監査法人の変更・会計監査人の交代をお考えなら横田公認会計士事務所へ!

監査②

はじめに

KAMの導入、収益認識に関する会計基準の適用など、上場会社等を取り巻く会計監査の現場では監査時間が増加しており、監査報酬の値上げの提案が多くなっているようです。

  ブログ参照)監査報酬の相場について

そのような中、主として大手監査法人や準大手監査法人による上場会社以外の特に会社法単独監査の現場では、経験の浅い公認会計士や公認会計士試験合格者などが多く現場に投入され、監査の実質的な質の低下、会社に寄り添った“柔軟な監査”からは程遠い形式的で杓子定規な会計監査が行われているようです。

【横田公認会計士事務所が監査の対象とするクライアント】

①企業等の規模・・・当事務所の対応可能な企業等の規模は売上高500億円未満で従業員数が1,000人以下

②上場の有無等・・・非上場会社等(会社法単独監査等)

上記①,②を満たす企業等で法定監査の対象の組織なら対応可能です。

もちろん任意監査の場合も臨機応変に対応しております。

【監査法人の会計監査のデメリット】

・標準監査手続書に基づいた形式的な監査

・監査経験が浅い補助者による素人同然の監査

・短期間で監査メンバーが入れ代わり、その都度同じような質問が繰り返される監査

・本部や審査担当者の同意を得るまで決まらない方針で行われる監査

・監査責任者の往査が少なく、現場で質問しても回答が遅い

上記のようなデメリットを感じられることはないでしょうか。

 もちろん、監査法人の中には一部オピニオン・ショッピングと言われる、監査日数が極端に少なく、監査報酬がそれに応じて極端に安い、監査品質を無視した監査を行い、適法意見等の会社に都合の良い監査報告書を出す監査法人も存在することは事実です。

そのような監査でも良いとお考えなら会計監査人を選ぶのは会社の自由です。どうぞ!ただし、いずれ会社の信用を失うことになるでしょう!それは、賢明な経営者なら事業活動を通じて、ご理解されていることでしょう。

【横田公認会計士事務所の特徴】

横田公認会計士事務所では、2017年まで上場会社監査登録事務所として東芝の粉飾決算の真っ只中、上場会社の監査を行い、高品質な監査を提供してきました。

2018年以降は、上場会社の監査を離れ、

・非上場の会社法監査・・・会社法監査

・医療法人の会計監査・・・医療法人の会計監査

・学校法人の会計監査・・・学校法人の会計監査

・労働組合の会計監査・・・労働組合の会計監査

など、上場会社以外の監査に特化しております。

“当事務所の会計監査のメリット”

現状では上場会社の監査を行っていないため、日本公認会計士協会(JICPA)の品質管理レビューや金融庁の監査事務所への検査の対象外となったことから

クライアントの会計監査のみに時間を費やすことができ以下のメリットが生じました

・上場会社を監査する監査事務所に比べてレビューや検査対応がなくなり、間接経費を削減できたため低コストでクライアントの監査に集中できる

・同様に、JICPAや金融庁に見せるための監査調書の作成が減少し、監査日数の削減及びクライアントに寄り添った監査が可能となったこと

上記とは別に、元々個人の公認会計士事務所としてのメリットとして

・監査法人と違い5人の公認会計士が社員(会社で言う取締役)となる必要がないことから不要なコストを削減できる(監査法人へ拠出する経費が要らない)

・常時、独立した複数の公認会計士事務所と業務委託契約を結んでいることから、監査人員は確保でき、また監査や税務の業務経験豊富な補助者(業務委託契約)による幅広く高品質なレベルのサービスを比較的安く提供できる

  ブログ参照)  個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

おわりに

上場会社においても、大手から準大手、準大手や中堅監査法人から中小監査法人へ会計監査人の変更が近年多くなっています。

会計監査は、大手監査法人等のブランド力で行う時代は終わりました。

特に、上場していない個人の公認会計士事務所の単独監査が可能な企業等の場合、監査法人の形式的かつお高い報酬の監査を受ける意味はどこにあるのでしょうか。

実質的で”柔軟な監査“でありかつ監査報酬も手頃な、個人の公認会計士事務所を会計監査人に選任することを、強くお勧めします。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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なお、ワクチンの2回接種は完了しています。現状、コロナの影響も落ち着いていますのでどのような些細なことでも構いません。気軽に問い合わせ等ください。

問い合わせ専用E-mail:info@yokota-profession.com                               

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