近年の上場準備会社(IPO)における会計監査と公認会計士等の役割!

IPO

最近のIPOの状況

2019年から2021年に我が国の主要市場である東京証券取引所に上場した会社数は、295社です。

2019年・・・・・82社

2020年・・・・・92社

2021年・・・・121社

特に2021年は新型コロナ渦にもかかわらず121社が上場しています。

上場時の市場区分としては、嘲笑マザーズ市場が圧倒的に多く、7割程度を占め、成長性が期待される会社の上場が続いています。

業種別では、情報通信・サービスその他が圧倒的に大きな割合を占めています。インターネットやソフトウェアを利用した新しいサービスを提供する企業が多いことがわかります。

会計監査のご依頼・お見積りについてはこちらの問い合わせフォームより

IPOに係る監査法人

●監査法人の規模別シェア

上場直前期の監査法人等の規模別の監査の状況について見る前に、IPO社数の年度別の状況について2019年、2020年、2021年のIPO社数はコロナ渦にもかかわらず、82社→92社→121社と増加傾向にあります。

ただし、2022年は東証の市場区分の見直しもあり、延期案件が増えたことにより(日本経済新聞あずさ監査法人パートナーより)91社と減少していますが、2023年はコロナ渦も収束していますので、再び増加すると考えられます。

2018年以前は、大手4大監査法人がIPO件数の80%以上を占めていましたが、

2019年は77.9%

2021年は66.7%

2021年は64.6%

2022年は51.6%

以上のように年々大手4大監査法人のシャアが低下しています。

2022年に限れば、準大手監査法人が35.2%、中小監査法人が13.2%まで増加しています。

2022年に中小監査法人でIPOの実績がある監査法人は、

監査法人A&Aパートナーズ、かがやき監査法人、ひびき監査法人、監査法人銀河、有限責任大有監査法人、東邦監査法人、アーク有限責任監査法人、普賢監査法人、みおぎ監査法人の9法人となっています。

会計監査のご依頼・お見積りについてはこちらの問い合わせフォームより

IPOの監査報酬

上場直前期の監査報酬と申請期の監査報酬について、2022年3月までに有価証券報告書を提出した会社を対象に2021年度の監査報酬について上記121社を多い順に分類すると

【直前期】

監査報酬10百万円~15百万円・・・38社

監査報酬15百万円~20百万円・・・33社

監査報酬20百万円~25百万円・・・14社

監査報酬25百万円~30百万円・・・12社

監査報酬     ~10百万円・・・12社

その他は30百万円以上が12社となっています。

【申請期】

監査報酬15百万円~20百万円・・・32社

監査報酬20百万円~25百万円・・・21社

監査報酬25百万円~30百万円・・・18社

監査報酬30百万円~50百万円・・・14社

監査報酬10百万円~15百万円・・・8社

その他は50百万円以上が4社、10百万円未満1社

IPOの監査報酬も上記3年間を通して、増加傾向にあり、特に申請期の監査報酬は25百万円~30百万円が最も増加している状況です。

会計監査のご依頼・お見積りについてはこちらの問い合わせフォームより

おわりに

2019年から2021年のIPOは新型コロナ感染症の影響がありつつも会社数は高い水準で推移し、2021年には過去最高を記録しました。営業損失での上場会社数も多く、将来の成長性が見込まれるのであれば、上場が可能であるといった環境が整備されているようです。

会計監査もIPO監査難民と言われていましたが、大手4大監査法人のみならず準大手監査法人や中小監査法人などの実績が増加し、IPO準備会社における選択肢が広がっています。この流れは、上場会社の会計監査全体の流れと一致しています。つまり監査業界の人手不足等により監査報酬の値上げ傾向がまず大手監査法人で顕著となり、大手監査法人から準大手監査法人・中小監査法人へと会計監査の担い手が変化しつつあります。今後は、IPOの会計監査においても準大手監査法人・中小監査法人でも監査報酬の値上げが実施され、監査報酬全体については欧米並みに高くなっていくことが予想されます。

当事務所ではIPO準備会社の監査は引き受けておりませんが、その前の段階として、いつでもIPO準備会社となり得るような会社の会計・内部統制についてのアドバイスは監査の過程においていつでも実施しますので将来的にIPOを視野に入れた会社においても費用対効果を考慮すれば、当事務所の監査を受けていただくのが最適かと考えています。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

参考ブログ) 柔軟な会計監査のご提案!厳格(形式的)な会計監査は必要なし!監査報酬の見直しを!

 

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:info@yokota-profession.com

会計監査のご依頼・お見積りについてはこちらの問い合わせフォームより

IPO