2025年2月
アスカ監査法人に金融庁が2度目の行政処分等！調書改ざんなど
2025年2月20日
金融庁が令和7年1月17日にアスカ監査法人に行政処分その他の措置を行った内容やアスカ監査法人の今後について注目すべき点についてご紹介します。
2024年の新規上場は134社！監査人は中小監査法人が5割に迫る
2025年2月17日
IPO会社の数は、2020年から5年連続で100社を上回っています。2024年の134社は、直近5年間では2021年の136社に次いで2番目の多さとなります。
IPO監査人の2019年当時の大手監査法人のシェアは79.6％と約8割を占めていましたが、2022年には45.5％と5割を下回り、直近では2019年の半分以下の3割程度となっています。
一方で、中小監査法人が占めるシェアは前年比15.4％増の48.5％となり、5割に迫っています。要因は？
新リース会計基準の概要及び法務省の会社計算規則改正案の公表
2025年2月12日
新リース会計基準の対象となる会社はメインは上場会社及びその子会社、その他会計監査人を設置している会社法監査の対象会社(大会社)等であり、会計監査人が設置されていない中小企業等は対象外です。
常用労働者の数が101人以上の企業は女性管理職比率等の公表義務化へ
2025年2月8日
女性活躍推進法の改正案が通常国会に提出されるが、「女性の管理職比率」は今まで公表が任意だったが、101人以上の企業に公表が義務化。また、「男女の賃金差異」は、現行は301人以上の企業に公表が義務付けされていたが、改正後は101人以上の企業（全国で5.1万社）の企業に公表が義務化される予定である。
申告書等の書面提出と事実確認の控えへの収受日付印廃止
2025年2月5日
申告書等を書面で提出する場合は、2025年1月以降は、控えへの収受日付印の押なつが廃止されます。
税務行政のDX推進の一環のようですが、納税者の個々の実情を無視した強引なDX化にも思われます。