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中小法人(50万円)個人事業者等(25万円)への「一時支援金」申請開始~12月24日(金)まで - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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中小法人(50万円)個人事業者等(25万円)への「一時支援金」申請開始~12月24日(金)まで

カテゴリ: 暮しのお役立ち 最終更新日:2021年11月10日(水) 公開日:2021年11月06日(土)

はじめに

大阪府は、11月5日(金)から国が実施する月次支援金に上乗せして支給する一時支援金の申請の受付を開始しました。

支給される額は

中小法人等50万円

個人事業者等25万円

月次支援金10万円/月に比べ金額がかなり大きい支援金となっています!

コロナにより、売上等が減少し、生活が未だに厳しい方には朗報です。

吉村知事の人気がますます高まりそうですね!

申請期間は、12月24日(金)までなので、月次支援金の受給を受けた方は忘れず、早めに申請しましょう。

大阪府/大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金 (osaka.lg.jp)

【一時支援金の概要】

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に国が実施する月次支援金に上乗せして、「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」(以下 「一時支援金」)を支給します。

■対象者

・支給要件

①国の月次支援金を受給していること (対象月:令和3年4月分から令和3年8月分までのいずれかひと月)

②国の月次支援金の対象月の末日時点で、中小法人等※1においては、大阪府内に 主たる事業所を有し、個人事業者等においては、大阪府内に住所があること※2

1 中小法人等とは、資本金等 10 億円未満 又は 資本金等が定められていない場合は、 常時使用する従業員数が 2,000 人以下の法人のことです。

2 一時支援金において、主たる事業所・住所とは、納税地を意味します。納税地とは、原則、 法人税・所得税の確定申告書に記載の所在地です。

③事業継続・再起に向けた取組みを行っている、又はその意思があること

その他の要件、支給対象外事業者については、上記ホームページの募集要項を参照ください。

■支給額

中小法人  等 :50 万円

個人事業者 等 :25 万円

※申請は、事業者単位であり、支給は一律定額で1事業者につき1回限りです。

【申請手続き等】

以下、募集要項抜粋(必ずご自分で確認ください)

■基本的な流れ

国の月次支援金の申請・受給→一時支援金の申請→一時支援金の審査→一時支援金の結果通知(振込)

■申請方法

①申請期間

令和3年11月5日(金)から12月 24 日(金)

※郵送の場合は、当日消印分まで有効です。(令和3年11月4日(木)以前又は 12 月 25日(土)以降の消印分は申請期間外のため受け取ることができません。)

②申請方法

・申請は事業者単位であり、支給は 1 事業者につき 1 回限りです。

・原則、オンライン申請です。オンライン申請が困難な方は、郵送による申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請へのご協力をお願いします。

・オンライン申請には、審査の進行状況がいつでも確認可能であることや、郵送に係る費用が節約できるなどのメリットがあります。また、オンライン申請の場合、申請や不備連絡がシステム上で完結するため、郵送申請に比べて支給までの時間が短縮されることがあります。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、持参による申請は受け付けておりません。

③申請書類

申請に必要な書類は事業者により異なります。中小法人等の場合は、必要書類①~⑤を、個人事業者等の場合は、必要書類①~⑥をご提出ください。なお、審査の過程で他の書類の提出をお願いする場合があります。

① 申請書(様式第1-1号:中小法人等、様式第1-2号:個人事業者等)

② 誓約・同意書(様式第 2 号)

③ 国の「月次支援金の振込みのお知らせ」はがき(給付通知書)の写し

④ 振込先確認書類(通帳等)の写し

確定申告書類(国の月次支援金申請時に使用した直近のもの)の写し

本人確認書類の写し(個人事業者等の場合のみ)

【申請】

大阪府/大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金 (osaka.lg.jp)

上記HPの

「大阪府行政オンラインシステム」から手続を行ってください。

おわりに

政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針のようです。所得制限は設けないとのこと。昨年の全国民への10万円の一律支給では、7割が貯蓄され消費に繋がらず、経済対策としてはまったく機能していません。

個人的には、生活困窮者(住民税非課税世帯)等へ30万円支給する方が、消費が喚起され、経済対策になるのではないかと考えています。

政府・与党に比べて、大阪府の対策は迅速で、規模も大きく、月次支援金の上乗せ支給ということでもあり経済対策としてははるかに優れています。

大阪府の吉村知事の人気はさらに上がることでしょう。衆議院選挙の大阪府の小選挙区で維新が全勝した勢いはまだまだ続くことでしょう。今後も吉村知事には期待しています。

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