありません。

このことは1．とも重複しますが、品質管理レビューを受ける時間（1週間～1か月）を固定費だと考えると、

現状では、その固定費を節約できます。その固定費を監査報酬で回収する必要がありません。

その固定費に対応する費用の監査報酬を下げることが可能となるのです。

3．個人事務所ならではの監査内容の柔軟性

上記のように、公認会計士協会の品質管理レビューを受ける必要がないため、

組織に見合った監査手続を行うことが可能となります。

監査法人の場合、品質管理レビューに対応するため上場会社レベルには必ず必要な監査手続をすべて行う必要があります。

当事務所では、組織の規模に見合って「必要がない」「形式だけなので省略可能」と判断した手続は省略します。

また、税理士やその他の専門家に口頭で確認するような税務等の相談は監査中にも助言可能です。（あくまで助言であり責任は持てませんが．．．）

私を含め、監査メンバーは税務やコンサルティングを行っているメンバーが存在するためそれぞれ助言程度の相談は可能です。

（あくまで監査に支障をきたさない範囲ではありますが）

【デメリット】

1．上場会社の監査はお断りしています。

2．海外展開している大規模な非上場会社の場合は対応が難しくなります。

海外子会社が複数存在し、子会社に重要性がある場合は海外事務所と提携している監査法人の監査を受けることをお勧めします。

3．監査メンバー数に限りがありますので、たくさんのご依頼があった場合お受けすることができない場合があります。

 

上記メリット・デメリットを考慮して、横田公認会計士事務所の監査にご興味のある方は、まずは問い合わせフォームからご連絡ください。

監査報酬のお見積り等は無料にて実施しております。その他当事務所の監査についてご質問等ございましたら気軽に問い合わせください。

 

時節柄、3月決算の場合は会計監査人の選任を行う時期が迫っていますので、早急にご相談ください！