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kanri
公認会計士または監査法人による会計監査の現状
先日、日経新聞(1月27日朝刊16面)に、「監査法人浮かぶ制度疲労」という記事が掲載されました。内容は、大手監査法人のクライアントで、相次ぐ不正会計が発覚し、上場廃止となる案件が立て続けに起きている現状についての記載です。
不正会計は、特定の大手監査法人のクライアントではなく、大手全般で起きていることが今回の特徴です。
原因は、まず人手不足です。監査法人所属の公認会計士はこの約8年で8％の増加にとどまるのに対して、業務量は20％～30％増えていることです。
また、働き方改革で、限られた時間内に業務を終えることが求められ、ベテラン会計士が少ない大手・準大手監査法人では、ベテランの上司が不正の兆候を感知して騒ぎ立てると申し訳ないと感じるようになっているようです。なにか違和感があっても放置せず会社側に突っ込んで確認する余裕がなくなっているのが監査法人の監査の現状です。
監査法人の変更も困難に
先日、私の上場会社の社外監査役の知人から、監査法人を探しているので紹介して欲しいとの連絡がありました。その上場会社は前期まで大手監査法人の監査を受けていましたが、監査報酬を１.5倍に値上げすると提示され、やむなく中小監査法人(上場会社のクライアント数5社未満)に変更していました。
その中小監査法人が、金融庁から業務改善命令を出され、監査法人存続の危機に面しているとのことでした。
早速、中堅監査法人の営業担当者に連絡しましたが、人員不足で新規の受嘱はお断りしているとのことでした。そこで、準大手監査法人の知り合いに片っ端から声を掛けてみましたが、すべて新規の監査受嘱ができる状況にないとのことでした。当事者である会社について訊ねられることすらありませんでした。
上場会社以外の法定監査への影響
会社法単独監査、医療法人監査、社会福祉法人監査等の上場会社以外の法定監査が必要な組織への影響はどうなっているのでしょうか。
上場会社の監査を行っている監査法人の場合、監査報酬が比較的に安い監査先は新規の契約はもちろん、現在のクライアントも値上げに応じてもらえなければ契約を継続しない方向性で各監査法人足並みをそろえています。
任期満了による監査法人の退任が激増しているわけです。
そして、新たに監査法人等を探しても、先ほど私が経験したように、大手・準大手・中堅監査法人はどこも人員不足により、監査報酬の額の有無にかかわらず新規の受嘱はお断りとなっています。
個人の公認会計士事務所を選ぶメリット
上場会社の場合、監査責任者が二人必要です。個人の公認会計士事務所であれば二つの事務所と契約する必要があります。また、上場会社監査登録事務所に登録する必要があり、公認会計士協会（JICPA）のレビューや金融庁の検査を受けなければなりません。ただし、上場会社以外の法定監査の場合は、個人の公認会計士事務所の単独監査が可能です。
個人の公認会計士事務所（当事務所に限る）のメリットは以下の通りです
①監査報酬が監査法人より安い（固定費が少ない）
②柔軟な監査が可能（監査法人は形式的な監査を行う）
③経営者・監査役等との密な連携が可能
④監査責任者以外の補助者も監査経験が豊富（新人のOJTは無い）
⑤補助者も独立開業している割合が高く税務の知識も豊富
①については、上場会社を監査していない監査法人の場合と比べても固定費は安くなります。なぜなら、監査法人は5人以上の会社で言うところの取締役が必要なため必然的に固定費は増加します。
②の『柔軟な監査』とは、当事務所が特に強調したい言葉ですが、それぞれの組織に応じた監査を行うことができるということです。監査法人の場合、ほとんどはJICPAのレビューや金融庁の検査の結果、画一的・形式的・杓子定規な手続きが要求される結果、監査先によっては必要でない手続きまで行うことになります。当事務所では、思い切って不必要な手続きは省き、会社等の現状に応じた必要な手続きに多くの時間を割くことができます。
③、④、⑤は監査経験や税務の知識が豊富なことから、経営者目線・監査役目線での相談も可能となるという意味です。決して、監査の手を抜くという意味ではありません。
まとめ
上場会社の会計監査は、できるだけ大手・準大手・中堅監査法人（少なくとも上場会社クライアント数10社以上）の監査法人から選ぶことをお薦めします。しかし、冒頭で述べたように、人員不足でそれ以外の監査法人を選ぶ必要に迫られた場合には細心の注意を払って選んでください。最終的には、監査法人のトップの人柄にて判断されることをお勧めします。
上場会社以外の法定監査の場合は、個人の公認会計士事務所のメリットを参考に選んでください。
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
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