収益認識に関する会計基準『Ｑ＆Ａ 収益認識の基本論点』の概要
kanri
収益認識会計基準に関し、日本公認会計士協会から「Ｑ＆Ａ 収益認識の 基本論点」が公表されています。本資料は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から収益認識会計基準が適用されることに伴い、その円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料として取りまとめられたものです。
金商法監査対象の会社ではもうすでに対応を終えられたと思われますが、収益認識基準は上場会社だけではなく、公認会計士の会計監査を受ける会社、つまり会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上の会社）も対象にして適用されます。また、これらに該当しなくとも公認会計士の会計監査を任意で受ける会社も適用対象となります。
上場会社以外の会社でまだ対応中の会社の方は、以下の論点等をご参照ください。
『現在公表されている論点』
２０２１年９月３０日現在公表されている論点
論点１：約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点２：独立販売価格に基づく取引価格の配分
論点３：契約の結合
論点４：一定の期間にわたり充足される履行義務
論点5：一時点で充足される履行義務
論点６：契約の変更
論点７：変動対価
論点８：顧客に支払われる対価
論点９：追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
論点１０：顧客により行使されない権利（非行使部分）
論点１１：返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払
論点１２：本人か代理人かの検討
論点１３：製品保証
論点１４：知的財産のライセンス
論点１５：返品権付きの販売
論点１６：有償支給取引
『業種別ポイント解説資料』
追補版として、上記の論点を元に、次の業種別の切り口でポイントを絞って解説した資料が公表されています。
・製造業
・建設業、不動産業
・情報サービス・ソフトウェア業
・小売業、コンシューマー向けサービス業、消費財製造業
・卸売業
『日本公認会計士協会ウェブサイト掲載場所』
論点、業種別ポイント解説資料の詳細は以下を参照ください。
実務指針等公表物一覧-その他の公表物（2021.9.30） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
以上
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