学校法人監査の平均監査報酬について(最新情報)
はじめに
緊急事態宣言が1都2府8県に発出されている現状ですが、給与支払報告書や源泉徴収票、報酬等の支払調書などの提出期限が迫っています。人事・経理に従事する方々はまだ忙しくされていることでしょう。新型コロナウイルス感染症の感染予防を徹底して業務を行ってください。
さて、昨年の12月に日本公認会計士協会(JICPA)より公表された「監査実施状況調査」においては、上場会社の監査・会社法監査・学校法人監査・その他の監査の区分で監査報酬の開示がなされています。
先週は、会社法監査の平均監査報酬を取り上げましたが、今回は学校法人監査の平均監査報酬を取り上げます。
学校法人監査を受けている学校の方はご参考にしてください。
※監査日数は監査実施状況調査の監査時間を8時間で割り戻した日数を記載しています(端数四捨五入)。
文部科学大臣所轄学校法人監査実施状況
(事業活動収入※) (法人数) (監査日数) (監査報酬)
7億円未満 40法人 24日 2,297千円
10億円未満 26法人 29日 2,692千円
15億円未満 49法人 33日 3,415千円
20億円未満 62法人 38日 3,930千円
30億円未満 97法人 45日 4,915千円
40億円未満 57法人 54日 5,595千円
50億円未満 49法人 55日 6,237千円
70億円未満 68法人 60日 6,396千円
100億円未満 58法人 70日 8,080千円
150億円未満 44法人 88日 9,459千円
150億円以上 91法人 135日 14,418千円
※10億円未満は7億円以上10億円未満、15億円未満は10億円以上15億円未満を表しています。以下同じ。
知事所轄学校法人監査実施状況
1.高校・中学・小学校法人
(事業活動収入※) (法人数) (監査日数) (監査報酬)
3億円未満 88法人 11日 1,013千円
4億円未満 56法人 15日 1,462千円
5億円未満 60法人 17日 1,665千円
6億円未満 52法人 14日 1,595千円
7億円未満 42法人 18日 2,183千円
8億円未満 44法人 17日 2,000千円
9億円未満 47法人 19日 2,316千円
10億円未満 46法人 21日 2,354千円
20億円未満 266法人 24日 2,812千円
20億円以上 102法人 37日 4,393千円
※4億円未満は3億円以上4億円未満。以下同じ。
2.幼稚園法人
(事業活動収入※) (法人数) (監査日数) (監査報酬)
3千万円未満 60法人 5日 408千円
4千万円未満 84法人 5日 446千円
5千万円未満 97法人 6日 454千円
6千万円未満 102法人 6日 501千円
7千万円未満 134法人 6日 501千円
8千万円未満 184法人 6日 570千円
9千万円未満 150法人 6日 565千円
1億円未満 150法人 6日 592千円
1.5億円未満 781法人 7日 623千円
2億円未満 499法人 8日 721千円
3億円未満 537法人 8日 843千円
3億円以上 478法人 12日 1,198千円
※4千万円未満は、3千万円以上4千万円未満。以下同じ。
おわりに
文部科学大臣所轄学校法人とは、大学や短大のことです(大学等)。大学等の場合の監査報酬は、概ね2百万円から大規模な大学で1千万円を超えています。平均的な大学では約5百万円となっています。
小・中・高校の場合は規模別に1百万円から4百万円、平均的な規模の学校で2百万円前半といったところでしょう。
幼稚園の場合は、規模別に40万円から1百万円を超える程度で、平均的な規模では50万円~60万円となっています。
会社法監査の監査報酬を記載した時には、日数を7時間/日で計算して記載しましたが、少し私が知っている現場の監査報酬とは違和感があったので、今回は8時間/日にて日数換算を変更しました。
大学等、小・中・高校、幼稚園に共通して日数と平均監査報酬とを比較してみてください。概ね、平均監査報酬は日数×10万円となっていることでしょう。監査法人の規模によっては日数の単価は概ね10万円~15万円にて見積りを計算します。上記は実績ですが、ほとんどの監査では見積より実績の方が監査時間は多くなる傾向にありますので、上記の日数は私の肌感覚では妥当ではないかと感じています。
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