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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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令和3年度税制改正について

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年05月25日(火) 公開日:2021年05月25日(火)

はじめに

3回目の緊急事態宣言が今日5月25日現在10都道府県に出されています。23日に出された沖縄を除き、9都道府県では5月31日が宣言の期限となりますが、すでに大阪府では再延長を要請することが決定しました。また福岡県でも延長を要請することを決定しました。再延長や延長の要請は他の都道府県にも広がることでしょう。一方、ワクチンの集団接種が各地で始まりトンネルの向こうに光も見えてきました。

ところで、ブログを記載するのは約1か月ぶりとなります。お久しぶりです。

4月後半から今週まで3月決算の監査業務で繁忙期を迎えていたためブログの記載をお休みしていました。来週以降も第三セクターや労働組合の監査日程が入っているためブログはしばらく書けないかもしれません。

当事務所は非上場の組織の監査に特化しているため、4月後半から6月中旬まで期末監査業務を継続的に行っています。大規模な組織の監査は行っていないため私が監査に行く組織の方々はリモート業務をあまり行っておらず、通常通りの訪問形式の監査を行っています。大阪では医療現場がひっ迫していますが、この1か月監査した体験から、幸い、私の周りでは緊急事態宣言下の印象はあまりありません。もちろん、みなさんマスクや消毒液による手洗い等は徹底しています。

そのような状況で本日は令和3年税制改正の概要について記載します。

1.今回の税制改正の特徴

今年3月、令和3年度税制改正法案が国会で成立、交付されました。これは昨年9月に発足した菅政権の手による初の税制改正であり、内容を見ていくと、昨年10月の所信表明演説で示された「デジタル社会の実現」や「グリーン社会の実現」、あるいは目玉政策の一つとされる「企業の生産性向上」といった政権の目標が具体的に表現されている点が例年にも増して特徴的ではないかと思われます。改正項目の中から公認会計士の業務に関連しそうなものを選び出し、それらを政策目的の観点で分類して概観することとします。

2.デジタル社会やグリーン社会の実現に向けた投資促進税制

まず、デジタル社会やグリーン社会の実現に向けて企業投資を喚起するために新設された投資促進税制を二つ見ていきましょう。

(1)デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制

本税制はデジタル技術を活用した企業変革(DX)を後押しするためのものです。

具体的には、産業競争力強化法に基づく認定を受けた法人が、認定計画に従ってソフトウェアの新設・増設をし、またはソフトウェアの利用に係る費用(繰延資産となるものに限る。)の支出をした場合、取得した固定資産や繰延資産の取得価額の30%の特別償却と取得価額の3%(一定の場合5%)の税額控除を選択適用できるとする制度です。

投資額のうち本税制が適用される限度は300億円であり、また、税額控除については次の(2)の税制と合わせて法人税額の20%が限度とされます。

本税制は改正産業競争力強化法の施行日から令和5年3月31日までに開始する事業年度に適用される時限措置となります。

(2)カーボンニュートラル投資促進税制

本税制は2050年の温室効果ガス排出ゼロ(カーボンニュートラル)の実現に向けた企業の脱炭素化投資を加速させるためのものである。具体的には、産業競争力強化法に基づく認定を受けた法人が、認定計画に従って脱炭素化効果を持つ製品の生産設備や生産工程の脱炭素化を進める設備を導入した場合、その取得価額の50%の特別償却または取得価額の5%(一定の場合10%)を選択適用できるとする制度です。

投資額のうち本税制が適用される限度は500億円であり、また、税額控除については先の(1)の税制と合わせて法人税額の20%が限度とされます。

本税制は改正産業競争力強化法の施行日から令和6年3月31日までに開始する事業年度に適用される時限措置となります。

3.税務行政のデジタル化のための環境整備

経済社会のデジタル化の進展やウィズコロナという環境下にあって税務行政のデジタル化を推進するためにされた税制上の手当を二つ紹介しましょう。

(1)税務書類への押印義務の原則廃止

令和3年4月1日以降に提出する税務書類から押印義務が原則廃止されることとなりました。今後押印が求められるのは、国税については、一定の書類(担保提供関係書類、物納手続関係書類、相続税等の特例における添付書類のうち遺産分割に関する書類)に限られることとなりました。

