改正リース会計基準：すべてのリースの資産と負債を計上へ！

2023年4月26日ASBJは公開草案「リースに関する会計基準（案）」を公表しました。

公開草案では、借手の費用配分の方法について、IFRS第16号「リース」と同様に、すべてのリースについて資産および負債を認識することとしています。

原則適用は、基準の最終化から2年程度経過した事業年度の期首から。早ければ2026年4月1日から適用される見込みとなっています。

ASBJは2019年3月に、国際的に整合性のある会計基準を開発するための取り組みとして、リースに関する会計基準の開発に着手することを決定し、これまで審議を重ねてきました。

公開草案では、借手の費用配分の方法について、IFRS第16号「リース」と同様に、すべてのリースを借手に対する金融の提供として、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る金利費用を別個に認識する単一の会計処理モデルを採用しています。

すなわち、現行基準のようにリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、原則、すべてのリースについて、資産および負債を認識することになります。

適用時期については、公開草案では具体的に明記せず、公表から2年程度経過した日以後開始する連結会計年度および事業年度から適用することを提案しています（早期適用も可）

適用対象は、上場会社等の金融商品取引法が適用される会社および公認会計士法上の大会社等となります。

※公認会計士法上の大会社とは・・・最終事業年度の資本金が100億円以上かつ負債総額が1,000億円以上の会計監査人設置会社。

以上

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