監査報酬は安くても満足度の高い会計監査をご提供（非上場の法定監査等）

当事務所が提供する各種法定監査等は以下の会計監査です。

・非上場の会社法監査（売上規模約５００億円以下）

・学校法人の会計監査

・医療法人の会計監査

・社会福祉法人の会計監査

・労働組合の会計監査

・その他任意監査

当事務所は過去に当時東証一部上場の会社（現東証プライム）の監査を他の個人の公認会計士事務所と共同で実施しておりました(上場会社だけは二人以上が監査報告書へサインしなければならないため)。期間は2010年～2017年です。当該期間に東芝の不適切会計問題があり、金融庁の対応も厳しくなってきておりましたが、当事務所としては金融庁の検査等でもなんら指摘事項はないとのお墨付きをもらっています。

上記の経験から、当事務所は、他の多くの個人の公認会計士事務所のように、大手監査法人出身というのみで、上場会社のサインをした経験のない個人事務所ではありません。

上記の経験を基にして、当事務所の方針は、上場会社の監査は、近年、規制当局への書類作成作業が監査工数の大半を占める現状から上場会社を監査すると非上場の各種監査も検査等の対象となるため監査工数の増加が非上場会社等へも派生し、規制当局への書類作成作業により事務所全体の監査工数が増加します。結果として、すべての関与先の監査報酬を値上げせざるを得なくなるため、敢えて上場会社の監査はお断りしております。

参照ブログ）「形式的な会計監査」と「柔軟な会計監査」の比較とメリット！

原則、私が監査責任者として現場に同行し、全般的な監査業務を１年通してほぼすべての日程に対応いたします。

その他の監査メンバー（補助者）は実務経験を重視し、最低でも実務経験２０年以上の公認会計士または公認会計士試験合格者となります。

またすべての補助者は税務申告業務を複数年行っており、会社等の税務の知識も有しております。

上記の通り熟練の「監査」経験と「税務」の知識も踏まえた会計監査を行うことが可能となり、税務対応等でお困りのクライアントに対しても的確にアドバイスが可能となっております。

会社の会計処理は、監査と税務の両面への対応が必要と考えておりますので、税務の知識がほとんどない大手監査法人等の補助者は上場会社の経理組織のように、監査対応と税務対応の両方が別々の人員で可能な人員豊富な組織であれば監査基準等のみの知識で監査を行うことが可能となりますが、非上場の中小規模の組織であれば「監査」と「税務」の業務を明確に分離することは不可能ではないかと考えています。

そのような組織にも対応できるよう、当事務所の補助者に求める知識は豊富な「監査」の実務経験と「税務」にも対応できる知識を有する人材を重視しています。

ただし、過度に税務に偏った監査を行うことはありません。あくまで会計監査上認められる最低限度の税務処理を踏まえた上での監査を実施する方針としています。

参照ブログ）公認会計士等による会計監査は「柔軟な会計監査」をご提案！

毎年、日本公認会計士協会から「監査実施状況調査」として、金商法、会社法、学校法人、医療法人など毎の売上規模別の監査報酬の平均額等が公表されております。

ご参考）監査実施状況調査2020年度

上記資料を見れば、例えば「会社法監査で製造業、売上規模10億円～1,000億円以上」の会社の監査報酬の全国平均額が公表されています(上記「監査実施状況調査2020年度」ページ10)。

一例として以下会社法監査：製造業：売上規模別の監査報酬平均額を紹介します。

（売上規模）　　（会社数）（平均監査報酬）

1．10億円未満　　 82社    7,670千円

2．50億円未満　　 128社    7,016千円

3．100億円未満　　166社  10,998千円

4．500億円未満　　716社  12,611千円

5．1000億円未満　 194社  16,537千円

6．1000億円以上　 215社  35,983千円

総計・総平均　　　1,501社  15,541千円

※50億円未満は10億円以上50億円未満となります（以下同じ）。

日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」においては業種別では、その他「建設業」「卸・小売業」「不動産業」「サービス業」など九つの業種ごとに監査報酬の平均額が売上規模別に公表されていますので、ご自分の会社等の監査報酬が平均額と比べてどうなのかという参考にしてください。

