給与・賃金のデジタルマネー払い(キャッシュレス受取)に向けた取り組み
はじめに
厚生労働省は、9月22日に「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」の意見募集を開始しました。
労働者に対する給与・賃金は現金払いが原則ですが、現行制度では、その例外として、労働者の同意を得た場合に
① 銀行口座への振込
② 証券総合口座への払込
による給与・賃金の支払いが認められています。
改正案では、上記の例外に、資金移動業者(PayPayなど)の口座への振込を加えることで、いわゆるデジタルマネー払いを可能とするものです。
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化への対応
労働基準法では、賃金は現金払いが原則となっています。現状は銀行振り込みを行っている企業等がほとんどで現金での支給はアルバイトなどごく一部に限られているとは思いますが、労基では現金払いが原則です。
その例外として、労働者の同意を得た場合、
① 銀行口座への振込
② 証券総合口座への払込
上記による給与・賃金の支払いが認められているという現実とは原則と例外が逆転している状況なのです。
今回の改正案では、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進んでいることを背景に、現行の例外上記①、②に加えて、労働者の資金移動業者の口座(キャッシュレス決済で用いるアプリ等の口座）への給与・賃金支払いを可能とするものです。
キャッシュレス決済で用いるアプリ等の口座へ支払うための要件
対象となる資金移動業者については、資金決済法による規制のほか、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けなければなりません。
具体的要件は以下の通りです。
・給与・賃金支払いに係る口座の残高の上限額を100万円以下に設定していること
・破綻したときに、口座残高の全額を速やかに弁済できることを保証する仕組みを持つこと
・ATMの利用等により、1円単位で賃金等の受取ができ、最低毎月1回はATMの利用手数料等の負担なく賃金等の受取ができる措置を講じること
・賃金等支払業務の実施状況と財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を持つこと
おわりに
企業が資金移動業者の口座への給与・賃金の支払いを行う場合には、当然ですが労働者の同意を得なければなりません。労働者が銀行口座や証券総合口座への給与・賃金の支払いも併せて選択できるようにする必要も当然あります。
今回の改正案の意見募集は10月21日までであり、改正省令は11月に公布し、2023年4月1日には給与・賃金のデジタルマネー払いが可能となる可能性があります。皆さんはデジタルマネーによる給与・賃金の受取を選択しますか？どちらにしても、給与等の受取の選択肢が増えることは労働者にとっては良いことではないでしょうか。
以上
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中小法人（50万円）個人事業者等（25万円）への「一時支援金」申請開始～12月24日（金）まで
はじめに
大阪府は、11月5日（金）から国が実施する月次支援金に上乗せして支給する一時支援金の申請の受付を開始しました。
支給される額は
中小法人等50万円
個人事業者等25万円
月次支援金10万円/月に比べ金額がかなり大きい支援金となっています！
コロナにより、売上等が減少し、生活が未だに厳しい方には朗報です。
吉村知事の人気がますます高まりそうですね！
申請期間は、12月24日（金）までなので、月次支援金の受給を受けた方は忘れず、早めに申請しましょう。
大阪府／大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金 (osaka.lg.jp)
【一時支援金の概要】
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に国が実施する月次支援金に上乗せして、「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」（以下 「一時支援金」）を支給します。
■対象者
・支給要件
①国の月次支援金を受給していること （対象月：令和3年4月分から令和3年8月分までのいずれかひと月）
②国の月次支援金の対象月の末日時点で、中小法人等※１においては、大阪府内に 主たる事業所を有し、個人事業者等においては、大阪府内に住所があること※２
※１ 中小法人等とは、資本金等 10 億円未満 又は 資本金等が定められていない場合は、 常時使用する従業員数が 2,000 人以下の法人のことです。
※２ 一時支援金において、主たる事業所・住所とは、納税地を意味します。納税地とは、原則、 法人税・所得税の確定申告書に記載の所在地です。
③事業継続・再起に向けた取組みを行っている、又はその意思があること
その他の要件、支給対象外事業者については、上記ホームページの募集要項を参照ください。
■支給額
中小法人 等 ：50 万円
個人事業者 等 ：25 万円
※申請は、事業者単位であり、支給は一律定額で１事業者につき１回限りです。
【申請手続き等】
以下、募集要項抜粋（必ずご自分で確認ください）
■基本的な流れ
国の月次支援金の申請・受給→一時支援金の申請→一時支援金の審査→一時支援金の結果通知（振込）
■申請方法
①申請期間
令和３年１１月５日（金）から１２月 24 日（金）
※郵送の場合は、当日消印分まで有効です。（令和３年１１月４日（木）以前又は 12 月 2５日（土）以降の消印分は申請期間外のため受け取ることができません。）
②申請方法
・申請は事業者単位であり、支給は 1 事業者につき 1 回限りです。
・原則、オンライン申請です。オンライン申請が困難な方は、郵送による申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請へのご協力をお願いします。
・オンライン申請には、審査の進行状況がいつでも確認可能であることや、郵送に係る費用が節約できるなどのメリットがあります。また、オンライン申請の場合、申請や不備連絡がシステム上で完結するため、郵送申請に比べて支給までの時間が短縮されることがあります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、持参による申請は受け付けておりません。
