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四半期報告書が廃止へ!四半期決算短信に一本化の方向性!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月22日(金) 公開日:2022年04月22日(金)

はじめに

政府は4月12日「新しい資本主義実現会議」を開催し、鈴木金融担当大臣が提出した資料では、「法令上の四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信に『一本化』することが明記されています。

金融商品取引法上の四半期報告書は廃止する方向で検討していることがわかったようです。

四半期報告書の廃止へ

四半期開示について、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則における四半期決算短信に一本化する方向について、鈴木金融担当大臣の提出資料「コロナ後に向けた経済システムの再構築」にて示されています。

四半期報告書については、2月18日に開催された金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループにおいても、四半期報告書と四半期決算短信は、開示時期が近く、重複する箇所も多いなど、報告書と短信の一本化に賛成する声もありました。一方で、四半期決算短信には監査人のレビューがないことから、金商法上の四半期報告書制度は維持すべきとの意見も出ており、その動向が注視されていました。

おわりに(四半期報告書の廃止の影響)

アナリストからは、四半期決算短信だけでは内容が不十分であり四半期報告書の内容を加えるべきであり、保証(レビュー)についても検討すべきとの意見が。

公認会計士からは、四半期レビューを行わないのであれば、監査報酬の減額につながるとのリアルな意見や、監査人のレビューがない四半期短信だけでは、四半期の処理に誤りがあった場合、年度監査でトラブルのもとになるとの声もあるようです。

このほか、適時開示の内容を法定開示である臨時報告書に組み込むことなども今後検討される見込みです。

四半期報告書を廃止し、四半期決算短信へ一本化する目的は企業の開示内容を後退させずに開示負担を軽減することであり、現実に大多数の個人投資家は決算短信のハイライト情報だけを参考としているのが実情にあります。

ただし、ハイライト情報の元となる財務情報の信頼性や財務分析等を行うアナリスト向けのより詳細な情報の開示の必要性も理解できるところです。一本化するにしても、四半期報告書の開示内容を取込み、監査人のレビューに代替する財務情報の保証についても今後検討されるべきでしょう。

以上

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