FP
常用労働者の数が101人以上の企業は女性管理職比率等の公表義務化へ
女性活躍推進法の改正案が通常国会に提出されるが、「女性の管理職比率」は今まで公表が任意だったが、101人以上の企業に公表が義務化。また、「男女の賃金差異」は、現行は301人以上の企業に公表が義務付けされていたが、改正後は101人以上の企業（全国で5.1万社）の企業に公表が義務化される予定である。
フリーランス法、11月1日に施行 弁護士や会計士など士業も保護の対象に
企業に属さず1人で仕事を受注して働くフリーランスを保護し、働きやすい環境を整備する「フリーランス法」が11月1日に施行されています。
政府の2020年の調査では、フリーランスは国内に推計462万人（うち副業が248万人）いるとされる。フリーランスは労働基準法などの保護の対象外で、企業との交渉に弱く、不当な取引を強いられやすいことが問題となっていました。フリーランス法はそうした問題を是正するためにできたもの。発注側は業務内容や報酬額といった取引条件を文書やメールで明示し、報酬の支払期日などを守る義務を負うことになります。
東証 実質的に「PBR1倍割れ改善」に向けた対応の開示を公表！
1．はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応です […]
給与・賃金のデジタルマネー払い(キャッシュレス受取)に向けた取り組み
はじめに 厚生労働省は、9月22日に「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」の意見募集を開始しました。 労働者に対する給与・賃金は現金払いが原則ですが、現行制度では、その例外として、労働者の同意を得た場合に ① […]
中小法人（50万円）個人事業者等（25万円）への「一時支援金」申請開始～12月24日（金）まで
はじめに 大阪府は、11月5日（金）から国が実施する月次支援金に上乗せして支給する一時支援金の申請の受付を開始しました。 支給される額は 中小法人等50万円 個人事業者等25万円 月次支援金10万円/月に比べ金額がかなり […]
株式投資：東証の投資単位の引下げの水準
はじめに 先月、2月には日経平均株価は30,000円を超えました。コロナ禍の中、株価はバブル時代以来の水準となっています。コロナ禍で在宅勤務が増えたこともあり、若者の証券口座開設ペースもかなりの水準で増加しているようです […]
税理士事務所を例に働き方改革！コロナ禍でテレワークが必須？！
はじめに 新型コロナウイルスの感染が広がる中、2020年8月、日本感染症学会が「今、日本は第2波のまっただ中にいる」との見解を示したことが報じられました。さらに感染症シーズンの冬場には、第3波が来るとの見通しもあります。 […]
年末調整手続電子化10月からスタート
はじめに 10月からスタートする年末調整手続の電子化では、従業員が、保険料控除等の証明書（控除証明書等）をデータで取得することになりますが、データで取得できないケースもあるということです。 年末調整手続きの電子化 これ […]