③申請書類
申請に必要な書類は事業者により異なります。中小法人等の場合は、必要書類①～⑤を、個人事業者等の場合は、必要書類①～⑥をご提出ください。なお、審査の過程で他の書類の提出をお願いする場合があります。
① 申請書（様式第１－１号：中小法人等、様式第１－２号：個人事業者等）
② 誓約・同意書（様式第 2 号）
③ 国の「月次支援金の振込みのお知らせ」はがき（給付通知書）の写し
④ 振込先確認書類（通帳等）の写し
⑤ 確定申告書類（国の月次支援金申請時に使用した直近のもの）の写し
⑥ 本人確認書類の写し（個人事業者等の場合のみ）
【申請】
大阪府／大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金 (osaka.lg.jp)
上記HPの
「大阪府行政オンラインシステム」から手続を行ってください。
おわりに
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針のようです。所得制限は設けないとのこと。昨年の全国民への10万円の一律支給では、7割が貯蓄され消費に繋がらず、経済対策としてはまったく機能していません。
個人的には、生活困窮者（住民税非課税世帯）等へ30万円支給する方が、消費が喚起され、経済対策になるのではないかと考えています。
政府・与党に比べて、大阪府の対策は迅速で、規模も大きく、月次支援金の上乗せ支給ということでもあり経済対策としてははるかに優れています。
大阪府の吉村知事の人気はさらに上がることでしょう。衆議院選挙の大阪府の小選挙区で維新が全勝した勢いはまだまだ続くことでしょう。今後も吉村知事には期待しています。
横田公認会計士事務所事務所は、顧問税理士のご依頼も随時受付しております。
当事務所の税務業務は、顧客の成長を促すことを優先しています。記帳代行など単純な作業は、顧客自身で経理業務の一環として行っていただき、会計指導、税務相談と指導、経営に関するご相談、融資に関するご相談、会社の組織の内部統制に関するご相談等経営者に寄り添って、会社の成長を促すための顧問税理士業務を行います。そのほか、他の士業（司法書士、社労士、弁護士等）とのネットワークを活用して会社の成長をお助けします。
低価格で記帳代行から税務申告まで、訪問は年に数回でよいというような考えの経営者等の税務顧問は行いません。そのような顧問税理士をお考えの方は、記帳代行センターをご紹介します。
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株式投資：東証の投資単位の引下げの水準
はじめに
先月、2月には日経平均株価は30,000円を超えました。コロナ禍の中、株価はバブル時代以来の水準となっています。コロナ禍で在宅勤務が増えたこともあり、若者の証券口座開設ペースもかなりの水準で増加しているようです。楽天証券では2020年3月から2020年9月の9か月間で口座数が400万口座から500万口座へ12.5％も増加しています。新規口座開設者の属性は、女性の比率が40％弱、30代以下の若者の比率が6割を超えているようです。
株式投資では、投資単位が高いと投資するハードルが上がります。例えば、人気のソニーの株価は1万円を超えていますが、最低売買単位は100株ですからソニーの株を買うためには100万円以上の資金が必要となります。東証一部を含めてそのような株価の銘柄ばかりなら初心者や若者は中々株式投資ができなくなります。
そこで東証では、望ましい投資単位の水準を定めています。
投資単位の水準
東証では、個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として「5万円以上50万円未満」という水準を明示しています（上場規程第445条）。
投資単位が50万円未満の会社は2020年9月末時点では、3,678社中3,433社(93.3％)となっており、50万円以上の会社も近年は10％未満で推移しています。投資単位が50万円以上の会社の内訳は東証一部が172社と最も多く、次にマザーズ37社となっています。
投資単位の引下げ
投資単位が50万円以上である場合、事業年度経過後3か月以内に、望ましい投資単位へ移行するための投資単位の引下げに関する考え方および方針等を開示することが義務付けられています(上場規程第409条)。
ただし、当該開示を行う日までの間に、上場会社が投資単位の引下げを目的として「株式分割」を行うことを具体的に決定している場合には、考え方および方針等に関する開示は不要となります。
株式会社ミルボンは2月12日“投資単位の引下げに関する考え方および方針等について”として考え方について「当社は、投資単位の引下げが、投資家層の拡大や株式の流動性の向上等、株式市場の活性化を図るための有効な施策であり、株式市場における適正な株価形成の観点からも重要であると認識しております。」今後の方針については「上記の認識のもと、今後株式市場の動向を注視しつつ、当社株式の株価水準や流動性、株主構成の推移等を総合的に勘案し、実施の要否および実施する場合はその時期について、慎重に検討してまいります。」と開示しています。3月1日付の同社の株価は5,990円であり最低売買価格は59万9千円となっています。
おわりに
東証が投資単位として望ましいとする5万円以上50万円未満とする水準は、確かに若者の株式投資初心者にも投資しやすい水準だと考えられます。2月15日に30年半ぶりに3万円を超えた日経平均株価ですが、今後の値動きは別として、コロナ禍でもある現状、在宅勤務など働き方も変化してきており、個人投資家の株式投資は今後も増えていくことでしょう。株式投資は自己責任ですので、くれぐれも投資の判断については安易に考えず、慎重に見極めて投資を行ってください。
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。
監査のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム（24時間年中無休）、電話にてのご連絡は平日10時～17時、にてご連絡ください。
3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。お気軽にご相談ください。
