会計監査人の異動2022年7月8社、8月14社！大手からの交代が6割！

はじめに

ここ数年、上場会社のIR公表によると監査人の異動が増加していますが、5月の109社から6月は10社、7月は8社、8月は14社と3月決算の影響で多くなる5月を除いても毎月10社前後と高水準の異動が続いています。

それでは、当事務所による集計で昨年2021年5月から８月に監査人の異動を公表した会社数を見てみましょう。

2021年5月・・・102社（2022年同月109社）

2021年6月・・・11社（2022年同月10社）

2021年7月・・・5社（2022年同月8社）

2021年8月・・・9社（2022年同月14社）

上記より、2022年6月を除き、5月＋7社、7月＋3社、8月＋5社と確実に監査人の異動を公表する上場会社は前年に比べても増加しています。

監査人の異動が増加傾向であるトレンドの変化は継続しているようです。

では、７～８月の監査人異動22社の内容を個別に見てみましょう。

大手・準大手から中小へ監査報酬の値上げを理由に異動するケースが継続

多い順に

①   大手監査法人→中小監査事務所・・・10社

②   中小監査事務所→中小監査事務所・・・7社

③   大手監査法人→準大手監査法人・・・3社

④   大手監査法人→大手監査法人・・・2社

以上、22社中20社はより小規模な監査事務所へ（中小から中小も含む）異動という6月のブログで述べた最近のトレンド通りとなっています。

異動理由の実態調査

①   監査報酬（監査報酬が増加で今後も増加見込みのためなど）・・・13社（59.1％）

②   行政処分（会計監査人が金融庁の行政処分のため変更）・・・4社（18.2％）

③   新たな視点（監査継続年数が長期で新たな視点の監査など）・・・3社（13.6％）

上記三つの理由で監査人を異動した会社が全体の91％を占めています。

今回「監査報酬の値上げ及び今後も継続して値上げの見込み」など監査報酬の値上げを理由に異動した割合が減少しているように見えますが、今年は金融庁の行政処分を受けた監査法人がすでに3法人あるため見かけは減少したように見えますが、実質は監査報酬の値上げ→会計監査人の中小への異動というトレンドに変化はありません。

具体的IR情報のご紹介

シンポ株式会社/東証スタンダード(5903)

IR公表日　：2022/08/26

異動年月日：2022/09/27

退任監査人： 有限責任あずさ監査法人

就任監査人： 仰星監査法人

異動理由：［任期満了］

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年9月27日開催予定の第52期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査環境の変化等により近年の監査報酬が増加傾向にあることから、当社事業の規模に見合った監査費用と監査対応の相当性等について他の監査法人と比較検討した結果、仰星監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性、監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、仰星監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。

大手監査法人から準大手監査法人である仰星監査法人への異動事例です。

同じく準大手監査法人である太陽有限責任監査法人は、当事務所の集計した2022年の1月から8月までのIR公表事例の中で、主として大手監査法人から太陽有限責任監査法人へ異動した会社数は33社に上ります。

おわりに

この会計監査人の異動の増加に注目したブログのシリーズのメインテーマは、

『監査報酬値上げによる大手から中小監査事務所への監査人の異動』です。

しかし、2022年8月末までの会計監査人の異動205社の中で、太陽有限責任監査法人を始め、仰星監査法人など準大手監査法人への異動も「監査報酬の増加」を理由にしている会社がかなりの割合でみられます。

これはどういうことでしょうか？

次のトレンドは、大手から中小へとともに、準大手から中小への流れも加速するのではないかと予想しています。準大手監査法人の人員リソースも限界に近いと考えられるからです。

あらためて、監査人の異動のトレンドは

第一波：大手監査法人から準大手監査法人へ

第二派：大手監査法人・準大手監査法人から中小監査法人へ

第三派：中小監査法人から更に規模の小さな中小監査法人へ

第四派：中小監査法人から個人の公認会計士事務所の共同監査へ

現在の会計監査人の異動のトレンドは上記、第一波から第四派までが同時に発生しています。

しかし、今後は第二派の準大手から中小への流れが強くなるのではないかと考えざるを得ません。同時に、行政処分等の理由による中小の品質管理体制の脆弱性から中小からより品質管理体制を整備した中小への流れが新たに発生することでしょう。

また公認会計士法改正による「上場会社等監査人名簿」の登録要件がどれほど厳格になるかについても今後の会計監査人の異動に影響を及ぼすため今後注視していく必要がありそうです。

参照ブログ）公認会計士法改正による上場会社の監査に関する登録制度の影響

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

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