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マイカー通期非課税限度額引き上げ、本年年調対応も！New!!
今回は、マイカー通勤手当の非課税限度額を引き上げる改正所得税法施行令が11月19日に交付されました。国税庁は同日、通勤手上の非課税減額の引上げに関するQ＆A・パンフレット・年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例を公表しました。施行日は11月20日です。当該改正は、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡及適用されることから、改正前の非課税限度額を超過した通勤手当を支払っている場合には、令和7年分の年末調整で対応が必要となる事についてご紹介します。
オルツの不正会計の概要と結末、IPOへの東証の対応について
今回は、AI開発ベンチャーの株式会社オルツが2025年に発覚した大規模な不正会計事件により、上場からわずか10ヶ月で上場廃止となり、2025年7月30日に民事再生法の適用を申請し、上場廃止となった問題とこの問題を受けて東京証券取引所が会計不正の早期発覚・未然防止について協議している事についてご紹介します。
ニデックの監査報告書「意見不表明」で、上場廃止の可能性も
今回は、ニデックの会計処理問題が長期化しており、不適切な会計処理の疑いを受け、監査を担当するPwCジャパンが9月26日、同社の2025年3月期の有価証券報告書（有報）に対して「意見不表明」を突きつけた事、および東京証券取引所が10月28日、ニデック株式を特別注意銘柄に指定した事についてご紹介します。
令和7年度税制改正の概要（物価上昇局面への対応）
今回は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として
•デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除の額が定額であることにより物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の課題に対応
•源泉徴収義務者の負担にも配慮しつつ、令和７年12月の年末調整から適用
上記についてご紹介します。
ASBJ「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が10月16日、中間会計基準等と四半期会計基準等を統合したものである企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等を公表しとこと。および同会計基準の適用時期については、2026年4月1日以後開始する連結会計年度（事業年度）の最初の期中会計期間から適用されることについてご紹介します。
令和７年分の年調 扶養控除申告書の再提出が必要なケースも！
今回は、令和７年度改正により、令和７年12月１日から扶養親族等の所得要件が引き上げられ、これに伴い、新たに扶養控除申告書の対象となる親族等がいる場合には、令和７年分の年末調整において、従業員等からその旨を記載した「令和７年分の扶養控除等（異動）申告書」の再提出を受ける必要がある事についてご紹介します。
リース事業協会「2025年度税制改正について」公表
今回は、公益社団法人リース事業協会が、「2025年度税制改正について」を公表し、新リース会計基準を踏まえて改正されたリース税制の概要を説明し、例えば、上場企業等の会計処理の流れに沿って税務上の取扱いを示した事についてご紹介します。