緊急事態宣言下、時短・リモートにて営業しておりますので電話でのご連絡は平日11時～16時までにお願いします。なお、緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍の現状はまだ変わっていません。最初のご連絡はできるだけ問い合わせフォームをご利用ください。問い合わせ内容については具体的に記載ください。メールまたは電話にての連絡の希望の有無を記載いただければこちらからご連絡いたします。
税理士事務所を例に働き方改革！コロナ禍でテレワークが必須？！
はじめに
新型コロナウイルスの感染が広がる中、2020年8月、日本感染症学会が「今、日本は第2波のまっただ中にいる」との見解を示したことが報じられました。さらに感染症シーズンの冬場には、第3波が来るとの見通しもあります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、税理士事務所の働き方にも大きな影響を与えています。今後を見据え、テレワークや在宅勤務を導入しようと考えている税理士等士業の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、そのような方へ向けて「コロナ禍でどう対応すべき？税理士事務所の働き方改革！」と題し、お役立ち情報をお届けします。
オンライン会議の上座は？話題になった議論とその顛末
コロナ禍の今、離れた場所でもコミュニケーションがとれるオンライン会議は身近になりつつあります。そうした動きに比例して、オンライン会議にまつわる議論も活発になりました。
たとえば「オンライン会議では何分前に集合したらいいのか？」「服装はどこまで気を付ければいいのか？」など、マナーに関する議論もその一つです。その中でも最近話題を集めたのは、「オンライン会議の上座はどこか？」という議論だそうです。
この議論、当初は新時代到来の足をひっぱる古いマナー意識だとネットニュースで話題になっていたようです。ところが2020年9月、オンライン会議システムの「Zoom」が上座機能を追加したことで状況が一変しました。会議の度に上座の設定で時間をとられていたユーザーのストレスが解消されるとともに、使い勝手がよさそうな機能だとの評判が広まっています。
働き方改革の切り札としてのテレワーク
2017年から、総務省、厚生労働省、経済産業省など複数の中央省庁の連携によって行われている「テレワーク・デイズ」という取り組み。この中でテレワークは働き方改革の切り札として位置づけられています。では、政府の取り組みとして具体的にどのようなことが発表されているのでしょうか。
「テレワーク・デイズ」の発表資料によると、近年のテレワークには2つの変化が見られます。
変化の一つは、制度のあり方です。従来のテレワークは福利厚生的な使われ方であったのに対し、最近では経営戦略として認識されるようになりました。すなわちテレワークは、あればいい制度から、なくてはならない制度へと変化しているのです。
もう一つの変化は、テレワーク制度の対象者です。従来は育児・介護者など一部に限定されていましたが、最近では全社員が対象となりました。テレワーク制度の対象者について、もはや垣根がなくなっています。
また、「テレワーク・デイズ」の発表資料では、テレワークにより生産性が1.6倍向上した事例なども取り上げられています。テレワークは、新型コロナウイルス感染症対策としてはもちろんのこと、生産性向上の面からも導入効果が期待できるのです。
このように働き方改革の切り札として、テレワークは日本全国で大きく推進されています。
コロナ禍で働き方改革が急進！税理士がおさえるべき3つのポイント
では令和の時代、税理士事務所がテレワークや在宅勤務を取り入れる際には、どういった目線が必要なのでしょうか。おさえるべき３つのポイントを順にご紹介いたします。
１：テレワークは、withコロナとafterコロナで考える
withコロナ（ウィズコロナ）とは、ワクチンがまだない中で、3密回避などの手段で感染拡大を防ぐ、現在の状況です。それに対しafterコロナ（アフターコロナ）とは、ワクチンなどである程度コロナ禍をコントロールできるようになった状況を指します。
テレワークを考える際は、withコロナとafterコロナの2つの視点が必要です。つまり、目下の対策と中長期の対策、その両方を検討する必要があります。
たとえば、オンライン会議の導入を検討する際は、顧問先と会うことが制限されているwithコロナの視点から、どのように運用していくかを検討することになるでしょう。加えて、afterコロナの視点から、オンライン会議の運用開始が、長期的に見て顧問先との面会にどのような影響をもたらすかも同時に検討しなければなりません。
２：在宅勤務は、顧問先、事務所、スタッフの三方良しで考える
在宅勤務を導入するかどうか、導入するとしたらどの程度とするか、税理士事務所だけでなく、おそらく日本中の企業が考えていることでしょう。考える際のポイントは、顧問先、事務所、スタッフの三方良しです。
例えば顧問先からオンライン会議ではなく、実際会いたいと要望があったとします。お客様の要望ですから応えないわけにはいきません。しかし同時に、事務所としてのリスクやスタッフの健康面を思うと、戸惑いを感じることもあるのではないでしょうか。
このような場合、顧問先との取引関係を見直し、ときには断る勇気が求められるのかもしれません。コロナ禍においては、お客様ファーストを掲げていればよかった従来と異なり、顧問先、事務所、スタッフの三方良しで考えなければならないのです。
３：基本業務は真っ先にクラウド化を図る
オンライン会議のみならず、インターネットを使って情報をやり取りできるクラウドサービスは、コロナ禍により急速に普及しています。そしてこのようなクラウド化の動きは、働き方改革にも大きな影響を与えています。コロナ禍とクラウド化、この２点は働き方改革が急進している要因となっているのです。
税理士事務所のテレワークや在宅勤務を考えるとき、最大のポイントとなるのは、会計や給与、税務などの基本業務のクラウド化を図るということではないでしょうか。
従来、税理士事務所においては事務所にサーバーを設置するオンプレミスの会計専用機しか選択肢がありませんでした。しかし近年では、安心して利用できるクラウドサービスが登場してきています。その中には、会計、給与、税務など税理士事務所で必要となる業務一式がオールインワンで揃ったクラウドサービスもあります。
