メニュー

請求書の交付がない賃貸借契約・顧問契約等のインボイス対応 - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島3-18-9 新大阪日大ビル5F

tel:06-4862-7812

お問い合わせはこちら

ブログBLOG

請求書の交付がない賃貸借契約・顧問契約等のインボイス対応

カテゴリ: 税務 最終更新日:2022年08月23日(火) 公開日:2022年08月23日(火)

はじめに

令和5年10月1日から消費税のインボイス制度の適用が開始されます。

今回は請求書等の交付がない場合のインボイス対応について取り上げます。

不動産賃貸借契約・顧問契約等の現状

事務所の家賃等については不動産賃貸借契約書を取り交わし、それに基づいて口座振替により支払うのが通常です。特段、請求書等の交付を受け取ってない会社等も多いでしょう。

また、弁護士等に支払う顧問料についても、同様に口座振替により支払い、特に請求書と運お交付を受けていないことも多いかと思われます。

インボイス導入後は、新たな対応が必要になります。

仕入れ税額控除を受けるための対応

契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、インボイス制度下では仕入れ税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が必要となります。

対応①:一定期間の取引について、まとめて領収書の送付を相手先に依頼する。

対応②:契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存する。

例えば、口座振替により家賃を支払う場合は、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行から交付を受けた振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があったものとして、要件を満たすことになります。

また、口座振替の場合は、同じく適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに引き落としのあった通帳を合わせて保存することにより要件を満たすことになります。

おわりに

令和5年9月30日以前からの契約である場合には、登録番号、適用税率および消費税額等の適格請求書として必要な記載事項の通知を受けたうえで、

   契約書

   不足事項における通知書

   ①および②だけでは不足する事項に係る書類(例えば振込金受取書)を保存する

各会社等組織にとって、事務負担のより少ないと思われる方法を今後検討いただければと考えます。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りについてはこちらの問い合わせフォームより

 

24585169 s