会計監査人の変更を検討中の法人は必見！チェックリストにより今すぐ確認を！

はじめに

大手監査法人や準大手監査法人において、公認会計士の人で不足・新会計基準対応・金融庁等による監督機関による監査の品質管理体制の強化の要請を受け、監査における監査工数（監査日数）が増加しているのが実情です。

このような実情を踏まえ、大手・準大手監査法人は毎年監査報酬の値上げをクライアントに要請しています。

監査報酬の値上げ要請により、コロナ渦による業績の改善が遅れている被監査会社においては、会計監査人を大手等から中小監査法人へ変更する状況が過去にないほど増えてきています。

上場会社においては、直近の2022年6月末現在、中小監査法人のシェアが20％を初めて超えました。

ただし、中小監査法人においては品質管理の面において脆弱な小規模監査法人が多く、金融庁から行政処分を受けた監査法人が2022年において3法人と過去最高の処分が多い状況です。

今回は、上場会社ではなく、非上場会社である「会社法監査」「医療法人監査」「学校法人監査」「社会福祉法人監査」などの法定監査において、会計監査人に不満があり、変更を検討中の法人のために、過去に記載したブログのチェックリストを表形式により作成し、より使いやすくしましたので、会計監査人変更の検討資料としてご活用ください。

会計監査人変更チェックリスト

No	チェック項目	該当	非該当
1	監査報酬の値上げの提案があった
2	新人監査スタッフのOJTにされている
3	監査メンバーの交代が頻繁で都度事情を説明するのが煩雑
4	主査（インチャージ）の経験が浅く頼りにならない
5	監査責任者は年に数回しか来ず、来てもすぐに帰る
6	質問しても回答が遅い
7	二言目には審査が、審査担当者に確認してからと言い判断が遅い
8	総じて判断が遅い
9	質問に対する説明がわかりにくく、不十分
10	監査役等とのコミュニケーションが形式的
11	監査が形式的で、その手続きが当法人に必要か疑問
合計

以上のチェックリストで、貴方の法人ではいくつ該当にチェックが入りましたか？

半数以上の6個該当があれば、監査法人を変更したほうが間違いなく効率的かつ法人のためになる監査を受けられるでしょう！

特に、チェック項目No1とNo2にチェックが入った法人の場合は、監査法人を変更することにより監査報酬を提言することができる可能性が高いと言えます。

おわりに

監査法人変更チェックリストは、ぜひ印刷してチェックしてみてください。非該当の項目が多いなら貴方の法人は会計監査人に満足しているはずです。

このブログを見ておられる法人の方はおそらく、該当が半数以上という結果となったのではないでしょうか。

その場合、変更する会計監査人の探し方ですが、大手監査法人・準大手監査法人の監査を受けておられる法人の場合は中小監査事務所の中から、ホームページ等において気になる監査事務所を探してください。個人の公認会計士事務所を選択するのもベターな手段です。

理由は、小規模監査法人の場合は、個人の公認会計士事務所が5名以上集まった組織であり、それぞれ個人事務所を経営しながら個々人の責任者が連携することなくバラバラに監査をしているのが実情であり、個人の公認会計士事務所に監査を依頼するのと何ら違いはなく、逆に、監査法人の名のもとに、あたかも品質管理が行われているような印象を与えるだけであり、監査スタッフを個人の事務所の税務スタッフが兼務するなどのケースが多くみられます。

個人の公認会計士事務所で、監査を専門に行っている事務所より、監査の品質は低いともいえるでしょう。

それでは、信頼できる会計監査人を選び、会社の財務戦略や会計処理・内部統制について信頼性のあるアドバイスを受けられかつ適正な計算書類等が作成でき、監査を受けてよかったと思える会計監査人を選ぶことができるよう会計監査人の選任は重要なことだと認識ください。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム（24時間年中無休）にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail：info@yokota-profession.com

会計監査のご依頼・お見積りについてはこちらの問い合わせフォームより