顧問先に会うことが制限されている今、オンライン会議のシステムのようなクラウドサービスの活用を検討することも急務ではあります。しかしそれと同時に、税理士事務所においてテレワークや在宅勤務を導入するのであれば、基本業務である会計、給与、税務のクラウド化もそれ以上に大切なのです。
税理士事務所におけるテレワークの実態調査からわかること
実際のところ、テレワークや在宅勤務について税理士事務所ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。
いい税理士が集まるメディア「Lanchor（ランカー）」の運営元であるMikatus株式会社では、2020年5～6月にかけて全国の税理士事務所のみなさん177名（うち税理士146名）を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響とテレワーク導入に関する実態調査を実施しました。
【調査結果のポイント】
●影響を感じている税理士事務所は69%
●過半の税理士事務所がテレワークを導入済み
●85％の税理士事務所は課題があってもテレワークを運用できていると回答
この調査では、過半の税理士事務所がテレワークを導入済みであることが明らかになりました。日本税理士会連合会（日税連）が4月上旬、テレワーク導入を推進する方向性を示したことも、少なからず影響しているものと思われます。
「テレワークを始めるために、どんなクラウドサービスを導入したのか？」「運用している税理士事務所ではどんな課題を抱えているのか？」
おわりに
多くの税理士事務所にとって、働き方改革とは未知なる領域へのチャレンジともいえるのではないでしょうか。大変な状況ではありますが、苦難に負けず知恵を合わせ工夫してがんばっていきましょう。
年末調整手続電子化10月からスタート
はじめに
10月からスタートする年末調整手続の電子化では、従業員が、保険料控除等の証明書（控除証明書等）をデータで取得することになりますが、データで取得できないケースもあるということです。
年末調整手続きの電子化
これまで主に紙ベースで行ってきた
① 控除証明書等の取得
② 年末調整申告書の作成
③ 勤務先への提出
以上を電子化し、手続を簡便化するものです。保険会社などからデータで取得した控除証明書等を、国税庁が無償提供する年末調整申告書の作成ソフトウェア（年調ソフト）等にインポートすれば、自動入力、控除額の自動計算が行われ、従業員の申告書の作成が容易になります。
勤務先においても、チェック・検算や給与システムへの入力が不要となるなどのメリットがあります。
これらのメリットのいくつかは、控除証明書等のデータでの取得が前提となります。
ただし、発行者である保険会社等においてデータでの提供が義務ではないことも有り、今年は準備が整わず、顧客への控除証明書等のデータでの提供を見送るケースもあるようです。
税務署が発行する住宅ローン控除証明書についても、データで提供できるのは、居住年が令和元年（平成31年）以後のものに限られています。
さらに、居住開始年分の確定申告書をe-Taxで提出し、e-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要となります。
おわりに
控除証明書等をデータで取得できなかった場合、従来通り紙で提出することになりますが、紙とデータでの提出が混在することになりますが、紙とデータでの提出が混在することに法律上の問題はありません。紙で提出する場合でも年調ソフトの仕様などにより一定のメリットは得られるということです。
また、電子化は段階的に行うことも可能です。
今年は、控除証明書等の提出は従来通り紙のみとし、年末調整申告書は年調ソフトを使って作成・データで提出するといった対応なども可能です。まずは、今年の電子化の方針を決定することが必要となるでしょう。
コロナ禍での夏バテと対策
はじめに
今年は、長梅雨の後コロナ禍の猛暑日が続き特に夏バテに注意したいですね。
夏バテは医学の領域における正式名称ではなく、高温で湿度の高い日本の夏の暑さによって、体調を崩してしまうことの総称です。
ずっと疲れが取れない、食欲不振が続く、夜に眠れないなどが、典型的な症状といえます。このような夏バテを防ぎ、元気なまま秋を迎えるには、生活上どのような点に注意すべきでしょうか。
そこで、効果的な夏バテ対策について考えてみましょう。
夏バテ予防のための食事
暑い日々が続くと、冷たいものがどうしても欲しくなります。そのため、普段の食事でも、冷やしそうめんや冷やしうどん、ざるそば、冷やし中華などを口にしがちではないでしょうか。
しかし、こうした麺類ばかりを食べていると、必要な栄養を十分に摂取することができません。麺類は炭水化物こそ多いですが、ビタミンやタンパク質がほとんど含まれていないため、それだけを食べ続けると栄養が不足し、夏バテにつながることになります。
そのため、食事は麺類だけで終わらせるのではなく、タンパク質を摂れる肉、魚、大豆、ビタミンやミネラルを摂れる野菜や果物類を必ず一緒に食べるようにしましょう。
タンパク質については、疲労回復につながるビタミンBも併せ持つ食材を食べるのがおすすめです。例えば豚肉やうなぎ、レバー、まぐろ、かつお、大豆製品、にんにくなどは、タンパク質とビタミンBを同時に摂取できる食材です。また、旬の夏野菜でもあるかぼちゃ、ピーマンなどは、ビタミンやカロテン、カリウムなどのミネラルを多く含む食材のようです。
夏を乗り切るため、麺類に加えてこれら夏バテを防ぐ栄養素を持つ食べ物を、普段の食事に積極的に取り入れていきましょう。
冷たいものを取りすぎると胃腸が．．．
夏というと、気を付けたいのが水分不足です。水分が不足すると体温が上昇して脱水状態となり、熱中症になる危険性があるので、もちろん水分補給はきちんと行う必要があります。
しかしだからといって、冷たい飲み物やアイスクリームを大量に摂取し続けるのはダメです。外気の暑さに反して体内が冷え切ってしまい、食欲不振や下痢などの症状が出る場合があるのです。
そのため水分補給をする際は、冷たいものを一気に体内に入れるということはできるだけ避けましょう。ほどほどに冷えた飲み物を、こまめに少しずつ摂取すれば、胃腸が極度に冷えることを避けやすい。もし夏場に下痢が続き、夏バテ気味だと感じる場合は、水分補給と称して極度に冷えた飲み物をゴクゴクと大量に飲んでいないか、自分の生活をチェックしてみてはいかがですか。
