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会社法の公認会計士監査：業種別・売上高区分別の平均監査報酬【監査実施状況調査（2023年度）】
2024年12月20日に日本公認会計士協会（JICPA）より毎年公表される、最新の【監査実施状況調査（2023年度）】が公表されました。
2023年4月期～2024年3月期までの、最新の1年間の平均監査報酬などについて、各種法定監査（金商法、会社法、学校法人、医療法人など）別に監査時間も含めて、公表されています。
今回の公表の結果、全体平均の監査報酬は10年連続の増加となっています。
このうち、会社法監査について取り上げ、売上高区分別・業種別等の平均監査報酬を前期比較形式でご紹介します。
監査対象会社の方は、時間の監査契約に当たり、参考情報としてご活用ください。
公認会計士等の異動2024年11月は19社！交代理由は監査報酬値上げと辞退が18社！
11月の公認会計士の異動は、19社中18社が監査報酬の増加傾向または人員不足により監査の継続を辞退するケースです。
全体としてのの異動件数は、ピークを越え少し減少していますが、太田監査法人の無資格者の監査現場登用によるものであり、それが出来ない中小監査事務所では、監査契約を辞退しなければならない状況となってきました。
学校法人会計基準の改正案（2024年7月29日）の概要
2024年7月29日付で文部科学省「学校法人会計基準の一部を改正する省令等のパブリックコメントの実施について」が公表されましたが、その概要についてご紹介します。
一番の要点は、会計基準の目的が「補助金の適正配分」から「ステークホルダーへの情報開示」に整備しなおされたことです。
バーチャルオンリー株主総会における会社法改正の検討
年内までに、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能とし、経済産業大臣・法務大臣の確認を不要とすべきかの論点が経済産業省の会合で検討されています。
メリットを考えると、上場会社のみならず、会社法監査が適用される非上場会社にも適用されるべきではないでしょうか！
非上場会社等の公認会計士監査、高品質で柔軟な会計監査で満足度がアップ！
「高品質で柔軟な監査」はなぜ可能となるのか！ご好評いただいている当事務所の会計監査をご紹介します。
非上場の公認会計士監査はお早めにお申し込みください。
監査をご提供できる法人等は残りわずかとなっております。
公認会計士等の異動2024年10月は11社！大半は中小から中小へ
10月の監査人の異動は中小監査法人から中小監査法人へが8割以上占めています。大手監査法人のクライアント選別は一巡し、中小監査法人の間で出来の悪い？上場会社のたらいまわしが始まっているのかもしれません。
公益法人の会計監査人設置基準引下げ 監査義務化の適用範囲拡大へ！
法令改正により、公益法人の会計監査人設置義務の基準である、収益（費用）の金額が1,000憶円から100憶円へと大幅に引き下げられます。施行は2025年4月1日からとなり、来期より会計監査を受けなければならない公益法人の大幅な増加が見込まれます。
公認会計士業界は人手不足で会計監査人を探すことも難しいでしょう！
早めに当事務所にご相談ください。
フリーランス法、11月1日に施行 弁護士や会計士など士業も保護の対象に
企業に属さず1人で仕事を受注して働くフリーランスを保護し、働きやすい環境を整備する「フリーランス法」が11月1日に施行されています。
政府の2020年の調査では、フリーランスは国内に推計462万人（うち副業が248万人）いるとされる。フリーランスは労働基準法などの保護の対象外で、企業との交渉に弱く、不当な取引を強いられやすいことが問題となっていました。フリーランス法はそうした問題を是正するためにできたもの。発注側は業務内容や報酬額といった取引条件を文書やメールで明示し、報酬の支払期日などを守る義務を負うことになります。
