監査
2025年の公認会計士等の異動は204社、2024年より56社増加New!!
今回は、2025年の上場会社の公認会計士等（会計監査人）の異動社数について過去の異動社数と比較し、会計監査人である監査法人等の規模別（大手・準大手・中小）の異動状況等ついてご紹介します。
登録上場会社等監査人の監査法人等の最低社員の人数を５人から引上げへ
今回は、日本公認会計士協会（JICPA）が１月26日に、オルツのなどの会計不正事例を踏まえ、上場会社監査の信頼性向上に向けた取組み方針を公表し、上場会社の監査を担う登録上場会社等監査人（主に監査法人）に必要な会計士の最低人数を現状の5人から引き上げる方針を示した事についてご紹介します。
公認会計士等による学校法人監査 医療法人監査の最新の平均監査報酬
今回は、日本公認会計士協会（JICPA）が2025年12月に公表した「監査実施状況調査2024年度」に基づき、学校法人と医療法人の最新（2025年3月期）の平均監査報酬についてご紹介します。
後発事象に関する会計基準が公表されました
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が1月９日に公表した企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」、監査基準委員会報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（監基報560実1）のうち、会計に関する内容の一部を見直したうえで、ASBJの会計基準としたことについてご紹介します。
なお、適用は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からとなります。
公認会計士等による会社法の会計監査、平均監査報酬は11年連続増加【監査実施状況調査2024年度】
今回は、監査実施状況調査2024年度が日本公認会計士協会（JICPA）より12月23日に公表されたことを受け、会社法監査に焦点を当て前期の平均監査報酬と比較し監査報酬の直近の動向についてご紹介します。
オルツの不正会計 東証が会計監査人交代時は前任者への経緯等確認などの再発防止策を公表
今回は、東京証券取引所が12月9日に開催した「第5回IPO連携会議」にて、上場準備期間に会計監査人（監査法人）や主幹事証券会社が交代した場合に、取引所が前任者に交代経緯等を確認するなどの再発防止策を示した事についてご紹介します。
少額リース資産、会社の規模によっては300万円超でも対象になる？！
今回は、新リース会計基準では、少額リースに該当する場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しないことができます。実務上、少額リースの金額の基準や判定に含める金額、判定する時点などの疑問点についてご紹介します。
オルツの不正会計の概要と結末、IPOへの東証の対応について
今回は、AI開発ベンチャーの株式会社オルツが2025年に発覚した大規模な不正会計事件により、上場からわずか10ヶ月で上場廃止となり、2025年7月30日に民事再生法の適用を申請し、上場廃止となった問題とこの問題を受けて東京証券取引所が会計不正の早期発覚・未然防止について協議している事についてご紹介します。
ニデックの監査報告書「意見不表明」で、上場廃止の可能性も
今回は、ニデックの会計処理問題が長期化しており、不適切な会計処理の疑いを受け、監査を担当するPwCジャパンが9月26日、同社の2025年3月期の有価証券報告書（有報）に対して「意見不表明」を突きつけた事、および東京証券取引所が10月28日、ニデック株式を特別注意銘柄に指定した事についてご紹介します。