(2)電子帳簿等保存制度の抜本的見直し

経済社会のデジタル化や生産性の向上といった文脈の中で、電子帳簿等保存制度も抜本的に見直されることとなりました。

具体的には、

①国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存制度について事前承認が廃止されました。また、システム要件が大幅に緩和されるとともに、より厳格な要件を満たす者に帳簿に関連して過少申告があった場合の過少申告加算税が5%軽減されることとなりました。

②国税関係書類に係るスキャナ保存制度について事前承認が廃止されました。またタイムスタンプ要件が緩和されるとともに適正事務処理要件(相互牽制等)が廃止されました。

③電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度についてタイプスタンプ要件と検索要件が緩和されました。

④以上の②③のせいどについて、電磁的記録の改ざん等により課される重加算税が10%加重されることになりました。

以上に改正は令和4年4月1日から施行されます。

4.その他の税制改正項目

以上の他、今回の税制改正では、企業の統合による規模拡大を通じた生産性の向上を図るために新設されたM&A促進税制(・株式対価M&A促進税制、・経営資源集約化税制(準備金の積立))、繰越欠損金の控除上限を限られた条件の下撤廃する特例の創設、研究開発税制の見直し、賃上げ等促進税制の見直し、所得拡大促進税制の見直し等が図られています。

おわりに

以上のように令和3年度税制改正を概観するとそれぞれに目的がはっきりした改正であることが理解できるでしょう。政策との関係では、特に現在菅政権が令和5年10月のインボイス制度開始を睨んで意欲的に取り組んでいる電子インボイス導入との関係で電子帳簿保存制度の成り行きが引き続き注目されます。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)又は電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

来期の3月決算の会社等の監査はお早めに日程等についてご相談ください。3月決算を除く企業等の監査はまだ日程的にお受けできますのでお気軽にご相談ください。監査や税務顧問契約等の有料の仕事の依頼を前提としてのご相談・お見積りは無料にて対応していますが、匿名での無料相談はお断りしています。

テレワーク助成金の概要等:中小企業必見!

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年04月26日(月) 公開日:2021年04月26日(月)

はじめに

3回目の緊急事態宣言が、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発出されました。今回はすでに大阪府で重症病床が100%を超過し、医療現場の崩壊の危機が叫ばれています。2回目の緊急事態宣言との違いは、大型商業施設の閉鎖や人流を抑えるためのテレワークの強い要請ではないでしょうか。みなさんの会社ではテレワークは導入されていますか?特に中小企業の場合テレワーク導入比率はまだ低いのが現状ではないでしょうか。

テレワーク体制を新しく構築する場合、必要になる設備の導入費の工面にお困りの際はテレワーク助成金の活用をおすすめします。

テレワーク助成金の概要

テレワーク助成金とは、テレワークを新規に導入・実施する中小企業に対して必要となる経費助成をするという制度です。

テレワーク助成金の対象となるのは、テレワークに使われる通信機器の導入と運用・ソフトウェアやシンクライアント端末などにまつわる費用です。

テレワーク助成金の支給は目標達成状況に応じて支給され、支給上限額は成果目標達成時の場合で300万円、目標未達成時の場合は200万円が上限となっています。

テレワーク助成金の受給条件

テレワーク助成金の受給条件としては、テレワーク導入を行う中小企業主を対象としています。しかし、全中小企業に対してというわけではなく、そこからまた細かく条件が設けられています。

【基本的な受給条件】

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  • 【小売業の場合】資本金もしくは出資額が5000万円以下で常時雇用する労働者が50人以下であること
  • 【サービス業の場合】資本金もしくは出資額が5000万円以下で常時雇用者が100人以下であること
  • 【卸売業の場合】資本金または出資額が1億円以下で常時雇用者が100人以下であること
  • 【その他業種】は資本金または出資額が3億円以下で常時雇用者が300人以下であること

また、社内で行う施策として以下のいずれか1つ以上の施策が実施されていることも条件となります。基本的な条件にくわえて、下記のの施策を1つ以上実施されている場合に限り、テレワーク助成金の受給対象となります。

【テレワーク助成金受給に必要な施策】

  • テレワーク用の通信機器の導入や運用
  • 就業規則や労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知啓発
  • 外部専門家によるコンサル

IT導入補助金の申請方法

テレワーク助成金以外にもテレワークを促進するために活用できる助成金として、IT導入補助金があります。

これは、中小企業や小規模事業者の方は、経営課題に合ったソフトウエアやサービスの導入コストを、IT導入補助金として申請し受給することがきるというものです。

補助金の交付申請を行う準備として、まずは業種や事業規模や経営課題に沿ってIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定していきます。

