監査法人より満足度が高く、割安な会計監査をご提供できるのはあと2法人のみ！
kanri
はじめに
大手監査法人をはじめ、監査報酬の値上げが続いている現状です。それと共に規模に見合った監査費用を払いたいという需要が多く、中小監査事務所へ会計監査人を変更する会社等が多くなっています。
参照ブログ）2022年の監査人の交代も高水準！異動理由は監査報酬の見直しが3分の2！
上記ブログの監査人の異動は上場会社の事例ですが、非上場会社等の法定監査においては監査人の異動を公表する義務がないので実態はわかりませんが、同じようなことが起こっているということは容易に推測できます。
当事務所への監査の問い合わせもここ1，2年多くなってきていることから間違いありません。
当事務所の提供する監査の満足度が高い理由と監査法人と比べて割安な報酬で監査を提供できる理由について簡単にご説明いたします。
1．当事務所の会計監査が監査法人と比べて満足度が高い理由
まず、過去のブログでも紹介しておりますが、経理担当者の監査法人に対する不満の一覧が以下です。
参照ブログ）監査法人の経理担当者の不満一覧！会計監査人変更検討のご参考に！
１．監査報酬が高い
２．開示の助言をもらえない
３．新人のOJTにされている感がある
４．メンバーの交代が頻繁で、その都度会社の事情を1から説明するのが煩雑だ
５．主査（インチャージ）が、経理担当者へため口
６．質問しても回答が遅い
７．判断が遅い
８．説明がわかりにくい、不十分である
９．監査役等とのコミュニケーションが不十分である
１０．二言目には、審査、審査ばかり
１１．監査手続が形式的で、その手続きが当社（法人）に必要か疑問
１２．監査責任者は年に数回か来ても直ぐ帰る
上記12項目について、当事務所の監査ではほぼ100％該当がありません。
理由は、当事務所の代表である私自身がすべての判断を迅速に行い、監査メンバーは監査の実務経験10年以上かつ税務の知識も持った固定メンバーで監査を行うからです。
審査についても、私の大先輩で事務所も近く、まだ現役バリバリの公認会計士・税理士の先生に行ってもらいます。高所大所からの審査を行っていただくため、クライアントの利害関係者に影響のない小さな問題についてはすべて説明の上、納得していただいています。
また、税務の知識が豊富なメンバーが多いことから会社の経理の実務にも精通しており、会計処理等のアドバイスも監査を通して頻繁に行うことが可能です。
他の監査法人のメンバーと比べて税務申告書や勘定科目内訳書を作成したことが無いというようなメンバーは居ません。
2．監査報酬が割安な理由
それでは、監査報酬が高くなるのではという疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。
監査報酬は
監査単価×監査工数＝監査報酬
上記の計算式で見積します。
監査単価については、クライアントの法定監査の状況によりますが、8万円/日～12万円/日です。大手監査法人の場合は15万円/日の場合もあります。
当事務所においても、基本的には監査単価は10万円/日で見積します。
監査法人の場合は、事務職員や他のパートナー（会社の役員）の給与や報酬も監査単価に含まれますので個人の公認会計士事務所より監査単価は高くなります。
大手・準大手・中堅監査法人の場合は、海外提携事務所は支払う提携料も監査単価に含まれます。
また、監査工数については監査法人では当事務所より必ず多くなります。
理由は、実務経験の浅い公認会計士等の場合は同じ監査を行っても時間が多くかかります。これは、会社等の経理についても同じことなのでお分かりになるのではないでしょうか。
また、上場会社の監査をしている監査法人の場合は更に、公認会計士協会のレビュー（いわゆる監査の監査）や金融庁の検査（いわゆる監査の検査）が頻繁にあるため、これらの検査等に対応するための監査調書を作成しなければなりません。現状ではその時間が全体の監査工数の3分の1ほどかかっていると考えてください。要は、上場会社の監査法人の場合、監査工数が3割増加するということです。
上記の説明で、当事務所の監査単価も監査工数も監査法人より安くまたは少なくなることがわかっていただけるでしょう。
当事務所が上場会社の監査を行わないのは、会社等に応じて必要な監査を必要なだけ行いたいからなのです。逆に言うとその組織に不必要な監査を行わないから効率的な時間で監査を実施できるというわけです。
監査を受ける側だけではなく、当事務所のメンバーにおいても効率的な監査を実施することは、メンバー自身の税務クライアントや他の監査クライアントに時間を割けるため好都合というわけです。
おわりに
会社法監査や学校法人の監査、労働組合の監査などここ数年当事務所の監査先も増えてきております。
当事務所の固定メンバーの増員についても努力していますが、監査法人の人手不足もあり、監査の実務経験と税務の実務経験を兼ね備えた人材の確保は簡単ではありません。
当事務所が提供する「満足度が高く、割安な会計監査」を受けられるのは、現状では、あと1社か2社がとなっています。
さらに、3月決算の会社等の法定監査の場合は、依頼いただいても監査日数が多くかかる法人の場合はお断りすることになります。
3月決算以外の法定監査の場合に限り、規模に関係なく1社か2社お受けすることが可能です。お早めにご依頼ください。
最後に自社に適した会計監査人を選ぶコツについてブログに記載していますので、ご興味のある方はリンクのブログを参照ください。
参照ブログ）自社に適した公認会計士または監査法人を選ぶコツ
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
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