会計監査の契約：公認会計士事務所を選ぶべき会社等と監査法人を選ぶべき会社等の違い！
kanri
はじめに
公認会計士等の会計監査には大きく
・法定監査
・法定監査以外の監査
・国際的な監査
以上3種類あります。
法定監査には、
・金融商品取引法に基づく監査（いわゆる上場会社等の会計監査）
・会社法に基づく監査（大会社及び委員会設置会社・会計監査人設置会社の会計監査）
その他「学校法人の監査」「社会福祉法人の監査」「医療法人の監査」「労働組合の監査」など多岐にわたります。
公認会計士の仕事内容 | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
詳しくは上記の日本公認会計士協会のホームページをご覧ください。
法定監査以外の監査には、
・法定監査以外の会社等の財務諸表の監査（会社等が自主的に監査報告書等を入手し決算書などの信頼性を保証してもらう）
・特別目的の財務諸表の監査（融資を受けるために、金融機関からの要請に基づいた任意監査）
国際的な監査
・海外企業の日本支店、日本子会社の監査など
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個人の公認会計士事務所の監査と監査契約すべき会社
以下、いずれも一定規模以下の会社等は公認会計士事務所に監査を依頼することで費用面・監査に対する満足度が必ず高いと言えます（当事務所と同程度の監査の品質を行う公認会計士事務所を前提）。
・会社法の監査を受けなければならない会社で上場を目指していない会社
・社会医療法人、医療法人、労働組合など
・法定監査以外の監査
上記の会社等の監査で一定規模以下とは、売上高（営業収益等）が300億円未満で従業員数が300人未満の会社等。
【公認会計士事務所のメリット】
1．監査品質は高い：監査品質は、私個人の過去の経験やベテランメンバーの知識を活かして高い水準を保ちながら、現状では幸い日本公認会計士協会の協会レビューや金融庁検査のための見せる監査調書を残す必然性がない（必要な監査調書はもちろん残します）ことから効率的・実質的な監査を実施します。
2．税務についても対応可能：税務にも強いメンバーが多いことから税務を意識しがちな会社に対しても監査意見に影響のない範囲で配慮を行います。また、簡単なご相談は責任を負わず・報酬をいただかない範囲で対応します。
3．監査報酬はお手頃：監査報酬に関しても、効率的・実質的な監査を実施することから大手監査法人の監査報酬と比べたら3割以上、他の監査法人と比べても1~2割以上は低く抑えることが可能です。必然的に、少なくとも下記ブログの平均監査報酬より３割は安くなります。
４．上場会社を監査している監査事務所のような杓子定規な監査は実施しません：
日本公認会計士協会の協会レビューや金融庁の検査を意識する必要がないため、彼らに見せるための監査調書作りをする必要がありません。効率的ではありますが実質的な監査を実施し、形式的な監査はできるだけ排除することから必要な監査手続だけを実施し、一部監査法人のような上司や外部に見せるための杓子定規な監査手続は実施しません。
また、責任者が常に現場に赴くことにより、会社等の疑問点は監査法人のように責任者や審査担当者に確認してからというような即答できないような状況はなく、その場で問題点は解決できる場合がほとんどです。
詳細は）個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ！
上記ブログをご覧ください。
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監査法人と監査契約すべき会社
・上場会社
・一定規模以上の会社法等の法定監査の会社（※）
・上場準備をしている会社
※一定規模以上とは、売上高300億円以上で且つ従業員数300人以上、更にグローバルに子会社の監査が必要であり、支店や営業所等を全国的に展開している会社や医療法人等です。
上記の会社等は、規模に応じて、
・大手監査法人（特にグローバル企業）
・準大手監査法人（全国的に営業・管理両面で展開している企業等）
・中小監査法人（上場会社で比較的に事業拠点が集中している企業等）
上記の監査法人の中から、【事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ】比較検討して公認会計士等と監査契約を行いましょう！
はっきり言って、上記以外の会社は、監査法人と監査契約を行っても何のメリットもありません。
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おわりに
監査法人とは、組織的に監査を行い、大会社等（上場会社は必然）の会計監査を行い、株主等利害関係者に対して、経営者の作成する財務諸表等の信頼性を保証する法人です。
そもそも、非上場会社で一定規模以下の会社等は、組織的な監査が必要ありません。柔軟な監査により、財務諸表等の信頼性を保証してもらう一方、当該組織にとっても会計の専門家によるアドバイス等によりメリットがある公認会計士事務所の監査を受けるのが一番ではないでしょうか。
同じくより高い監査報酬を支払って、大手監査法人等による杓子定規な監査を受けるメリットがどこにあるのでしょうか！
経営者にブランド志向があり、大手監査法人の監査報告書が欲しいというなら、経営者の自己満足ですから、高い監査報酬を支払ってください。
そうでなく、現場の監査対応を行う経理等の方が一番メリットを感じるような監査を行うのが公認会計士事務所による監査です。
会計監査の契約を考える際には、是非、上記の内容をご参考に、どの監査事務所と監査契約を行うかを吟味して契約してください。
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
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