監査
公認会計士の監査業界の現状（金融庁のレポート）及び監査人交代理由の実情
はじめに 2020年7月14日、金融庁の公認会計士・監査審査会は「令和2年版モニタリングレポート」を発表しました。 同レポートでは、監査事務所の状況などの最新情報が、一般の人々にもわかりやすく提供されています。新型コロナ […]
マンション管理組合の監査の現状と公認会計士監査導入のメリット
マンション管理組合財産の不正（着服・横領）事件 マンション所有者の共有財産である管理費や修繕積立金等の組合財産の管理を、管理会社に委託し任せきりにしているところも多いかと思います。管理会社に管理を委託すること自体は悪い […]
社会福祉法人監査及びその背景と効果
社会福祉法人は、経営組織のガバナンスの強化及び事業運営の透明性の向上を行い、地域における公益的な取組を実施する責務を中長期的に果たすため、一定の規模を超える社会福祉法人に関して、外部監査が必須となりました。 具体的には、 […]
会社法監査
会社法監査とは 会社法において、以下の会社は計算書類及び附属明細書について会計監査人（公認会計士または監査法人のみ）による監査を受けることが義務付けられています。 ① 会社法上の大会社 […]
医療法人の会計監査
医療法人経営の透明性をより確保するために、平成27年9月に「医療法の一部を改正する法律」が成立し、一定規模以上の医療法人に対して、公認会計士・監査法人による監査（会計監査）を受けることが義務付けられました。（改正医療法第 […]
労働組合の会計監査
外部の会計監査は必要か？ 労働組合は、会計報告について会計監査人、すなわち、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられています。 根拠となる労働組合法第5条第2項第7号においては、以下のように定められてい […]
学校法人の会計監査
1．学校法人監査とは 補助金を受ける各種学校や幼稚園については、私立学校振興助成法第１４条第３項により、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けられていま […]