その後、支援事業者と商談を行い交付申請の事業計画を決めます。

ある程度の計画ができたらIT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待をしてもらい、代表者氏名等の申請者基本情報を入力します。

そして、交付申請に必要な情報、IT導入支援事業者が導入する必要なツール情報や事業計画を入力します。

その際、いくつかの添付書類も必要になります。

入力が完了したら、「申請マイページ」にて内容の確認をしてから、申請に対する宣誓を実施してから事務局へ提出します。これで申請が完了となります。

おわりに

テレワーク助成金は、テレワークを導入する中小企業向けに必要な機材の導入や運用を支援するための助成金です。

感染予防を促進するためにテレワークの推進がされている昨今、助成金によりテレワークを導入する環境構築がしやすくなるでしょう。

今のこの時期を逃して、テレワークを導入せず、アフターコロナとなった時にはテレワーク導入の動機が薄れてしまいます。新型コロナ感染症が収まったとしても、今後何らかの新たな感染症等によりテレワークが必須という事態になった場合の備えとして、経営上のリスク管理と捉え、是非、この機会にテレワークを導入しておきましょう。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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3月決算向け税制改正項目のポイント

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年04月15日(木) 公開日:2021年04月15日(木)

はじめに

大阪では連日、新型コロナウイルス感染症の陽性者が1,000人を超え、中学・高校の部活動が5月5日まで停止することになりました。私の娘も高校生で軽音楽部に所属していますが、部活動ができなくなり学校に行きたくないなどと言い出しました。やれやれです。

来週以降の感染者の状況によって、吉村知事はより強い昨年のような緊急事態宣言の発動を検討するとしています。これから監査を迎える我々会計士業界にとってもやれやれです。

交際費課税

(概要)

法人が支出する交際費等の額は、原則、損金不算入となりますが、令和4年3月31日まで、交際費等の額のうち接待飲食費の50%相当額は損金算入できます。

中小法人(資本金の額等が1億円以下の法人)の場合、年800万円(定額控除限度額)まで損金算入できることとなっています。

(接待交際費の50%損金算入特例の対象見直し)

令和2年度税制改正により接待飲食費の50%損金算入特例の対象から、資本金の額等が100億円超の法人が除外されました。令和2年4月1日以後開始事業年度から適用されています。

期末の資本金等の額

接待飲食費の

50%損金算入特例

年800万円の定額控除特例
100億円超       ×        ×
1億円超100億円以下       ○        ×
1億円以下       ○        ○

企業版ふるさと納税制度

(概要)

地方創生応援税制(企業版ふるさと農政精度)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して行った寄附額のうち、一定額を法人税額等から税額控除するものです。寄附額は10万円以上。適用期限は、令和7年3月31日まで。

(税額控除割合の引き上げ)

令和2年度税制改正により、令和2年4月1日以後開始事業年度分の法人税から、税額控除割合が寄附額の最大6割に引き上げられました。

通常の寄附額に係る損金算入限度割合の約3割(国税と地方税の合計)と併せて、最大で約9割の軽減が可能となっています。

                   寄附額

通常の寄附

(国税+地方税)

企業版ふるさと納税

(法人税+法人住民税・事業税)

損金算入

(約3割)

税額控除

(最大6割)

負担

(約1割)

新型コロナ禍での取引先支援等に係る寄附金等

(改正通達)

新型コロナの影響による売上減少等に伴い資金繰りが困難となった取引先等に対する支援は、災害におる被災者への支援と同様に取り扱われます。これら支援のための費用・損失額等は、寄附金及び交際費等に該当せず、全額を損金算入できます。

以下、新型コロナ禍での取引先支援に関する改正通達

○寄附金関係

・災害の場合の取引先に対する売掛債権等の免除(法基通9-4-6の2)

・災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資(法基通9-4-6の3)

○交際費等関係

・取引先に対する災害見舞金等(措通61の4(1)-10の2)

・下請け企業の従業員等に支出する費用(措通61の4(1)-18

(具体例)

寄附金や交際費等に該当せず、損金算入できるものとして、国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」で示されている具体例は以下の通りです。

