監査
上場会社等の会計不正公表会社は4年連続で増加（日本公認会計士協会）
今回は、日本公認会計士協会（JICPA）が７月24日「上場会社等における会計不正の動向（2025年版）」を公表し、2025年3月期は56社が会計不正を公表しており、4年連続増加となった事についてご紹介します。
会計監査人の異動2025年上半期は累計で164社前年比倍増へ！
今回は、2025年1月～6月までの半年間の会計監査人の異動が164社となり、前年同期の83社からほぼ倍増した事についてご紹介します。
会計監査人の異動2025年6月は16社！退任監査人はすべて中小監査事務所
今回は、2025年6月の１か月の退任監査人が１６社（前年同月９社）すべてが中小監査法人となり、大手・準大手から中小監査法人へ異動するケースが珍しく1社もなかった事に関連してご紹介します。
政府「のれんの会計処理や総会前開示等の検討等」閣議決定
今回は、政府が6月13日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」を閣議決定し、のれんの会計処理のあり方などについて検討事項としたことについてご紹介します。
公認会計士等の異動2025年5月は87社！前年同月50社から大幅増加！
今回は、2025年5月単月の公認会計士の異動社数が87社に達し、前年同月50社から大幅に増加したことについてご紹介します。
経団連 提言 有価証券報告書の総会前開示について
今回は、2025年5月13日に経団連が自民党に提言を公表した、有価証券報告書の総会前開示について、総論で「株主の議決権行使にあたって有用な情報を早期かつ効率的に提供すると同時に、企業における実務負担の軽減を図るという有価証券報告書の株主総会前開示の本来の目的を達成するため、制度横断的な検討と改革を前向きに進めるべき。」とした提言の概要についてご紹介します。
改正私立学校法等により決算スケジュールはどう変わるか！
2023 年５月８日付けで私立学校法（以下「改正私立学校法」という。）及び私立学校振興助成法（以下「改正助成法」という。）が改正され、2024 年６月14 日付けで私立学校法施行令（以下「改正私立学校法施行令」という。）や私立学校法施行規則（以下「改正私立学校法施行規則」という。）など関連する法令の改正（以下、まとめて「改正私立学校法等」という。）が行われていますが、現行の決算スケジュールはどのように変わるかについてご紹介します。
会計監査人の異動2025年4月は15社！前年同月3社から5倍に激増！
今回は、2025年4月1か月の上場会社の会計監査人の異動は15社であり、前年同月が3社であったのに対し5倍に激増した背景や異動理由ついてご紹介します。
改正私立学校法等および会計監査の改正の概要
今回は、2023年５月８日付けで私立学校法（以下「改正私立学校法」という。）及び私立学校振興助成法（以下「改正助成法」という。）が改正され、2024年６月14日付けで私立学校法施行令（以下「改正私立学校法施行令」という。）や私立学校法施行規則（以下「改正私立学校法施行規則」という。）など関連する法令の改正（以下、まとめて「改正私立学校法等」という。）が行われ、どのような改正が行われたのかについて、特に会計監査の改正の概要についてご紹介します。