「問い合わせフォーム・メール」への営業・集客行為、一方的なメルマガ配信はすべてお断りしています。
当事務所への初回の『問い合わせフォーム・メール』のご利用は 1．法定監査のご依頼 2．社外役員等就任のご依頼 3．税務顧問のご依頼 4．その他会計・監査に関するご依頼を前提にしたご相談 以上に限りご対応しております。 ※ […]
会計監査人の異動2025年3月は15社、半数以上の8社の監査人が監査契約継続辞退（辞任）！
今回は、2025年3月の1か月の上場会社の会計監査人の異動は15社あり、その半数以上の8社の退任監査人が監査契約継続を辞退するといった特殊な理由であったことついてその原因や背景についてご紹介します。
法務省、「改正会社計算規則」公布！会社法監査の新リース基準に対応！
新リース基準に対応した「改正会社法計算規則」が令和7年３月31日施行され、改正後の新リースの注記について有報提出会社以外の会社法監査単独の会社は不要となりました。
新リース会計基準での計上資産は償却資産税の申告は必要か？
今回は、新リース会計基準が適用されれば、原則すべてのリース取引について、借手は資産計上が必要ですが、資産計上されたリース資産において償却資産税の申告が必要となるのかについてご紹介します。
公益法人等の会計監査人設置義務の適用基準の引下げ
2024年10月30日付けで内閣府大臣官房公益行政担当室から「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公表され、改正の一つとして、会計監査人の設置義務の適用除外となる公益法人の基準を […]
交際費等の損金不算入制度（令和7年3月決算のポイント）
今回は、令和7年3月決算のポイントして交際費等（改正：飲食費の金額基準引上げ）の損金不算入制度について再度確認する意味でその改正の内容をご紹介します。
消費税の2割特例！翌課税期間以降の課税方式の選択適用の可否
インボイスの２割特例を適用して申告した翌課税期間において継続して２割特例を適用しなければならないといった制限はなく、課税期間ごとに２割特例を適用して申告するか否かについて判断することができます。
会計監査人の異動2025年1月～2月は31社！前年同期17社より大幅増！
目次1 はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）2 監査人の規模別異動状況3 監査人の異動理由4 今年の主たる退任監査人・就任監査人の特徴5 アクティブさを加速した某準大手監査法人6 おわりに（2025年の監査人 […]
103万円の壁（所得税の非課税枠）は最大年収160万円まで引き上げ
所得税の非課税枠は、現行の年収103万円から、合計所得金額132万円以下の基礎控除の額95万円に給与所得控除の額65万円（改正法案により現行の55万円から10万円引上げ）を足した年収160万円まで引き上げられます。