●寄附金・交際費等に該当しない費用等の具体例

・生活困窮者等に対する支援として自社製品等を提供する費用

・取引先等に一定の条件の下でマスクを無償提供する費用

・取引先等の復興支援のためなどに行う賃料の減額分

・プロスポーツ団体の復旧支援のためのスポンサー料返還辞退による損失

おわりに

新型コロナ禍で、3月の本決算を迎えるのは2年目となりました。昨年は初めての経験で戸惑いも多かったと思われます。2年目の今回の決算は、コロナ禍での決算を取り巻く状況の準備に対する備えが関係各方面や法令の整備等が前もってある程度行われています。ただし、ここにきての新型コロナ感染者の第4派が今までを超える感染者数となり、想定より厳しい社会制限活動が行われる可能性が高まってきました。

決算を迎えるみなさん、今後の動向に注意し、決算作業に取り組んでください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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電子申告義務化での初の確定申告で注意すべきこと

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年04月08日(木) 公開日:2021年04月08日(木)

はじめに

東京都の小池都知事が「まん延防止」適用の要請を決定しました。大阪府や兵庫県、奈良県、和歌山県など関西の府県は連日新型コロナウイルス感染症の陽性者数が過去最高を更新しています。コロナ慣れしてしまったのでしょうか。このままでは第4派は第3派の感染者を超える勢いです。ワクチン接種の普及に期待するしかないようです。

3月決算法人のうち、資本金1億円超の大法人は、電子申告が義務化されてから初の確定申告を迎えます。租税特別措置法上のインセンティブ措置(研究開発税制、所得か躯体促進税制等)に設けられている当初申告要件を充足するための明細書は、申告書別表1と同時にe-Taxで提出しなければなりません。

e-Taxの再送信

同時に提出しなかった場合は、申告書に添付し忘れたときと同様となり、「再送信」による訂正申告で申告期限内に明細書を申告書等すべての書類と併せて再提出する手続きを踏む必要があります。

「再送信」は、e-Taxで一度送信した申告書等に誤りがあった場合など訂正申告する際に利用する機能となります。訂正申告をすれば、前に提出した申告書はなかったものおとして扱われます。

具体的には、申告期限を令和3年6月末までに延長している3月決算法人が、6月22日に申告書等を送信して、当初申告要件に係る明細書の添付もれに気付いた場合、6月30日までに明細書を添付してすべての申告書等を再送信により訂正申告することで、同要件を充足することになります。

一方で、e-Taxには申告期限後でも一定の書類を送信できる『追加送信』という機能もあり、当初申告要件に係る明細書は申告書との同時提出が求められるため、『追加送信』での提出は同要件を充足しないこととなります。単なる明細書の添付もれとみなされれば、追加送信でも例外的に認められるケースもあるようですが、個別判断となるため、期限内の「再送信」で確実な対応をすべきこととなります。

おわりに

e-Taxのテータ容量制限により明細書と同時に送信できない場合は、光ディスク等によって提出することができます。

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4月1日より消費税の総額表示再開

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年04月01日(木) 公開日:2021年04月01日(木)

はじめに

新型コロナウイルス感染症の第4派が4月に訪れることになりそうです。大阪では昨日の感染者数は599人となり1月以来の1日の感染者数の多さとなっています。

みなさん、特に飲食を伴うお酒を飲むことは控えるか、どうしてもという場合は、面倒ですがマスクを付けながら会話するようにしないといけないようですね。

では、消費税の総額表示ですが、4月1日から7年半ぶりに消費税の「総額表示」が再開します。店頭の値札だけでなく、商品を紹介するカタログ等も総額表示の対象ですが、値段の表記を変えるためだけに店頭に並んでいるカタログを必ずしも刷り直す必要はなく様々な形での対応が認められています。

総額表示とは

総額表示は、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う場合に、値札やチラシ等であらかじめ消費税を含めた税込価格を表示することです。いち早く、ユニクロが3月から1,990円(税抜)等の価格表示を実質値下げして1,990円(税込)に変更し実質9%の値下げを全製品で実施しています。

税抜価格での表示は、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間は、表示する価格が税込み価格と誤認されないための措置を講じていれば総額表示を要しない(消費税転嫁対策特別措置法10)が、同日3月31日にて同法が失効するため、4月1日から再び総額表示が必要になりました。

