監査報告書の電子化に伴う計算書類等の届出方法等の改正(学校法人)
kanri
はじめに
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年５月 19 日公布）による公認会計士法の改正等を受けて、計算書類等の届出方法等の改正がなされましたが、その概要については以下の通り。
計算書類等の届出について
2021年12月27日付けで文部科学省より「「平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）」の一部改正について（通知）」が発出され、 同通知四の２「届出方法等について」を次のとおり改めるとされています。
『届出方法等について』
(1)計算書類は学校法人会計基準の第一号様式から第十号様式の順序とすること。なお、収益事業がある場合には、当該事業の計 算書類を第十号様式の後に追加すること。
(2)公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が紙媒体である場合には、当該監査報告書（署名のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。）を監査証明の対象となった計算書類の前にとじ込み、原本を紙媒体で届け出ること。この場合の計算書類 の用紙は日本産業規格Ａ４判に統一すること。ただし資金収支内訳表、人件費内訳表及び事業活動収支内訳表で部門別の区分 が多い場合にはこの限りではない。
(3)公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が電子形式である場合には、当該監査報告書（電子署名のあるものを必要とする こと。）と監査証明の対象となった計算書類を一体の電子形式ファイルとして、原本を電磁的方法で届け出ること。
(4)収支予算書は計算書類とは別につづり（電子形式の場合は、別ファイルとして）、届け出ること。
監査報告書の綴じ込みの方法
監査報告書の綴じ込みの方法については指定されておらず、袋綴じや割り印は強制されていない。具体的な方法は、各会計事務所等の方針によることとされています。
送付状について
これまで義務付けられていた送付状についても、今後提出義務はないとされています。
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム（24時間年中無休）にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。
各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。
依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。
問い合わせ専用E-mail：info@yokota-profession.com