冷房に当たりすぎると体への負担も大きくなる
また、夏場は水分補給に加えて、室内の温度が高温になりすぎないように注意することも大切です。風通しの悪い建物・部屋の場合、何もしないでいるとどんどん室内の気温と湿度が上昇していきます。室内で大量の汗をかき続け、そのまま熱中症になるというケースも多いので、適宜クーラーをつけるなどの対策が必須です。
しかし冷房は、必要以上に温度を低く設定し、長時間冷たい風に当たり続けると体調不良を引き起こします。エアコンは夏を乗り越えるために欠かせないアイテムですが、過度に「冷たさ」を追求するのは危険ということになります。
人間の体には交感神経と副交感神経の2種類があり、気温が高いときは副交感神経が優位となって発汗や血管の拡張などが起こって体温を発散させます。逆に気温が低いときは、交感神経が優位となり、血管を収縮させて体温の低下を防ぎます。
夏場に高温の室外、クーラーで冷え切った屋内を行ったり来たりすると、2つの神経が入れ替わり活発となって、血管の拡張と収縮が頻繁に起こってしまうのです。こうした状況が続くと、次第に自律神経のバランスが崩れるようになります。血行不良・だるさ、疲れを引き起こし、いわゆる夏バテの状態に陥りやすくなるというわけです。
エアコンにより夏バテなるのを防ぐためには、エアコンの温度設定を下げすぎないようにして、環境省推奨の「28℃」程度に留めておくのが望ましいのではないでしょうか。
28℃というのは室内の温度であり、エアコンの設定温度ではありません。室内に温度計等を設置して、室温を把握できる状況にしておきましょう。28℃でも汗が流れ落ちるという場合は、無理をせずにそれよりも低くしてもよいでしょうが、上に何かを羽織らないといけないほど寒さを感じる場合は、夏バテにつながる寒さと思って、設定温度、28℃を心がけましょう。
快適な睡眠を心がけて夏バテを防ぐ
夏場は熱帯夜が続くため、夜に熟睡できないという方もいるでしょう。睡眠はしっかり取らないと体調不良の原因となり、夏バテにつながります。
快眠をするには、環境を整えることが大事です。夜中に暑すぎて眠れない場合は、エアコンと扇風機をうまく使いながら、温度・湿度を下げる工夫をします。エアコンを使う場合は、タイマーを2～3時間にしておくと、エアコンが切れたときに目が覚めるということなり、睡眠不足になりかねないので、エアコンは下げ過ぎず、適温で朝までつけておきましょう。
また、夏場の間は、通気性がよく、熱を逃がしやすい寝具を使うこともおすすめです。最近では、手触りのよい接触冷感素材の寝具もあります。上に掛けるふとんも、タオルケットだけでなく天然素材の麻を使った風通しのよい肌掛け布団などもあるので、利用を検討してみるとよいかもしれませんね。
おわりに
夏バテを予防するには、栄養バランスのとれた食事と十分な睡眠が最も重要です。暑いからといって、冷たい麺類ばかり食べていると、栄養バランスに偏りが生じ、夏バテを引き起こします。また、夜中に暑苦しくて眠れない場合は、エアコンの活用と快適な寝具を使用しましょう。
夏場の熱中症対策には、水分補給のための飲み物とエアコンの利用が欠かせないといえます。しかし、水分補給と称して冷たい飲み物を大量に飲み続ける、エアコンの設定温度を低くしすぎる、といった行為を繰り返すと、体調不良をもたらし、夏バテの原因ともなるため皆さんくれぐれもご注意ください。
家賃支援給付金の支給が始まっています！
はじめに
新型コロナウイルスの影響により売上が減少した中小企業やフリーランスなどへの、家賃支援給付金の支給が2020年8月3日から始まりました。すでに持続化給付金を申請済みの事業主でも、家賃支援給付金の存在を知らないケースがあるようです。また、電子申請ができないとあきらめるケースもあるようですが、地域にサポート会場が用意されています。
今回は、家賃支援給付金の支給対象や、申請に必要な書類、準備、注意点など細かく解説しますで、申請で戸惑っている人はぜひご一読ください。
家賃支援給付金とは？
家賃支援給付金とは、経済産業省（中小企業庁）の支援策の1つで、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長などにより、売上が減少した企業などへの家賃負担を軽減することを目的にした給付です。
それでは、ご自身の会社が支給対象に該当するのかをはじめ、申請期間やいくら支給されるのかなど、前回より詳細かつ具体的に説明します。
●支給対象について
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主が対象となります。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も対象に含まれています。
支給対象となる事業者は、次の4つの要件を満たす必要があります。
1.資本金額または出資総額が10億円未満であること
資本金額などが定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下であること
2.2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業継続する意思があること
3.2020年5月～12月の売上高について、いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比べて50％以上減っていること
もしくは、連続する3か月の合計が前年の同期間の売上合計と比べて30％以上減っていること
4.自らの事業のために占有する、他人の土地・建物の賃料を支払っていること
●給付額の上限
給付額は、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給されます。
一律額の給付ではなく、法人、個人事業主それぞれにおいて、申請時の直近1か月に支払った月額賃料に基づいて算定されます。
【給付額の算定方法】
| 月額の支払賃料 | 給付額の算定方法 | |
| 法人（最大給付額600万円） | 75万円以下 | 支払賃料×2/3×6 |
| 75万円超 |
(50万円＋（支払賃料-75万円)×1/3）×6 ※下線部は上限100万円 |
|
| 個人事業者 | 37.5万円以下 | 支払賃料×2/3×6 |
| 37.5万円超 |
(25万円＋(支払賃料－37.5万円×1/3×6 ※下線部は上限50万円 |