総額表示のポイント

消費者が商品の税込価格を一目でわかるようにすることが最大のポイントです。税抜き価格の表示は確かに商品を購入する場合、いくら支払うのかわかりづらかったですよね。最近は、私もコロナ対策もあり現金をあまり触りたくないのでQR決済をなるべく使っていますが、決済されて初めていくら支払ったのかわかるということが多かったのが実感です。今後は、店頭に並ぶカタログ等の印刷物に商品の税抜き価格のみが表示されている場合、例えば、カタログに「税込価格を表示したカード等を挟み込む」などの方法で、税込価格が一目でわかるようにされていれば、カタログそのものを再度印刷する必要はありません。

ただし、消費者の利便性を考えて、一時的にはカード等で対応するにしても、なるべく早めにカタログを税込価格の表示に変更することが望ましいと言えるでしょう。

おわりに

上記のように、カタログ等はすぐに刷り直さず、消費者に一目で税込価格がわかるような対応により当面は対応可能ですが、ウェブサイトに電子カタログを掲載している場合、4月1日以降はその電子カタログの商品の価格を税込価格に表示に買える対応が必要となります。昨日の3月31日には3月決算の棚卸しも多かったと思われますが、更にウェブサイトの更新に忙しかった方も多いのではないでしょうか。

お疲れさまでした。しかし、総額表示で消費者は一目でいくら支払うかわかり物を購入する時の利便性が増したのは消費者目線に立った良い流れだと感じています。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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来期の3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。お気軽にご相談ください。監査や税務顧問契約を前提としてご相談・お見積りは無料にて対応します。

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クラウド会計のメリット・デメリット

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年03月25日(木) 公開日:2021年03月25日(木)

はじめに

新型コロナウイルス感染症の陽性者は、昨日東京では420人、大阪では262人と増加傾向にあります。桜が満開を迎えようとしているこの時期、第4派が起きて再び医療現場がひっ迫しないか瀬戸際を迎えているようです。

では、本日のブログはクラウド会計について、

どんな企業や個人事業主にも確定申告は必須業務であり、会計事務は年間を通してこれを正確に処理しなくてはいけません。そんな会計事務を効率化するシステムが会計ソフトです。昨今はクラウド型の会計ソフトが主流になってきていますが、クラウド会計ソフトにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

クラウド会計ソフトの特徴

専門のサービス提供会社と契約して月額使用料を支払うことにより、インターネット経由で会計ソフトを利用し、日々経理業務を行うのがクラウド会計システムです。

パソコンを使用した会計システムとしては、以前はインストール型が主流でした。インストール型とは、会計ソフトを購入した上で経理部門所有のパソコンにインストールし、そこに各種会計情報を打ち込んでデータの保管・処理を行うという会計システムです。この場合、経理業務を行う場所は会社内に限られ、かつ経理職員がキーボードで逐一会計データを入力する必要がありました。

一方、クラウド会計システムは、ネットに接続したパソコンやスマホなどの端末があれば、どこからでもデータの保存、管理、処理ができます。そのため出張先や自宅でも、即座に経理業務を行えるわけです。また、すべての会計データはクラウド上で一元的に保管され、登録した情報はクラウドにアクセスできる人は誰でも閲覧できます。経理データの共有という点でも便利です。さらに、クラウド上の情報は自動でバックアップが行われるので、災害などで自社PCが破損しても、バックアップデータを使っての情報の復元も可能です。インストール型の場合、自社パソコンに保管したデータのバックアップを取るには、USBメモリなど別の媒体に情報を保管する作業が別途必要でした。クラウド会計システムであれば、自社でそのような作業を行う必要がありません。

クラウド会計を導入するメリット

インストール型の会計ソフトにはないメリットがクラウド会計ソフトにはいくつかあります。以下メリットを挙げてみます。

①銀行口座およびクレジットカードのweb明細の自動入力に対応

銀行口座の入出金情報やクレジットカードの利用データを自動取得し、明細書の作成も瞬時に行ってくれます。インストール型の会計システムだと、これらの情報は経理職員が打ち込む必要がありましたが、その必要がなくなります。

②システムが自動更新されるので、自社でアップデートを行う必要がない

インストール型の会計システムの場合、導入した会計ソフトのアップデートが行われるたび、データをインストールする作業が必要でした。データが大きいと更新に時間もかかります。一方、クラウド会計システムの場合、サービス提供会社が常時アップデートを行ってくれるので、自社で更新する必要がありません。新たなセキュリティソフトの導入や税法の改正に伴うシステム更新なども提供会社側が行ってくれます。

