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電子化された監査報告書等を発行する場合の被監査会社との事前合意に係る留意点
はじめに 2022年５月12日付けで日本公認会計士協会から「電子化された監査報告書等を発行する場合の被監査会社との事前合意に係る留意点（お知らせ）」が公表されましたが、その概要について見てみましょう。 事前の被監査会社と […]
上場会社監査に関する登録制の導入など：公認会計士法等の改正
はじめに 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律2022 年５月11 日付けで通常国会で可決・成立、公認会計士法が改正されましたが、もう一度ここでその概要について解説しましょう。 本改正は、上場会社監査の担い […]
金融庁 中小監査法人や個人事務所も対象としたガバナンス・コードへ見直し
はじめに 金郵貯は、11月14日「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の第7回会合を開催しました。 前回の議論を踏まえコードの見直しの方向性案が示されました。大手監査法人に限定した記載内容の削除、中小監査法 […]
免税事業者に支払った交際費は仕入税額控除できない？！
はじめに 法人が支出した交際費等については損金算入額等を計算する際、税抜経理を採用している場合、原則として消費税等抜きの交際費等の額をもとに計算する。 インボイス制度導入後に、免税事業者に飲食費等の交際費を支払い、仕入税 […]
インボイスの経費精算に係る立替金精算書が必要なケース
はじめに 仕入税額控除の観点では、経費精算に係る立替金精算書が必要なケースとは、領収書等の宛名が会社名ではないケースとなります。例えば、多くの場合層ではないかと思いますが、従業員が自身の氏名で領収書等を受領した、従業員が […]
在宅勤務の交通費 遠方から一時出社する場合給与課税されない場合とは
はじめに 新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として普及したテレワーク。一部企業では、働き方の多様化を推進する観点から、ポストコロナ渦でも勤務スタイルを原則テレワークとする動きがあり、従業員等の地方移住を認める会社もある […]
会計監査人の異動 2022年10月は8社！7社が監査報酬値上げを理由に！
はじめに 「会社の規模に適した監査対応と監査費用の相当性」などの理由の下、要するに監査報酬の値上げを理由に会計監査人の交代が相次いでいます。 10月は8社中7社が若干異動理由の表現に違いがありますが、『監査工数の増加及び […]
建設業を例にしたインボイス制度への対応策（申請期限令和5年３月末）
はじめに インボイス制度とは、令和5年10月より導入される適格請求書等保存方式のことであり、令和3年10月1日の登録申請書の受付開始から1年が経過しました。 また、令和4年度税制改正によりインボイス制度の一部見直しが行わ […]
個人事業者の青色申告の65万円控除と電子帳簿保存の届出書
はじめに そろそろ来年の確定申告に向けての準備を始めてもよいのではないでしょうか。 とろこで、青色申告を行う個人事業者が青色申告特別控除の「65万円控除」を適用するには ① E-Taxで所得税の確定申告書及び青色申告 […]