税務
退職所得の源泉徴収票等の税務署・市町村への提出範囲が従業員に拡大
2025年4月24日
今回は、令和７年度税制改正により、現行では、退職手当等の支払者である会社が「退職所得の源泉徴収票等」を税務署長と市町村長に提出する必要があるのは、受給者が「役員」の場合のみとなっているが、令和８年１月１日以後に支払うべき退職手当等については、受給者が従業員の場合も提出する必要がある改正についてご紹介します。
新リース会計基準での計上資産は償却資産税の申告は必要か？
2025年4月7日
今回は、新リース会計基準が適用されれば、原則すべてのリース取引について、借手は資産計上が必要ですが、資産計上されたリース資産において償却資産税の申告が必要となるのかについてご紹介します。
交際費等の損金不算入制度（令和7年3月決算のポイント）
2025年3月26日
今回は、令和7年3月決算のポイントして交際費等（改正：飲食費の金額基準引上げ）の損金不算入制度について再度確認する意味でその改正の内容をご紹介します。
消費税の2割特例！翌課税期間以降の課税方式の選択適用の可否
2025年3月20日
インボイスの２割特例を適用して申告した翌課税期間において継続して２割特例を適用しなければならないといった制限はなく、課税期間ごとに２割特例を適用して申告するか否かについて判断することができます。
103万円の壁（所得税の非課税枠）は最大年収160万円まで引き上げ
2025年3月13日
所得税の非課税枠は、現行の年収103万円から、合計所得金額132万円以下の基礎控除の額95万円に給与所得控除の額65万円（改正法案により現行の55万円から10万円引上げ）を足した年収160万円まで引き上げられます。
申告書等の書面提出と事実確認の控えへの収受日付印廃止
2025年2月5日
申告書等を書面で提出する場合は、2025年1月以降は、控えへの収受日付印の押なつが廃止されます。
税務行政のDX推進の一環のようですが、納税者の個々の実情を無視した強引なDX化にも思われます。
“いまさら聞けない”インボイス制度（導入後１年経過）
2024年10月24日
インボイス制度が導入されて1年が経過しました。進行年度の決算では丸1年間インボイスが導入されているという会社も多いのではないでしょうか。会計監査の専門家である公認会計士（税理士）の視点から、インボイス制度の基本について、今一度確認しましょう。