上記製造業の売上規模別で当事務所の場合の監査報酬の見積額は以下の通りです。

1．10億円未満 ・・・・・・・・・4,800千円～5,200千円

2．10億円以上50億円未満・・・・5,400千円～6,200千円

3．50億円以上100億円未満 ・・・6,800千円～7,500千円

4．100億円以上500億円未満・・・8,000千円～10,000千円

500億円以上は省略

いかがでしょうか。2020年度の主として監査法人等の平均監査報酬と比べ3割以上安い報酬にて、満足度の高い会計監査を行うことが可能です。

2021年度（2022年3月までに決算を終えた会社の1年間）の監査報酬は、まもなく日本公認会計士協会が「監査実施状況調査」を公表し明らかになりますが、昨今の監査報酬の値上げラッシュの影響を受けて、2020年度の平均監査報酬よりもかなり上回っているのは間違いないでしょう(2021年度監査実施状況調査が公表されればブログにてアップしていきます）。

※上記の当事務所の報酬に幅があるのは個別の会社の事情により（特に内部統制の整備状況や経理の決算作業能力等）監査工数が増減することが原因です。

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それでは、当事務所の監査報酬が一般的な平均監査報酬に比べて安くても満足度が高い監査を実施できる理由について簡単にご紹介します。

1．間接コストが安い・・・監査法人の場合海外提携事務所への上納金が発生します。また、最小の監査法人においても5名以上の社員（役員）が必要なため少なくとも5名分の役員報酬が固定費として発生します。当事務所においては、海外に展開する会社を監査の対象としていないため、上納金はなし。また、個人の公認会計士事務所のため他の役員の固定報酬もありません。

2．実務経験20年以上のメンバーで監査を行うため、大手監査法人を代表とする監査法人における新人や実務経験5年未満で監査の時間に手間取るようなメンバーがいません。新人や監査効率の低い経験の浅い会計士等の行う監査時間も実績の集計においてベテラン会計士と同じく集計され、翌年の監査報酬は前年実績に単価を乗じて算定されます。

※大手・準大手では単純作業を資格のない職員が実施しその時間が実績の半数近くを占める状況です。

監査の単価も一般的には1の間接コストを反映して、高い順に大手＞準大手＞中小監査法人＞個人事務所の順番となります。

3．上場会社の監査をあえて行わないため、金融庁の検査や公認会計士協会のレビュー（大手監査法人の場合は毎年実施される）に対応する間接時間を省略できることと検査やレビューの結果の指摘事項に対して次年度から実施しなければならない事務所共通の監査作業＝監査調書の作成の時間も省略できます。

実は、この金融庁や協会から要求される作業に対する調書作成時間が毎年増加傾向にあり、監査実績時間のかなりの部分を占めてきています(これが被監査会社等にはわかりづらい値上げの原因となっている)。また一方で人手不足も毎年ひどくなり、監査法人は近年毎年監査報酬の値上げを実施せざるを得ないのです。

参照ブログ）監査報酬の値上げラッシュ！提示された報酬が高いと感じたら相談ください！

おわりに

ここ数年、監査法人等会計監査人の異動（交代）が毎年増加しています。非上場会社の交代は公表されないため、上場会社を例にすると、2020年は142社、2021年は219社、2022年はもうすぐ終わりますが、当事務所の集計で11月までですでに前年越えの234社となっています。

参考）2022年の会計監査人の交代も高水準！異動理由は監査報酬の見直しが3分の2！

2022年12月現在、上場会社数は約3,800社となっていますので、1年で6％以上の会社が会計監査人の交代を行っていることになります。

トレンドは大手監査法人から中小監査事務所へ！監査報酬の値上げが大手ほど活発に行われています。また人手不足によって、逆に割に合わない被監査会社を大手は契約継続したくないため監査報酬を1.5倍や2倍で提示し、会社が任期満了で交代するのを促しているのが実情です。

このような監査業界の実情の中、非上場会社も監査報酬の値上げラッシュは続いていくでしょう。当事務所では人的資源に限りがあるため、あと数社しか監査の契約をできませんので、『監査報酬が安くても満足の高い会計監査』を求めている組織の方は直ぐにご連絡ください。3月決算の会社等はすでにかなり日程が厳しく、規模によってはお断りする場合がありますのでご了承ください。

ご参考）個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ！

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

最新ブログ）→公認会計士等による会計監査は横田公認会計士事務所による「柔軟な会計監査」をご提案！

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