最新の会社法監査報酬の業種別平均報酬額(監査実施状況調査2020年度)

監査現場9 8

はじめに

日本公認会計士協会(JICPA)が毎年公表している、監査実施状況調査は、会員である公認会計士や監査法人が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデー タを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や 監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。今年度の調査対象期間は、2020年度 (2020年4月期から2021年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)となっています。

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、提出資料の延期を考慮して10月末日までに提出された監査実施報告書等を調査対象としています。

前回のブログでは、会社法監査全体の売上高別の平均監査報酬を取り上げましたが、今回のブログでは、より詳細に会社法監査の業種別・売上高別の平均監査報酬をご紹介します。

詳細は、JICPAの以下のホームページを参照ください。

監査実施状況調査(2020年度) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

1.建設業

売上高区分 平均監査報酬
100億円未満 4,494千円
100億円以上500億円未満 11,694千円
500億円以上 21,570千円

2.製造業

売上高区分 平均監査報酬
10億円未満 7,670千円
10億円以上50億円未満 7,016千円
50億円以上100億円未満 10,998千円
100億円以上500億円未満 12,611千円
500億円以上1000億円未満 16,537千円
1000億円以上 35,983千円

3.卸売業・小売業

売上高区分 平均監査報酬
50億円未満 6,835千円
50億円以上100億円未満 8,707千円
100億円以上500億円未満 11,921千円
500億円以上1000億円未満 13,854千円
1000億円以上5000億円未満 19,856千円
5000億円以上 47,760千円

4.不動産業

売上高区分 平均監査報酬
10億円未満 2,254千円
10億円以上50億円未満 4,722千円
50億円以上100億円未満 7,971千円
100億円以上500億円未満 10,857千円
500億円以上 24,252千円

5.運輸業・情報通信業

売上高区分 平均監査報酬
10億円未満 5,756千円
10億円以上50億円未満 6,097千円
50億円以上100億円未満 7,104千円
100億円以上500億円未満 12,131千円
500億円以上1000億円未満 17,199千円
1000億円以上 48,802千円

6.サービス業

売上高区分 平均監査報酬
10億円未満 4,248千円
10億円以上50億円未満 7,525千円
50億円以上100億円未満 9,955千円
100億円以上500億円未満 12,555千円
500億円以上1000億円未満 18,682千円
1000億円以上 30,601千円

まとめ

前回のブログに記載の通り、直近2020年度は2019年度に比べて監査報酬が上昇しています。

会社法監査全体の総平均で、約4.3%の増加となっています。業種別でも当然増加していることでしょう。

更に、来年の2021年度は、収益認識に関する会計基準が会社法監査にも適用されます。すでに、監査契約を更改や締結している企業では実感されていると思われますが、2021年度は更に監査報酬が増加しているでしょう。

会社法監査の会計監査人は、監査法人である必要はありません。

個人の公認会計士事務所の単独監査が可能です。

売上高1000億円以上の企業は、1日の監査に少なくとも6人以上の公認会計士が監査を行うため、監査法人の監査を受ける必要があります。

しかし、それほど規模が大きくない会社の場合は、個人の公認会計士事務所のメリットの方が大きいと私は思っています。

 個人の公認会計士事務所による会計監査のメリット!

監査報酬が増加して、監査報酬を削減しつつ実のある会計監査を受けたいと思われる企業の方は是非、横田公認会計士事務所までお問い合わせください。

それでは、Mary Christmas

以上

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上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行うことが可能です。

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