③書類作成も容易に行える

クラウド型会計システムには請求書を作成する機能があり、クラウド上で売上の計上および入金処理を自動で仕分けした上で、フォーマットの請求書に必要な数値・情報も自動で記入します。請求書作成は経理職員にとって大きな負担となる事務作業の一つですが、その業務負担が大幅に軽減されます。また、自動で試算表、総勘定元帳を作成する機能もあるので、毎月の売上や経費を瞬時に確認できます。

クラウド会計を導入するデメリット

ランニングコストの発生

クラウド会計システムを利用するには、サービス提供会社に月単位または年単位で利用料金を支払う必要があります。自社で会計ソフト等を購入する必要がないので初期費用を抑えることはできますが、長期的なスパンでみると、インストール型の会計システムよりも全体としてのコストは高めです。

ネット環境がないと使えない

出張先などでクラウド会計システムを利用しようとした場合、ネット環境が整っていない場所だとシステム利用ができません。また、有事を含め、通信事業者で大規模な通信障害事故などが起これば、その間の経理業務が止まってしまいます。

システムの操作に慣れが必要

クラウド会計システムは多種多様な機能が備わっており、使いこなせば大変便利ではありますが、慣れるまで時間がかかる場合もあります。特に、それまで長年にわたって使ってきた会計ソフトがある場合は、そこからの転換に手間が生じます。

おわりに

メリットだけではなくデメリットもあるため、クラウド会計システムを導入する際は、導入によって得られる利便性を合理的に評価することが大切です。例えば、導入によってどのくらい作業負担が軽減されるのか、自社のニーズに合った機能を持っているのか、ランニングコストが過度な負担にならないのかを、前もってチェックしておく必要があります。また、顧問税理士がいる場合は、導入に関する相談を事前に行いましょう。

インターネット上のクラウドを利用して会計データの管理、処理を行うクラウド会計士システムは、会計ソフトをインストールして構築する会計システムよりも業務効率化を実現できます。経理業務の負担を大幅に減らせるので、特に人的資源の乏しい中小企業やベンチャー企業にとっては重宝できるサービスとなるでしょう。

一方で、ランニングコストの発生やシステムの操作に慣れが必要といったデメリットもあるため、実際に導入する際は、導入によってどのくらい作業負担が実現できるのか、自社に合うスペックで、求める機能を持っているのかなどを事前にチェックしておきましょう。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)、電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

来期の3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。お気軽にご相談ください。監査や税務顧問契約を前提としてご相談・お見積りは無料にて対応します。

最初のご連絡はできるだけ問い合わせフォームをご利用ください。問い合わせは具体的に記載ください。メールまたは電話にて折り返し今後のご面談等の日時をご連絡いたします。

企業版ふるさと納税(令和2年度改正・見直し)

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年03月24日(水) 公開日:2021年03月24日(水)

はじめに

今週は新型コロナウイルス感染症の陽性者が各地で下げ止まる中、首都圏の緊急事態宣言が解除されました。東京都の陽性者は前週の同じ曜日の陽性者数を上回る水準が毎日続いています。このような状況では、陽性者急増の第4派がいつ来てもおかしくない状況です。4月以降訪れる企業等の3月決算の決算作業や公認会計士監査が無事に行われることを祈るばかりですが、まずは各自がこの一年で学んだ感染対策をきっちりと行うしかないと感じています。

さて、令和2年度改正で見直しが行われた地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について、寄附を募る自治体が大幅に増えているようです。寄附の受け皿となる事業はさまざまで、新型コロナウイルス感染症に対応した事例も見受けられます。

企業側のタイミングで寄附が可能であり、税額控除が受けられるのは寄附の支出時の属する事業年度、と活用しやすい状況が整っています。決算が近い年度末は寄附が集中しやすく、税の軽減効果も高いだけに利用促進に期待が集まっているようです。

企業版ふるさと納税の内容

企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。

企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。

さらに、認定手続きの簡素化等が行われたことで、自治体が認定を受けやすくなり、改正後には945団体(改正前428団体)と大幅に増加しました。改正後の事業認定件数も1,011件(改正前668件)と増加し、寄附の受け皿となる事業も多様で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、コロナ対応の寄附を受け付けているところもあります。

寄附のタイミングや手続き

改正後の企業版ふるさと納税制度は、企業側のタイミングで寄附することが可能となっています。通常の手続きの流れは、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」から対象事業を探し、各自治体の窓口に連絡を取って、必要書類の提出等を行います。その後、寄付金を支払い、自治体から受領書が送付され、寄附金控除の申告手続きを行います。

