監査
会計監査人の異動2025年1月～2月は31社！前年同期17社より大幅増！
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要） はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所 […]
アスカ監査法人に金融庁が2度目の行政処分等！調書改ざんなど
金融庁が令和7年1月17日にアスカ監査法人に行政処分その他の措置を行った内容やアスカ監査法人の今後について注目すべき点についてご紹介します。
2024年の新規上場は134社！監査人は中小監査法人が5割に迫る
IPO会社の数は、2020年から5年連続で100社を上回っています。2024年の134社は、直近5年間では2021年の136社に次いで2番目の多さとなります。
IPO監査人の2019年当時の大手監査法人のシェアは79.6％と約8割を占めていましたが、2022年には45.5％と5割を下回り、直近では2019年の半分以下の3割程度となっています。
一方で、中小監査法人が占めるシェアは前年比15.4％増の48.5％となり、5割に迫っています。要因は？
2024年の1年間の会計監査人の異動は145件、2020年の水準まで低下
2024年の公認会計士等の異動は145件となり、2022年の249件から100社以上減少しました。
減少の原因は、異動の理由は主として監査報酬の増額ですが、大手監査法人から中小監査法人への異動が減少しているからです。
では、監査報酬の増額が減少したのかと言えば逆に増加しています。
大手監査法人から異動するような会社の大半がすでに移動してしまったことも一因でしょう。
そのような中、異動理由として中小監査法人が人員確保が困難で辞任するケースが増加しています。
大手から中小へかなりの会社が異動した結果、中小では人員確保が困難で辞任せざるを得なくなっているのです。
この傾向は今後も数年続くと考えられます。
学校法人監査の収入区分別の平均監査報酬【監査実施状況調査（2023年度）】
「監査実施状況調査（2023年度）」が先月公表されました。
前回のブログは、会社法の監査の平均監査報酬について詳しく見てみましたが、今回は学校法人監査の平均監査報酬について、学校の区分（大学、小中高、幼稚園等）毎の平均監査報酬について取り上げました。
一般企業では、公認会計士業界の人手不足で監査単価が上昇し、賃金上昇率以上に監査報酬も増加していますが、学校法人監査については、学校法人特有の、「少子高齢化」による学生数の減少により、収入が増加せず、監査報酬も僅かに減少傾向にあります。
これは、監査単価は上昇していますが、監査工数が減少していることによるものと考えられます。
今後は学校法人も生徒数の減少により、統廃合が進むのではないでしょうか。
会社法の公認会計士監査：業種別・売上高区分別の平均監査報酬【監査実施状況調査（2023年度）】
2024年12月20日に日本公認会計士協会（JICPA）より毎年公表される、最新の【監査実施状況調査（2023年度）】が公表されました。
2023年4月期～2024年3月期までの、最新の1年間の平均監査報酬などについて、各種法定監査（金商法、会社法、学校法人、医療法人など）別に監査時間も含めて、公表されています。
今回の公表の結果、全体平均の監査報酬は10年連続の増加となっています。
このうち、会社法監査について取り上げ、売上高区分別・業種別等の平均監査報酬を前期比較形式でご紹介します。
監査対象会社の方は、時間の監査契約に当たり、参考情報としてご活用ください。
公認会計士等の異動2024年11月は19社！交代理由は監査報酬値上げと辞退が18社！
11月の公認会計士の異動は、19社中18社が監査報酬の増加傾向または人員不足により監査の継続を辞退するケースです。
全体としてのの異動件数は、ピークを越え少し減少していますが、太田監査法人の無資格者の監査現場登用によるものであり、それが出来ない中小監査事務所では、監査契約を辞退しなければならない状況となってきました。
学校法人会計基準の改正案（2024年7月29日）の概要
2024年7月29日付で文部科学省「学校法人会計基準の一部を改正する省令等のパブリックコメントの実施について」が公表されましたが、その概要についてご紹介します。
一番の要点は、会計基準の目的が「補助金の適正配分」から「ステークホルダーへの情報開示」に整備しなおされたことです。
バーチャルオンリー株主総会における会社法改正の検討
年内までに、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能とし、経済産業大臣・法務大臣の確認を不要とすべきかの論点が経済産業省の会合で検討されています。
メリットを考えると、上場会社のみならず、会社法監査が適用される非上場会社にも適用されるべきではないでしょうか！