2020年4月より開始の高等教育（大学等）の就学支援新制度について

１．      本制度は、我が国における急速な少子化の進行及び大学等における 修学の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学に係る経済的負担の軽 減を図るため、次の支援措置が講じられたものです。

２．      支援対象となる学校種等は、次のとおりであります。

３．      上記２.①の授業料等減免に関しては、各大学等が、次の上限額まで 授業料等の減免を実施するとされています。減免に要する費用は公費から支出されます。

４．      上記２.②の給付型奨学金に関しては、日本学生支援機構が各学生に支給し、学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置が講じられています。

＜給付型奨学金の給付額（住民税非課税世帯）＞（年額）

５．      支援対象者の要件（個人要件）は、次のとおりです。

・高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学修意欲や進学目的等を確認する。

・大学等への進学後は、その学修状況について厳しい要件（※）を課し、これに満たない場合には支援を打ち切る。

（※）廃止（支援打切り）の基準は、次のように定められています。

次の①～④のいずれかに該当するとき

①   修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと

②   修得した単位数の合計数が標準単位数の５割以下であること

③   履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること

④   警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること

６．      大学等の要件（機関要件）は、次のとおりであり、国又は自治体に

よる要件確認を受けることが求められています。