四半期決算短信へ一本化後の公認会計士等のレビューの有無は開示すべき！

はじめに

自民党・金融調査会の企業会計に関する小委員会は12月7日、四半期開示などをテーマに会議を開催しました。経済団体、投資家、公認会計士それぞれの意見を聞き、議論を行いました。

四半期決算短信へ一本化後の公認会計士等のレビューのあり方

四半期開示については、金融庁のディスクロージャーワーキング・グループで検討が進んでいますが、現行の四半期報告制度を四半期決算短信に一本化する方向となっています。

これを受けて今回の自民党の企業会計小委員会も四半期開示の今後を中心に検討がなされました。金融庁をはじめ、民間、関経連、経団連、公認会計士に見解や課題を聞き、特にその中で挙げられたのが、四半期短信の一本化後の公認会計士等のレビューのあり方です。

金融庁案では、決算短信一本化後はレビューを義務化しないものの、任意のレビューを可能としながら、決算短信レビューの有無を明記する考え方が示されています。

各団体からの出席者からも「任意のレビューを受けたか開示すべき」との意見が出ました。鈴木小委員長は会議後「投資家目線でもレビューを経たものかどうか走るべき情報だ。小委員会でもその方向で働きかけたい」と述べました。

一本化後の虚偽記載に対する法令上の罰則の必要性についても議論されました。誤謬の場合でも影響を最小限にとどめるためにはレビューが必要との声もありました。

おわりに

将来的には四半期開示を任意化し、適時開示の充実で対応するという当面の方向性については小委員会として賛同しています。

ただし、そのためには、新型コロナのような予見しがたい事象が生じたとき、企業が業績への影響を判断し、積極的に開示するような環境が必要との認識です。

個人的には将来事象は企業により業績への影響が異なることであり、企業の判断も経営者等の考え方に左右され、バラバラの対応となることを考えると四半期開示の任意化には賛成しかねます。

以上

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