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監査法人への経理担当者の不満一覧!会計監査人変更検討のご参考に! - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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監査法人への経理担当者の不満一覧!会計監査人変更検討のご参考に!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年04月22日(金) 公開日:2022年04月14日(木)

はじめに

当事務所へは最近、会計監査人である監査法人の監査への不満の声が多く寄せられます。コロナ禍、特に大手・準大手監査法人では、リモート監査が中心となり、クライアントとのコミュニケーションもリモートにて行われています。

監査作業の大部分が、リモートで行われているため、クライアントは監査で何をしているのかわからないのが本音ではないでしょうか。

本当に監査をしているのか?など疑問に思っても仕方ありません。

以下の項目について、貴方の会社はいくつ当てはまりますか?

現在の監査法人に対する、経理担当者の不満(事項)

(出所 会計・監査・研究所https://kk-audit.com/?page_id=235)

1.監査報酬が高い(※1)

2.開示の助言をもらえない

3.新人のOJTにされている感がある

4.メンバーの交代が頻繁で、その都度会社の事情を1から説明するのが煩雑だ

5.主査(インチャージ)が、経理担当者へ ため口

6.質問しても回答が遅い

7.判断が遅い

8.説明がわかりにくい、不十分である

9.監査役等とのコミュニケーションが不十分である

10.二言目には、審査、審査ばかり

以下私個人の経験での実感

11.監査手続が形式的で、その手続きが当社に必要か疑問

12.監査責任者は年に数回か来ても直ぐ帰る

※1 非上場の会社法監査で売上100億円の企業の平均額は約10,000千円です。

上記11項目中、貴方の会社等の監査法人ではいくつ当てはまりましたか?

3個以上当てはまるなら、監査法人の変更を検討したほうが良いと断言します。

半分以上というつわものの方も居られるのではないでしょうか(笑)

では、半分以上イエスな方はどうすれば良いでしょうか。

会計監査が必要な会社等を以下の2分類に分けて考えましょう。

①上場会社かグローバルに展開している会社で売上規模が1000億円以上の会社等

②上記以外の非上場の法定監査及び任意監査の会社等

まとめ(監査法人を変更する)

①の場合、そのまま諦めて監査法人の監査を継続するor少し小さな規模の監査法人へ変更する

例えば、大手4大監査法人の場合は、準大手監査法人や中堅の監査法人で、上場会社の監査数20社以上の監査法人へ変更する。

では、②の場合はどうでしょう!

選択肢はたくさんあります。

①と同様、大手・準大手・中堅監査法人の中で小規模の監査法人へ変更する。

ただし、この場合も現在の監査難民が発生している状況ではあまり変化がないでしょう!準大手監査法人や中堅監査法人の社員(役員)に知り合いはたくさんいますが、現在(2022年4月)は、どちらも新規の監査の受嘱を停止している監査法人がほとんどです!

そこで、思い切って、個人の公認会計士事務所へ変更する!これがお勧めです!

上場会社を監査している監査事務所と比較し、個人の公認会計士事務所では、形式的な監査は少なく、実のある、実質的な監査を受ける事ができます。

特に、当事務所では、7年間、東証一部のの上場会社を個人事務所として監査した経験から、日本公認会計士協会や金融庁のレビューの経験もあり、監査の品質面では上場会社を監査している監査法人と比べて劣るということは全くありません!

現在は、非上場の法定監査等に特化しているからこそ形式的な監査調書を作成する作業を省略し、実質的な監査のみ行い、費用面を抑えて、アドバイスや会計処理の相談にも対応可能です。

是非、一度、当事務所の監査を受けてください!『柔軟』で『監査してもらって良かった』を思われる監査を必ず実施します。

 3月決算の法人等の監査は、あと1社(法人)限定となります。1社(法人)限定のため締めきっている場合はご容赦ください。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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