おわりに(企業版ふるさと納税の留意事項)

注意したい点は、以下の事項です。

・「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています(返戻品を受けることはできません)。

・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については対象となりません。

・地方交付税の不交付団体への寄附は対象となりません。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局 (kantei.go.jp)

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)、電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

来期の3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。お気軽にご相談ください。

緊急事態宣言下、時短・リモートにて営業しておりますので電話でのご連絡は平日11時~16時までにお願いします。なお、緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍の現状はまだ変わっていません。最初のご連絡はできるだけ問い合わせフォームをご利用ください。問い合わせは具体的に記載ください。メールまたは電話にての連絡の希望の有無を記載いただければすぐに対応致します。

大法人の電子申告義務化 書面提出では無申告加算税?

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年02月24日(水) 公開日:2021年02月24日(水)

はじめに

現在10都府県で緊急事態宣言下ですが、関西3府県、愛知県と岐阜県では緊急事態宣言の解除を政府に要請しました。2月末まで。3月1日から緊急事態宣言の解除が行われるか政府が今週中に判断するとのこと。緊急事態宣言の解除がなされても飲食店への時短要請は午後8時から午後9時になるようでどれだけ違いがあるのかよくわからないのが私の個人的な考え方です。とにかく、ワクチン接種が広がって新型コロナウイルス感染症への対策がある程度できてからでないとコロナ前の状況に戻ることはないのではと思っています。

それでは、本題です。

大法人の電子申告義務化が開始されて以後、3月決算法人は初の確定申告を迎えます。大法人は、申告書等のすべてをe-Taxで提出しなければならないため、誤って書面で提出してしまった場合は無申告となってしまいます。ただ、申告書等の一部を書面で提出したとしても、申告書の主要な部分が申告期限内にe-Taxで提出されていれば、無申告にはなりません。

原則すべての申告書等がe-Taxで提出

大法人とは資本金の額等が1億円超の法人がこれに当たります。大法人の電子申告義務化は、令和2年4月1日以後開始事業年度より適用され、法人に係る法人税及び消費税、地方税の法人住民税等の申告を電子で行わなければなりません。

大法人は、申告書だけではなく、申告書に添付すべき書類も含め、すべてをe-Taxで提出する必要があります。例えば、法人税の場合、財務諸表や勘定科目内訳書などの添付書類も含まれます。

申告書の主要な部分とは

義務化対象の大法人が、申告期限までに書面で提出したとしても、e-Taxで提出されていない場合、無効な申告となり、無申告加算税が課されます。

e-Taxで送信後、一部書類の提出漏れに気付いた場合も、e-Taxで提出しなければなりませんが、誤って書面で提出してしまったとしても、すでにe-Taxで申告書の主要な部分が提出されていれば、有効な申告として扱われ、無申告加算税は課されません。

電子申告義務化の導入が決定した当初から注目されていた申告書の主要な部分の具体的な範囲について確認しましょう。

一部申告書等のみのe-Taxでの提出を助長する恐れがあるため、現時点では詳細は不明となっています。

申告書等のすべてをe-Taxで提出することが義務である以上、一部書類の提出漏れなどがあっても、意図的な書面での提出は避けるべきでしょう。一部書類の提出漏れの場合、e-Taxの追加送信機能を使うなどして対応することが賢明になると考えます。

おわりに

電子申告義務化の対象が、申告書及び申告書に添付すべきとされる書類の全て、とされている以上、書面での提出は避けましょう。とにかく確定申告書、勘定科目内訳書をe-Taxで提出し、その他必要な書類があれば税務署等に確認の上、追加送信機能を使ってその都度e-Taxにて提出するようにしましょう。

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税務調査、申告期限延長で調査着手も延期か!

