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会社法 事業報告・計算書類のウェブ開示みなし提供の拡充延長
はじめに 法務省は10月12日「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表しました。 今回の改正は、新型コロナウイルスの影響により決算・監査業務に遅延が生じる恐れがあることに対応する時限付きの措置となり […]
労働者派遣事業の許可審査に係る監査証明と合意された手続（AUP）業務の実施
はじめに(労働者派遣事業の新規許可・更新の申請) 労働者派遣事業の新規許可を申請する場合、又はその許可の有効期間の更新を申請する場合に、申請が許可される条件の一つとして「資産要件」があります。 この資産要件は、最近の年度 […]
会計監査の報酬適正化：会計監査人監査報酬診断サービス開始のお知らせ
はじめに 各種法定の会計監査の監査報酬が適正かどうか。30年以上同じ監査法人等による監査を受けている会社等の場合、監査報酬について適正な報酬で行われているのか疑問を持つことも多いかと思われます。初年度の監査であれば、複数 […]
必見！監査法人や監査報酬を変更するなら個人の公認会計士事務所を選ぶべき！
はじめに コロナ禍、売上が減少し、監査法人の監査報酬さえも見直さざるを得ない企業等も多く存在しているようです。 上場会社の場合は、大手・準大手・中堅監査法人から小規模監査法人へ変更する傾向が高まっている実情です。上場会社 […]
雇用調整助成金の正しい会計処理及び表示方法(会計監査の観点から)
はじめに コロナ禍、長く続いた緊急事態宣言の影響により、企業の経済活動を支えるための補助金や雇用維持のための助成金の受給申請が増加しています。 新型コロナ特例に係る雇用調整助成金では、10月5日時点で、支給金額が4兆円を […]
労働組合 公認会計士等による会計監査を受けていない組合は法律違反！？
労働組合法により公認会計士の監査は義務付けられており、職業的に資格がある会計監査人とは公認会計士であり、税理士による監査証明は組合法に違反しています。
「上場株式の配当及び譲渡所得に所得税と住民税で異なる課税の申告」手続き簡素化
はじめに 9月末にて沖縄を除き、緊急事態宣言が解除される方針のようです。コロナ禍の株式市場では、新規に証券会社に口座を開設し新たに株式投資を始めた方が多いようです。今回は、上場株式等の配当所得等の課税方式について、所得税 […]
事業再構築補助金の収益計上時期～コロナ禍最大1億円の補助金の処理
はじめに 緊急事態宣言が9月末まで延長されています。コロナ禍における中小企業者等の事業再構築等を後押しするため、一定の要件を満たした場合に、中小企業基盤整備機構が対象経費の補助をする「事業再構築補助金」ですが、同補助金の […]
コロナ禍会計不正に関する内部通報の減少と内部通報制度の見直し
はじめに 会計不正の公表件数が減り、内部通報による不正の発覚割合も減少しているようです。日本公認会計士協会（JICPA)は7月29日、「上場会社等における会計不正の動向」を公表、これは会計不正を集計し、取りまとめたもので […]