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コロナ禍で役員給与が未払、法人税法上の問題は？
1．役員給与の支給とは 役員給与とは、会社がその役員に対して支給する給与のうち一定の要件を満たすものを言います。 このうち、定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとに支払う定期の給与で、その事業年度の […]
外国人技能実習生に関する税務
制度概要と初度対応 【就労可能な在留資格】 ＜定められた範囲で就労が可能な在留資格＞ ⇒「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計 業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国 […]
源泉徴収必要？不要？フリーランス等への交通費等の支払
フリーランスや個人事業主として働く人に支払う報酬・料金には、旅費・交通費等も含まれるており、原則会社が交通機関等に直接支払うもの以外は、源泉徴収が必要です。 この点、私も監査法人などと業務受託契約を締結し、従事した業務の […]
マンション管理組合の監査の現状と公認会計士監査導入のメリット
マンション管理組合財産の不正（着服・横領）事件 マンション所有者の共有財産である管理費や修繕積立金等の組合財産の管理を、管理会社に委託し任せきりにしているところも多いかと思います。管理会社に管理を委託すること自体は悪い […]
マイナポイントとは
7月1日からマイナポイントの申し込みが始まりました。6月末までのキャッシュレス決済のポイント還元事業終了後の消費活性化策として期待され、7月12日時点の予約件数は約210万件になっているようです。 マイナポイント事業 […]
【家賃支援給付金】申請がスタート～最大600万円一括給付～
中小企業庁は7月14日、「家賃支援給付金」の申請受付を開始しました。 同給付金は、新型コロナウィルス感染症の影響で売上の減少に直面する事業者に対し、店舗等の賃料の負担を軽減するため、中小企業等に最大で600万円、個人事業 […]
社会福祉法人監査及びその背景と効果
社会福祉法人は、経営組織のガバナンスの強化及び事業運営の透明性の向上を行い、地域における公益的な取組を実施する責務を中長期的に果たすため、一定の規模を超える社会福祉法人に関して、外部監査が必須となりました。 具体的には、 […]
短期消滅時効の廃止で貸倒損失の形式基準（1年基準）はどうなる？
4月1日から改正民法（債権法）が施行されました。 債権の消滅時効が1年、2年や3年等から5年に統一されたため、税務上の貸倒損失の形式基準の取引停止期間（1年以上）も伸びるのではないかと考えらましたが、見直しは行われていま […]
役員給与の減額後の増額は可能？（コロナ禍における定期同額給与）
～単に売上等が戻ったことでの増額改定は不可～ 新型コロナの影響下においての役員給与の減額改定後、期中に、従来の支給額に戻した場合単に売上が戻ったことが理由であれば、定期同額給与に該当しない。 ただし、単に売上が戻っただけ […]