「売上高」の表示方法～収益認識に関する会計基準適用後の変更
kanri
はじめに
新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、緊急事態宣言解除後減少傾向にあります。今週の日曜で、東京、大阪の飲食店への時短営業の要請も解除されるようです。
安心して、飲みに行けるようになればいいのですが．．．
上場会社の売上高の表示
「売上高」は、売上高を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない(財規72条)と定められていますが、会計基準等においても具体的な表示科目を定めることはしていません。
貴方の会社はどのように表示していますか？「売上高」「営業収益」「完成工事高」などなど業種によって表示の慣行が相違しているのが現状ではないでしょうか。
収益認識に関する会計基準適用により統一か？
3月決算会社においては、「収益認識に関する会計基準」が2022年3月期第1四半期より原則適用となっています。適用にあたり表示科目を統一させる検討が進められていましたが、これまでの実務慣行等を踏まえ、表示科目を統一させることはせず、売上高や売上収益、営業収益等を列挙するにとどめています(適用指針104-2)。
そこで、2022年3月期第1四半期報告書において、「売上高」で表示する企業を調べたところ、約90％の企業が「売上高」で表示していました。
「売上高」のほかには「営業収益」(約6％)表記や「経常収益」(約4％)表記等、日本基準においては8種類の表記がありました。
第1四半期の開示会社のうち、2021年3月期有価証券報告書(連結会社)については、「売上高」表示していた会社は約90％であり、表記の種類は四半期と変化はありません。
おわりに
有報と第1四半期報告書において、表示名が変わった例は次のようなものがありました。
「完成工事高→売上高」
「営業収益→売上高」
「売上高→売上収益」
非上場会社等のみなさんの会社の表記はいかがでしょうか。特に変更する必要はないようです。
一方、国際会計基準任意適用会社(いわゆるグローバル会社)では、「売上収益」表記がもっとも多く、次いで「売上高」表記となっています。
ご参考まで
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。
監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム（24時間年中無休）にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、お名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。
なお、緊急事態宣言も解除されたので、どのような些細なことでも構わないので、気軽に問い合わせ等ください。
問い合わせ専用E-mail：info@yokota-profession.com
当事務所の監査を検討されている方は下記のブログを参照ください