上記の算定方法により、申請前に給付額を把握できますが、申請の段階で自動的に計算されるので、あらかじめ金額を打ち出さなくても問題なしです。
計算よりも大変なのが、申請にあたり用意する書類の準備です。次の項目で、詳しく説明します。
スムーズな給付金の申請＆支給のための準備
家賃支援給付金における必要書類は持続化給付金の申請時よりも多いのが特徴です。1つでも準備不足書類があると、スムーズな申請や支給がなされません。また、法人と個人事業主では申請に必要な書類が異なりますが、大まかな部分や流れはほぼ同じと理解ください。
以下に紹介する申請内容の詳細は、中小企業庁の【家賃支援給付金ポータルサイト】で再度確認ください。法人・個人事業主別の詳細や、丁寧に作られた＜動画でわかる電子申請＞も設置されています。同サイト内＜給付の流れ＞から、＜申請にあたっての注意＞や＜よくある不備＞にも目を通しておきましょう！
●申請期間
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
●メールアドレスとプリンターの準備
申請にあたりログインIDを新たに作るため、メールアドレスが必要です。持続化給付金のログインIDは使えませんので注意ください。また、申請内容によっては、入力中に追加が必要となることもあるので、プリンターも用意しておきましょう。
●業種や設立年月日の確認
基本情報入力の段において、住所や氏名などのほか、業種（大分類・中分類・小分類）や設立年月日を記載する箇所があるので、あらかじめ確認しておきましょう。
●必要書類の準備
【家賃支援給付金ポータルサイト】の＜申請する＞ボタンを押すと、申請前に準備するものが提示されます。書類によっては該当箇所がわかるように印をつけるため、申請前にすべてのファイルを準備しておきましょう。
とくに、最初に求められる「誓約書」を準備していないとつまずきやすいので、ポータルサイト下部にある＜資料ダウンロード＞からダウンロードし、ファイル化しておくとスムーズに申請作業が進みます。
1.誓約書
代表者自署の誓約書で、ページ内のフォーマットをダウンロードして署名します。PDF・JPG・JPEG・PNGのいずれかで保存しておきましょう。
2.売上に関する書類
申請に用いる月や期間、売上などには、下線や枠で囲む作業も必要です。
① 2019年分の確定申告書別表一の控え（法人）
② 法人事業概況説明書の控え
① 受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみです）
② 申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など
① に関して、個人事業主は確定申告書第一表の控えとなり、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号の記載が必要です。郵送で申告した場合で収受日の押印がない場合、所得金額を証明する「納税証明書（その2）」を税務署で請求するか、オンラインまたは郵送で取り寄せておきましょう。詳細は、【国税庁HP・納税証明書の交付請求手続】でご確認ください。
3.賃貸借契約に関する書類
①賃貸借契約書の写し
②直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
支払い実績では、銀行取引明細書（振込明細書）、賃貸人からの領収書、通帳の写しなどを準備します。通帳の写しを用いる場合は、3か月分がわかるようにコピー＆画像ファイル保存します。複数画像添付できるので、3枚の画像になっても大丈夫です。
契約書や通帳の該当部分には枠などの印をつける必要があるので、ポータルサイト内の＜準備する書類＞を参考に作業し、画像ファイルとして保存しておきましょう。
注意点として、申請手続内の＜土地・建物に関する賃貸借契約情報の入力＞画面で必要な「賃貸借契約書」のファイルは1枚しか添付できないため、複数画像を1つのファイルに統合する必要があります。
なお、住居兼事業所は、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となります。賃料の欄には、該当額を記載してください。
4.口座情報に関する書類
①給付金の振込先がわかる口座情報
通帳の表紙だけでなく、通帳をひらいた1.2ページ目も必要です。電子通帳の場合は、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人が表示されている画面を画像として添付できます。なお、申請者以外は認められないので注意してください。
支店名に「ヶ」がある場合、「ケ」と全角で入力しないとエラーとなる可能性が大きいので、はじかれた場合は参考にしてください。
5.本人確認に関する書類（個人事業主のみ）
①本人確認書類の写し
以下のいずれかを画像ファイル化してください。
運転免許証（両面）
個人番号カード（オモテ面のみ）
写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）
●電子申請が困難な場合
家賃支援給付金の申請は電子申請が基本ですが、ハードルが高いと感じる場合は、国が準備した「サポート会場」を利用してください。
お住まいの都道府県内に複数設置されており、事前の予約が必要です。会場にはコピー機がないため、必要書類のコピー（できれば現物）を持っていきます。
予約の手順や設置場所なども【家賃支援給付金ポータルサイト】から検索できます。
おわりに
新型コロナウイルスによる売上が減少した法人や個人事業主は、要件に合致していれば家賃支援給付金を受給できます。必要書類の準備は大変ですが、1つずつ確認しながら準備万端整えて、申請に臨んでください。
夏日・真夏日・猛暑日の違いをご存知ですか？
はじめに
梅雨明け以降、連日猛暑日が続いています。８月１６日の最高気温は静岡県浜松市で４０．９℃、今日１７日も浜松市で４１．１℃です。
梅雨が明け、太平洋高気圧が日本付近を広く覆うようになると、気温がどんどん上昇し、天気予報では暑さの度合いを夏日・真夏日・猛暑日で示します。ところで、それぞれの違いをご存じですか？
違いは日中の最高温度
気象庁は、日中の最高気温が25℃以上を夏日、30℃以上を真夏日、35℃以上を猛暑日と定めています。
