監査
労働者派遣事業の許可審査に係る監査証明と合意された手続（AUP）業務の実施
はじめに(労働者派遣事業の新規許可・更新の申請) 労働者派遣事業の新規許可を申請する場合、又はその許可の有効期間の更新を申請する場合に、申請が許可される条件の一つとして「資産要件」があります。 この資産要件は、最近の年度 […]
会計監査の報酬適正化：会計監査人監査報酬診断サービス開始のお知らせ
はじめに 各種法定の会計監査の監査報酬が適正かどうか。30年以上同じ監査法人等による監査を受けている会社等の場合、監査報酬について適正な報酬で行われているのか疑問を持つことも多いかと思われます。初年度の監査であれば、複数 […]
必見！監査法人や監査報酬を変更するなら個人の公認会計士事務所を選ぶべき！
はじめに コロナ禍、売上が減少し、監査法人の監査報酬さえも見直さざるを得ない企業等も多く存在しているようです。 上場会社の場合は、大手・準大手・中堅監査法人から小規模監査法人へ変更する傾向が高まっている実情です。上場会社 […]
雇用調整助成金の正しい会計処理及び表示方法(会計監査の観点から)
はじめに コロナ禍、長く続いた緊急事態宣言の影響により、企業の経済活動を支えるための補助金や雇用維持のための助成金の受給申請が増加しています。 新型コロナ特例に係る雇用調整助成金では、10月5日時点で、支給金額が4兆円を […]
労働組合 公認会計士等による会計監査を受けていない組合は法律違反！？
労働組合法により公認会計士の監査は義務付けられており、職業的に資格がある会計監査人とは公認会計士であり、税理士による監査証明は組合法に違反しています。
事業再構築補助金の収益計上時期～コロナ禍最大1億円の補助金の処理
はじめに 緊急事態宣言が9月末まで延長されています。コロナ禍における中小企業者等の事業再構築等を後押しするため、一定の要件を満たした場合に、中小企業基盤整備機構が対象経費の補助をする「事業再構築補助金」ですが、同補助金の […]
コロナ禍会計不正に関する内部通報の減少と内部通報制度の見直し
はじめに 会計不正の公表件数が減り、内部通報による不正の発覚割合も減少しているようです。日本公認会計士協会（JICPA)は7月29日、「上場会社等における会計不正の動向」を公表、これは会計不正を集計し、取りまとめたもので […]
非営利法人における法定監査
ＮPＯ法人以外では、法令等の規定要件に該当する場合に、会計監査が必要となる。 財務報告の枠組みとの関係 （※有価証券発行学校法人と社会医療法人債発行社会医療法人に対する金商法監査を除く。） 一般目的の財務報告の枠組み 特 […]
会社法単独監査等の法定監査で会計監査人を選ぶ際に重視すべきポイント！
はじめに 今朝の日経新聞に上場会社の会計監査人のシェアで中小監査法人のシェアが増加し、2割を超えるという記事が掲載されていました。 コロナ禍、監査報酬も一般経費とみなされているのでしょうが（本来は社会的必要経費と信じてい […]