監査
公認会計士等の異動2024年10月は11社！大半は中小から中小へNew!!
10月の監査人の異動は中小監査法人から中小監査法人へが8割以上占めています。大手監査法人のクライアント選別は一巡し、中小監査法人の間で出来の悪い？上場会社のたらいまわしが始まっているのかもしれません。
公益法人の会計監査人設置基準引下げ 監査義務化の適用範囲拡大へ！
法令改正により、公益法人の会計監査人設置義務の基準である、収益（費用）の金額が1,000憶円から100憶円へと大幅に引き下げられます。施行は2025年4月1日からとなり、来期より会計監査を受けなければならない公益法人の大幅な増加が見込まれます。
公認会計士業界は人手不足で会計監査人を探すことも難しいでしょう！
早めに当事務所にご相談ください。
公認会計士等の異動2024年9月は6社、監査人辞任2社・監査報酬値上げを理由2社など
9月も監査の人的リソース不足により、監査報酬値上げから監査法人の辞任にへトレンドは変化し、受け皿となる監査法人は中小監査法人が大半で、受け皿が見つからないケースも散見されてきている。
また、みなし登録事務所が19事務所もあり、これらのクライアントは今後の本登録の行方が注目される。
厳しくなった上場会社等監査人登録制度の登録申請期限直後の登録状況
改正後の上場会社等監査人名簿の本登録の申請期限を終え、まだ本登録できていない「みなし登録上場会社等監査人」が19事務所存在します。
今後、本登録に至らなければそれ以降の新規監査契約は出来なくなり、みなし登録事務所と監査契約している上場会社はその行方に留意する必要があります。
公認会計士等の異動2024年8月は12社（前年同月7社）、中小への異動が大半
監査の人的リソース不足により、監査報酬値上げから監査法人の辞任にへトレンドは変化し、受け皿となる監査法人は中小監査法人が大半で、受け皿が見つからないケースも散見されてきている。
新制度の四半期短信レビュー、４社に１社がレビューを受ける
新制度における四半期短信レビュー、公認会計士によるレビューは任意だが4社に1社がレビューを受けた。
レビューを受けた割合が高いのは売上高が大きい大規模が企業群。一方売上高が少ない企業群はレビューを避ける傾向にあるようだ。
公認会計士等の異動2024年７月は11社、半数の異動理由は会計監査人の辞任（退任）
監査の人的リソース不足により、監査報酬値上げから監査の辞任にトレンドは変化し、受け皿となる監査法人は無くなりつつある。
CPAAOB令和6年モニタリングレポート、準大手監査法人３事務所の総合評価「良好ではない」
金融庁の検査結果を受けての監査法人の品質管理体制等の総合評価は準大手監査法人の3社が良好ではないと評価され、大手監査法人からの受け皿としての役割が低下しています。
公認会計士等の異動2024年６月は９社、トレンドは監査法人の人的リソース不足で辞任ドミノ
監査の人的リソース不足により、監査報酬値上げから監査の辞任にトレンドは変化し、監査難民が多発するケースとなってきている。