ここ数年は、猛暑日となる日は、まったく珍しくはなくなっていますが、10数年前までは、日中の最高気温が35℃以上になることは滅多にありませんでしたね。
西日本を中心に、35℃以上の日が続出するようになったのは2006年以降だそうです。当時は、“猛暑日”という用語がなく、異常な暑さを伝えるマスコミは“酷暑日”と、過酷な暑さを伝えていたようです。
気象庁が、日中の最高気温が35℃以上を“猛暑日”と命名し、正式に発表したのは2007年4月のようです。それ以降は、皆さんがご承知のように、全国各地で猛暑日となる日が増えています。やはり、地球温暖化が関係しているのでしょうか。
フェーン現象がもたらす暑さ
日中の最高気温によって分類されている夏日・真夏日・猛暑日ですが、それにかかわらず、日本の夏が暑くなっていることを、実感している人も多いでしょう。いまや、35℃以上どころか40℃を超えることも珍しくなくなってきました。
埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市、高知県の四万十市など日本一暑い街を競っているようです。
このように、異常な暑さとなる原因の一つに、フェーン現象があります。フェーン現象とは、湿った空気が山を越えて反対側に下りるときに風下側で吹く、乾燥した高温の空気のことです。
なぜ、このような現象が起きるのかといえば、乾燥した空気が上昇するときに気温が下がる割合（乾燥断熱減率＝100メートルで約マイナス1℃）と、湿った空気が上昇するときに気温が下がる割合（湿潤断熱減率＝100メートルで約マイナス0.5℃）の差が生じるからです。
つまり、湿った空気は、山を越えるときには、100メートルにつき0.5℃の割合で気温を下げ、山を下りるときには100メートルにつき1℃の割合で気温を上昇させます。
そのために、風下側付近の気温が、ぐんぐんと上昇することになってしまうようです。気象庁の「歴代全国ランキング」によると、これまでの日本での最高気温は、2018年7月23日に記録した埼玉県熊谷市での41.1℃です。今日の浜松市は日本での最高気温と同じです。今年は暑いはずですね。
夏日・真夏日・猛暑日の日数は？
ところで、夏日・真夏日・猛暑日は、何日くらいあるのかを、過去30年間（1981年～2010年）の平均値から見てみましょう。
夏日 真夏日 猛暑日
札幌 ４６日間 ０日間 ０日間
東京 １１２日間 ４０日間 ３日間
名古屋 １１３日間 ７１日間 ９日間
大阪 １３８日間 ７０日間 ２６日間
福岡 １３２日間 ５９日間 ２６日間
なんと、名古屋や大阪、福岡は、1年のうちの3分の1が25℃以上の夏日となっています。一応、気象庁の季節区分による夏は6月から8月ということになっていますが、気温で言えば9月いっぱいが夏となりそうです。
おわりに
日本の夏が暑くなるのに合わせ、「熱帯夜」という用語も、頻繁に使われるようになっています。熱帯夜は、最低気温が25℃以上になる夜のことで、エアコンをつけなければ、かなり寝苦しいですよね。というより私は寝られません（笑）コロナ禍の夏は、換気にも気をつけなければならないので、エアコンの設定温度を少し下げるなど、快適に過ごすようにして乗り越えましょう。
マイナンバーカードは持っていないと損する！？
新型コロナウィルス感染拡大に伴う特別定額給付金で、一躍注目を浴びたマイナンバーカード。
以前送られてきた通知カード（緑色の紙製）だけでは給付金のオンライン申請ができず、役所の窓口がマイナンバーカードの新規申請で大混雑する事態になりました。
このマイナンバーカード、やはりこれからは持っていた方が良いのでしょうか？また今までは、なぜ申請されることが少なかったのでしょう？
今回は、これまで今一つ普及の進んでいなかったマイナンバーカードの概要と、これからの使い道についてご紹介します。
マイナンバーカードとは？
マイナンバーカードの話には、ややこしい3つの言葉が出てきます。まずこの言葉の違いを、しっかり把握しましょう。その3つの言葉とは「マイナンバー」、「マイナンバー通知カード（以下、通知カード）」、そして「マイナンバーカード」です。
「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」を目的とし、2006年から運用が始まった個人への識別番号付与制度をマイナンバー制度といいます。このマイナンバー制度で、日本国民に付与された12ケタの番号がマイナンバーです。
12ケタのマイナンバーを個人に通知するため、郵送で送られてきた緑色の紙製のカードを通知カードといいます。住所、氏名、マイナンバー、生年月日などが記載されていますが、本人の写真がないため身分証明書などには使えません。あくまでマイナンバーを通知するためだけのカードとなります。
マイナンバー付与後に（通知カード到着後に）、市区町村の役所で手続きすれば発行される、ICチップ付きのプラスチック製カードのことです。住所、氏名、マイナンバー、生年月日などが記載され、顔写真も印刷されています。身分証明として使えるほか、自治体サービス（コンビニで住民票・印鑑証明書の取得等）、e-Taxなどの電子申請にも使えます。今回、特別定額給付金に関わって話題となったのは、このカードのことです。
マイナンバーカード、なぜ普及が進まなかったのか？
マイナンバーカードの申請方法は現在4つあります。
① スマートフォンからのオンライン申請
② パソコンからのオンライン申請
③ 町にある証明用写真機からの申請
④ 郵便による申請
それぞれ手間がかかり、現状は発行まで約一ヶ月かかるのですが、そのわりにメリットが少ない……というのが普及の進まなかった主たる理由だったようです。確かに身分証明書であれば、免許やパスポートがあれば事足ります。住民票の申請などがコンビニでできるようになりますが、一般的多数の人にはそうそう頻繁にあることではないでしょう。
加えてマイナンバー制度自体にも、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになることは、プライバシーの侵害につながるのではないか？という懸念が根強くありました。行政にメリットは多いが、国民にはメリットが少ない制度。こんなところが、反感を買ってしまったのかもしれませんね。
これから増えてくるマイナンバーカードの便利な使い方
ただしこれからは、マイナンバーカードの利便性が高くなる行政サービスが始まる予定です。
