2023年上期の新規上場56社（前期比8社増加）大手監査法人シェア減少

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応しますが、クライアントの旅費等の負担や当事務所のメンバーの移動時間の問題等により、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新のIPOの現状など、監査に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は2023年上期（１月～６月）のIPO（新規上場）会社に関する最新情報をお届けします。

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2023年上期の新規上場（IPO）は56社となりました。前年同期の48社と比較してIPO数は8社増加し、直近10年間の上半期と比較すると2021年の59社以降、2番目に高い水準となっています。

市場別にみると、例年同様にグロース市場の割合が多く、プライム市場へは楽天銀行1社が上場しています。

業種別では、情報・通信業が24社で42.9％と最も割合が高く、前年同期と比較して13社増加しました。次いで、サービス業が9社（16.1％）、小売業5社（8.9％）と続いています。

参照ブログ）「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

監査法人の規模別にみると、

	社数（前年同期）	割合（前年同期）
大手監査法人	23社（24社）	41％（50％）
準大手監査法人	19社（10社）	34％（21％）
その他（中小）	14社（14社）	25％（29％）
合計	56社（48社）	100％（100％）

大手監査法人のシェアは2021年上期が60.3％、2022年上期が50％と下落基調で推移しており、上半期としては初めて50％を下回りました。

代わって、準大手監査法人（Pwc京都、仰星、三優、太陽、東陽）の割合が34％まで増加しています。一方で、準大手監査法人においても、公認会計士等の異動と同じように人手不足等の理由から監査を断るケースが出ているようです。

監査法人別にみると

・有限責任あずさ監査法人・・・7社

・有限責任監査法人トーマツ・・6社

・EY新日本有限責任監査法人・・6社

・太陽有限責任監査法人・・・・5社

・Pwcあらた監査法人・・・・・4社

・Pwc京都監査法人・・・・・・4社

・仰星監査法人・・・・・・・・4社

以上のような順位となっています。

参照ブログ）近年のIPOにおける会計監査と公認会計士等の役割！

IPO監査シェアも上場会社全体の監査シェアと同様に、大手監査法人から準大手監査法人へ、更には中小監査法人へというトレンドが続くと思われます。その背景には公認会計士業界全体の人手不足と監査報酬の値上げのトレンドが継続するからです。

特にIPOの場合は楽天銀行のような大きな会社を除き、今後の成長を見込む会社が多いため、大手監査法人の要求する監査報酬を支払える余裕のある会社は益々少なくなるのではないでしょうか。

参照ブログ）監査報酬の値上げラッシュ！監査報酬が高いと感じたら相談ください！

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

必見ブログ）→公認会計士等による会計監査は横田公認会計士事務所による「柔軟な会計監査」をご提案！

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