会社法監査の最新の業種別・売上区分別監査報酬（監査実施状況調査2021年度）

はじめに

2023年2月17日に日本公認会計士協会（JICPA）が監査実施状況調査2021年度を公表しました。

監査実施状況調査（2021年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

調査対象は

・金融商品取引法監査（会社法監査を含む）

・会社法単独の監査

・信金、信組、労金など

・学校法人監査

・その他（医療法人、社会医療法人など）

2021年度とは2021年４月期から2022年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況です。

公表されている内容は、売上区分別に会社数、監査時間数、監査報酬（平均・最高・最低）が調査対象ごとに全体と業種別それぞれ公表されています。

それでは、今回は「会社法単独の監査」の代表的な業種ごとに売上規模別に平均監査報酬を見ていきましょう。

貴社の監査報酬が平均より高いのか安いのかの参考にしてください。

売上規模別平均監査報酬（会社法監査）単位：千円

売上高区分	建設業	製造業	卸・小売業	不動産業	サービス業
10億円未満	―	7,830	―	2,238	4,838
10億円以上 50億円未満	―	7,636	8,651	4,751	7,985
50億円以上 100億円未満	5,352	10,814	8,982	7,313	8,777
100億円以上 500億円未満	11,999	12,370	12,385	11,868	13,159

※―はその区分の会社が極端に少ないか無いため、例えば建設業の場合100億円未満にそれ以下の売上高の会社がすべて含まれています。

公表結果より業種別の特徴

建設業は1件当たりの売上高が大きいため、10億円未満や10億円以上50億円未満の会社が少ない。

製造業の場合、10億円未満の会社の監査報酬の方が10億円以上50億円未満の会社より監査報酬が高い。これは10億円未満の会社は内部統制等が整備されていない会社が監査の手間がかかるからではないかと思われます。

不動産業の売上50億円未満の会社は他の業種と比べて監査報酬が極端に少ない。この理由は、ビルの所有会社を考えてみてください。規模の小さなビルや1棟のみビルを所有している会社などは監査に要する手間がかからないからだと考えられます。

全体として、100億円以上500億円未満の監査報酬は業種別の監査報酬の格差が小さくなっています。この規模になるとどの業種も監査に要する時間が大体同じレベルになると考えられます。

おわりに

上記の売上区分別・業種別監査報酬は毎年同じような結果となっています。自社がどの業種で、どの売上区分に当てはまるか見て、自社の監査報酬が高いのか安いのかの目安にしてください。因みに、前回のブログでもご紹介しましたが、ここ数年の公認会計業界の人手不足を反映して、ここ8年連続で監査報酬自体は増加しています。

特に、大手監査法人を中心に上場会社を監査している監査事務所は会計不正の多発を受け、金融庁が検査を厳しくしている現状を受けて、監査報酬の値上げラッシュや安い被監査会社の監査は辞退する傾向にあります。

このブログに記載のない売上区分500億円以上の会社や、上記の業種以外の会社の方はJICPAの監査実施状況調査2021年度をご参照ください。

監査実施状況調査（2021年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

最後に当事務所の監査報酬についてご紹介します。当事務所は、上場会社の監査を敢えて引き受けず、間接経費を減らし、また実務経験豊富な監査スタッフを中心に監査チームを組む方針としており、上記の平均監査報酬より3割程度安い報酬にて充分満足いただける監査を提供しております。

監査法人から監査報酬の値上げを提案された場合などお気軽にお問い合わせください。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。参照ブログ）個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ！

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