最新の会計監査報酬の他社の現状（監査実施状況調査2020公表）
kanri
はじめに
日本公認会計士協会（JICPA）が毎年公表している、監査実施状況調査は、会員である公認会計士や監査法人が協会へ提出する監査概要書（写）及び監査実施報告書から抽出したデー タを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や 監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。今年度の調査対象期間は、2020年度 （2020年４月期から2021年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況）となっています。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、提出資料の延期を考慮して10月末日までに提出された監査実施報告書等を調査対象としています。
詳細は、JICPAの以下のホームページを参照ください。
監査実施状況調査（2020年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
会社法監査(売上高区分)の平均監査報酬
以下が、売上高の区分別監査報酬の平均額となります。公認会計士等の監査を受けて、監査報酬を支払っている貴方の会社は平均監査報酬と比べていかがでしょうか。
次回の監査契約時や会計監査人交代のご参考にしてください。
(売上高区分) (平均監査報酬) (前期の平均監査報酬)
1. 10億円未満 4,324千円 4,141千円
2. 10億円以上50億円未満 6,478千円 6,571千円
3. 50億円以上100億円未満 9,462千円 8,183千円
4.100億円以上500億円未満 12,854千円 12,263千円
5. 500億円以上1000億円未満 17,012千円 16,750千円
6.1000億円以上5000億円未満 28,655千円 25,696千円
5000億円以上は、JICPAホームページをご覧ください。
監査報酬は上昇傾向
上記にように、2の売上高10億以上50億円未満を除き監査報酬は前期(2019年度)に比べて上昇傾向にあります。
なぜだと思いますか？
上場会社を監査している監査法人では、KAM(監査上の主要な検討事項)が導入され、監査報告書にKAMを記載しなければならなくなっています。そのため業務量が増加し、会社法監査へ割く人員も限られてきており、慢性的な人手不足状態により、全般的に監査の単価が上昇していると考えられます。
この進行年度(2022年3月期)から、収益認識に関する会計基準の適用も始まるため更に、監査報酬は情報すると思われます。
まとめ
今回は、会社法監査の売上区分別監査報酬を取り上げましたが、監査実施状況調査では、業種別や医療法人、学校法人等その他の法定監査の監査報酬や監査時間なども詳細に記載されていますので、詳しく知りたい方はJICPAのホームページをご覧ください。
横田公認会計士事務所が監査対象としているのは、非上場の会社法監査、医療法人、学校法人等のため、別途ブログで医療法人や学校法人の平均監査報酬も取り上げます。
最後に、横田公認会計士事務所では、監査報酬は監査法人等に比べ割安でかつ『柔軟な監査』を実施しておりますのでご依頼をお待ちしています。
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行うことが可能です。
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