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年02月17日(水) 公開日:2021年02月17日(水)

はじめに

緊急事態宣言が延長されて10日が経ちました。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少してきていますが、病床のひっ迫状況の改善はまだ目標には届いておらず、今週中に解除要請を出す都府県はないとのこと。

ところで、国税庁は2月2日、令和2年分の所得税等の確定申告の期限を4月15日まで延長しました。10都府県への政府の緊急事態宣言の期間が確定申告期間と重なることを踏まえた措置となります。

国税庁は申告期限を延長したことに伴い、同日までは原則、新規税務調査に着手しないことを全国税局等に連絡したとのこと。

新規調査の着手が伸びる対象

例年、2月16日から3月15日までの所得税の確定申告期限は、一般的に税理士が調査対応をすることが困難となるため、原則、新規調査の着手はされていません。今回、申告期限が4月15日に延長されたことにより、この新規調査の着手が原則されない期間が同日まで伸びることとなるようです。

4月15日まで申告期限が延長されたのは、所得税、個人事業者の消費税、贈与税で、法人税や相続税は対象ではありません。

しかし、延長された申告期限までは、確定申告の対応に追われる税理士が多いことが考えられます。そのため、新規調査については、税理士が関与している法人への法人税や消費税等の調査、そして相続税の調査も含め、基本的に税目を問わず調査の着手を控えることになると考えられます。

ただし、新規の踏査案件でも、税理士が関与していない法人や、真に必要な緊急の事案であれば調査着手がされることはあるでしょう。

全国一律の対応

緊急事態宣言の対象となっているのは10都府県ですが、申告期限の延長は納税地を問わず、全国一律の対応となっています。そのため、新規調査の方針としても同様に、全国一律に4月15日まで基本的に調査の着手が控えられることになるでしょう。

4月16日以後は?

延長された申告期限の4月15日より後に、新規調査が着手されることになりますが、納税者が個別に申告期限の延長(4月16日以降)を受けていることなどもあるでしょう。

このような納税者の個々の状況等を十分に考慮し、かつ、調査に当たる職員のマスク着用や調査の場での人数を最小限に控えるなどした上で、調査に着手していくことになるでしょう。

おわりに

大阪などでは、新型コロナウイルス感染症の1日の感染者数が100人を下回る状況まで減少してきています。ただし、大阪での重症病床使用率は2月15日時点で64.3%とまだ50%を下回っていません。例え、来週以降3月7日までに緊急事態宣言の解除がなされる地域があったとしても、申告期限の延長は4月15日までとなります。したがって、新規調査の着手は上記の通り変更はありません。

ところで、税務調査だけではなく、公認会計士協会の品質管理レビュー等も同様に緊急事態宣言下、実施されていないことでしょう。こちらは、一般の方には影響しないので情報が不足していますがこの状況でレビュー等が実施されることはないと確信しています。今日からワクチンの接種が始まりましたが、早期にコロナ前の状況に戻ることを切に願っています。

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令和2年分確定申告から納税者本人の押印廃止

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年02月09日(火) 公開日:2021年02月09日(火)

はじめに

緊急事態宣言の延長が栃木県を除く10都道府県でなされています。今回の緊急事態宣言は3月7日までの1か月延長ですが、各地域の実情により解除することがあるようです。確かに大阪でも感染者数は減少傾向にありますが、医療体制のひっ迫はまだ続いており、すぐに緊急事態宣言の解除はまだ早いのではないかと思っています。

このように、テレワークが推奨されている現状にて、令和3年度税制改正により税務関係書類の押印義務が原則廃止されます。令和3年度税制改正法案の成立を待たず、運用上、税務署に提出する書類に押印がなくても改めて押印は求められず、書類の提出が受け付けられるようです。

税理士の押印も不要

法人税や所得税等の確定申告書といった税務関係書類には、納税者本人やその申告を代理する税理士が押印することとされています(通法124、税理士法33)。

この押印義務が廃止されることで、確定申告書等への納税者本人や税理士の押印、それに、税理士が納税者の申告等を代理する際の「税務代理権限証書」への納税者本人の押印が不要になります。

ただし、現行、実印による押印・印鑑証明の添付が求められている書類は引き続き押印や添付が求められるので注意してください。例えば、相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類(遺産分割協議書)など。

税務署の窓口で押印再提出は要求されない

税務署の窓口では、税務関係書類に押印がないと、押印の上、再提出を促されることがありますが、押印義務が廃止されることで、その施行予定の令和3年4月1日より前でも、改めて押印を求められることにはなりません。

そのため、4月1日より前に、押印をせず令和2年分の所得税等の確定申告書を提出しても、改めて押印は求められないようです。

おわりに

押印が廃止されても、本人を証明するための新たな手続き等は生じないようです。また電子申告では、押印廃止に伴う影響はなく、従来通り電子証明書を用いて送信して申告します。

今後、税務署に限らず地方公共団体の申請書類等でも押印廃止の動きが加速することになりそうですね。

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