会社法の会計監査は価格・品質の両面で横田公認会計士事務所が最適！

日本公認会計士協会（JICPA）より最新の監査実施状況が2月に公表されました。

監査実施状況調査（2021年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

対象は、2021年度（2021年４月期から2022年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況）です。

公認会計士等は監査実施後、JICPAに監査実施報告書という書類を必ず提出します。これは上場企業も非上場企業も、更には医療法人や学校法人など法定監査対象の被監査会社等すべてであり、幼稚園の監査も含まれます。

詳細は、上記JICPAのリンクを参照ください。

上場会社は金融商品取引法による監査であり、もちろん上記リンクよりご覧いただけますが、別途有価証券報告書でも監査報酬等は開示されています。

しかし非上場の会社法監査の監査報酬等については一般的に公表されていないため、上記の監査実施状況調査の会社法監査（9ページ以降）の項目を見なければ、売上規模別または業種別の平均的な監査報酬についての情報を得ることはできません。

自社の監査報酬が平均監査報酬に比べて高いのか安いのか、興味のある方はぜひご覧ください。

会社法監査の業種別・売上規模別の平均監査報酬については、以下のブログに簡単にまとめていますので、以下のリンクよりご覧ください。

公認会計士等の監査報酬の相場を知りたい！2021年度監査実施状況調査

売上規模が50億円以上100億円未満の会社の場合の平均監査報酬は以下の通りです。

●製造業　　　　　10,814千円

●卸売業・小売業　 8,982千円

●不動産業　　　　 7,313千円

●運輸・情報通信業 7,331千円

●サービス業　　　 8,777千円

上記は、大手監査法人・準大手監査法人・小規模監査法人・個人の公認会計士事務所すべての平均です。

したがって、間接経費の高い順に監査報酬の高低は必ず以下の順番となります。

大手監査法人＞準大手監査法人＞小規模監査法人＞公認会計士事務所

【事務所の品質管理について】

当事務所は、2010年～2017年まで東証プライム上場企業の会計監査人として上場会社の監査を行ってきました。

当該期間中、当事務所の品質管理については、JICPAの品質管理レビューや金融庁の検査も何度か経験しています。

昨年来、上場会社の監査で中小監査法人が金融庁から行政処分を受ける事例が5法人に及んでいますが、当事務所は証券取引等監視委員会が会社に検査に入ってもなんら指摘は受けませんでした。もちろん、JICPAの品質管理レビューの結果も何の指摘もなしです。この点、当事務所の品質管理については、中小監査法人を超えていると自負しています。

【監査の価格、つまり監査報酬について】

上記に挙げた売上高50億円以上100億円未満の会社の会社法監査の報酬については、当事務所では上記平均額より約30％安く監査契約を締結することが可能です。

その理由として以下の三つの理由があります。

（1）大手はもちろん準大手監査法人等は海外に進出する会社の監査も必要となりますので、海外の会計事務所に業務提携料を支払っています。この提携料は大手監査法人ほどかなりの金額となり、監査報酬に上乗せされます。

（2）中小監査事務所も含めて上場会社を監査する事務所（当事務所も過去にはそうでしたが）は、JICPAの品質管理レビューや金融庁の検査に対応する日数が必要です。この日数は金融庁の検査の場合は1か月程度に及びこともあります。これに対応する日数は会計監査を行うことができません。すなわち、レビューや検査対応の日数に対応する社員・職員の給料などは間接経費となり、監査報酬に上乗せされます。当事務所が上場会社の監査を行わなくなったのは少しでも安く品質の良い監査を行うためです。

（3）更に監査法人を設立すると最低限5人の公認会計士が社員（会社でいう取締役）が必要です。会社法監査を行うのはその中の一人の場合がほとんどです。極端な場合、1社のみ会社法監査を行っても5人分の役員報酬が発生するのです。その5人分の役員報酬は監査報酬に上乗せされます。個人の公認会計士事務所の場合はそのような働かない社員への給料等は発生しないので、必然的に監査報酬を抑えることが可能となります。

当事務所は、20年以上の監査経験と税務の知識のある補助者と契約していますが、さすがに人数には限りがあります。そのような優秀な人材は何十人もいません。

以上より、必然的に会社法監査を提供できる会社数にも限度があります。

3月決算でなければ、あと2社程度は監査契約が可能です。

早めにご依頼ください。最後に当事務所の会計監査のメリットについては別のブログに詳しく記載していますので、ご興味のある方は以下のブログも参照ください。

横田公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ！

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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