税務
消費税簡易課税制度の適用に関する特例について
① 概要 簡易課税制度の適用については、法 37 の２において、「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられています。 例えば、今般の新型コロナウイルス感染症等 […]
消費税中間申告期限の延長について（新型コロナウイルス感染症関連の施策）
(1) 中間申告期限の個別延長 ① 通常の取扱い 消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算する「通常の中間申告（消法 42）」と、これに代えて、中間申告対象期間を一つの課税期間とみなして […]
固定資産税の減免と棚卸資産（販売用不動産）との相違など
はじめに 新型コロナウィルス感染症の影響で売上高が一定割合減少している中小事業者への支援措置として、「固定資産税の減免特例」が創設されました。 令和3年度課税分の固定資産税に限り、令和2年2月から同年10月までの任意の連 […]
税理士の繁忙期は？税理士の年間スケジュールについて～税理士の業界に興味のある方へ～
年末調整や確定申告、顧問先の決算書類の作成など、税理士業界は仕事が忙しいイメージがありますか？実際、一般的な税理士の繁忙期はいつで年間を通してのスケジュールはどのようになっているのでしょうか？ 今回は、税理士の繁忙期をメ […]
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（再確認）
再度、感染者が増加している現状、4月に発表された新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置を再確認しましょう。 ① 納税の猶予制度の特例 ② 欠損金の繰戻しによる還付の特例 ③ 中小事業者等が所有する償却資産及 […]
コロナ禍で役員給与が未払、法人税法上の問題は？
1．役員給与の支給とは 役員給与とは、会社がその役員に対して支給する給与のうち一定の要件を満たすものを言います。 このうち、定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとに支払う定期の給与で、その事業年度の […]
外国人技能実習生に関する税務
制度概要と初度対応 【就労可能な在留資格】 ＜定められた範囲で就労が可能な在留資格＞ ⇒「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計 業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国 […]
源泉徴収必要？不要？フリーランス等への交通費等の支払
フリーランスや個人事業主として働く人に支払う報酬・料金には、旅費・交通費等も含まれるており、原則会社が交通機関等に直接支払うもの以外は、源泉徴収が必要です。 この点、私も監査法人などと業務受託契約を締結し、従事した業務の […]
短期消滅時効の廃止で貸倒損失の形式基準（1年基準）はどうなる？
4月1日から改正民法（債権法）が施行されました。 債権の消滅時効が1年、2年や3年等から5年に統一されたため、税務上の貸倒損失の形式基準の取引停止期間（1年以上）も伸びるのではないかと考えらましたが、見直しは行われていま […]