2020年9月から2021年3月の期間内に、キャッシュレスで2万円のチャージ、またはショッピングをすると、1人あたり上限5,000円分（付与率25％）のポイントが貰える仕組みです。キャッシュレス決済サービス（クレジットカードや電子マネー）とマイナンバーカードを紐付けて手続きが行われます。
2021年3月からは、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになるのです。これにより就職や転職、引越しなどをしても、保険証の切替えを待つことなく医療を受診できるのです。また、高齢受給者証や高額療養費の限度額適用認定証などの書類も、持参する必要がなくなります。
今回の特別定額給付金の手続きで、給付まで時間がかかった要因の一つが銀行口座の確認ですね。個人の銀行口座とマイナンバーとの紐付けは、実は2018年から行えるようになっているのです。今回検討されているのは紐付けの「義務化」で、本来2021年に行う予定であった義務化を前倒しするか否かの検討をしているというわけなのです。
今回のようなこと（給付金の申請）が再びあれば迅速に給付が行われる可能性はあるものの、やはり個人の銀行口座を国に登録するというのは抵抗があることでしょう。ただし以前は、「個人のすべての銀行口座を登録」することを検討していたのですが、現在は「一口座のみ登録を義務化する」方向で議論は進んでいます。これであれば、マイナンバー専用の口座を作れば一番の懸念点は解決できそうです。
マイナンバーカード（マイナンバー制度）は、開始当初の情報提供不足やその後の普及活動の不足もあって、国民の多くがその利便性を知らずにいるのかもしれませんね。懸念点があれば役所に問い合わせるなどして、不確かな情報に振り回されないことも重要です。
今回のように事態が起きてから慌てて申請するのではなく、自分が納得するまで制度の概要を調べた上で、事前に申請をしておくのが一番良いのですが．．．
終わりに
今回の新型感染症の件では、マイナンバーカードの利便性がクローズアップされました。ただし、同時に行政側の準備不足も明らかになりました。市区町村間でも（主に電子化）対応の差が大きいようなので、自分の居住する地域の対応状況についても常に確認しておくのがベストですね。
お盆に関する豆知識~2020年お盆の帰省は？or Go To ?~
はじめに
今年のお盆に、里帰りするべきかどうか悩んだ人も多いのではないでしょうか。
マーケティング・リサーチの株式会社クロス・マーケティングが、全国20歳～69歳の男女を対象に「お盆の帰省に関する調査（2020年）」を実施したところ、「帰省する予定はない」が78.2%と、8割近くが帰省を控える意向であるようです。
コロナ禍の今年は特別として、お盆になると、墓参りのために実家へ帰省する人は多いでしょうが、そもそもお盆には何をするべきか、何のためにお盆があるのでしょうか。
お盆が始まった今日8月13日に、社会人として、知っておくべきお盆についてまとめてみました。帰省しなかった人もお盆について考えてみてください。
地方によって違うお盆の時期
お盆とは、先祖の霊を祀る仏教行事の一つで、旧暦の7月15日を中心とした期間に行われていました。
新暦になってからは、農業の繁忙期と重なるようになったため、ひと月遅れの8月15日を中心に行われる地域も多くなりました。今でも地域によってお盆の時期は異なるようです。
さて、お盆とは、先祖が浄土から地上に戻ってくる時期と考えられています。
そのため、先祖の霊を自宅に迎えるために盆の入りの13日に迎え火を焚き、盆明けの16日には送り火で浄土に送るというのが、お盆の習わしですが、地方や宗派によって微妙に違うようです。
迎え火は、先祖の霊が迷わずにたどり着くための目印です。
最近は、盆提灯を使うことが多くなっていますが、伝統的な迎え火のスタイルは、オガラ（皮を剥いだ麻の茎）を家の門口や玄関で焙烙（ほうらく・ほうろく）と呼ばれる素焼きのお皿の上で燃やしたものです。
先祖を迎えるための準備
先祖を迎える準備は、迎え火だけではありません。仏壇や盆棚にお団子やお菓子、果物などをお供えし、先祖が行き来するための乗り物「精霊馬（しょうりょううま）」と呼ばれるキュウリの馬と、ナスの牛もお供えするのが一般的な風習です。
また、先祖への食事として、お盆の4日間は御霊供膳（おりょうぐぜん）を用意する地域もあります。基本は精進料理ですが、最近は家族と同じ献立や先祖の好物をお供えすることが多くなっています。
家で先祖を迎えると同時に、墓参りもお盆の大切な行事ですね。故郷を離れて暮らしている人が、この時期に帰省するのも、墓参りが大きな目的の一つではないでしょうか。
盆踊りは先祖があの世に帰る最後の夜をもてなす行事？
お盆は、宗教や宗派、地域によって独自の発展を見せて受け継がれたようですが、七夕をはじめ、京都の五山の送り火や、長崎の精霊流し、各地で行われている盆踊りなども、地方独自のお盆の行事です。
盆踊りといえば、お祭りや地域イベントの印象があると思いますが、本来は先祖があの世に帰る最後の夜を、盛大にもてなそうという宗教行事だそうです。
時代とともに、宗教的な意味合いよりも、民族芸能的な意味合いが強くなり、地方によっては豊作祈願を目的に行われるようになりました。農業が主要産業だった日本ならではの風習といえそうですが、昔は、豊作と自然への感謝を込めて、夜通し行っていたようです。
徳島県の阿波踊り、秋田県の西馬音内盆踊り、岐阜県の群上八幡盆踊は、“日本三大盆踊り”と呼ばれていますが、人口減が著しい地方や、地域のコミュニケーションが希薄な新興住宅地などでは、盆踊りを開催することも難しくなっています。
ただ地域活性化や町おこしを目的に、一度は廃止したものの、盆踊りを復活させた地域もあり、娯楽的要素も多く盛り込まれるようになっています。
ところが、その結果、盆踊り会場の付近の住民から「音がうるさい」という苦情が多くなり、ヘッドフォンから音楽を流して、盆踊りを開催している地域もあるなど、盆踊りの意味合いもスタイルも、時代とともに大きく変わりつつあるようです。
終わりに
日本でお盆の行事が初めて行われたのは、仏教伝来直後の606年とされているようです。先祖の霊を供養するという風習が、1400年以上の長きにわたって受け継がれていることを噛みしめながら、コロナ禍帰省しなかった人は自宅で、帰省した人は実家で、それぞれ令和2年のお盆を迎えましょう。
私は、大阪在住のため先週末まで悩みましたが、帰省先とも相談し、2020年のお盆は帰省しないことにして、自宅にてお盆を迎えています。
