必見！監査法人や監査報酬を変更するなら個人の公認会計士事務所を選ぶべき！
kanri
はじめに
コロナ禍、売上が減少し、監査法人の監査報酬さえも見直さざるを得ない企業等も多く存在しているようです。
上場会社の場合は、大手・準大手・中堅監査法人から小規模監査法人へ変更する傾向が高まっている実情です。上場会社の場合、個人の公認会計士事務所の単独監査はできませんので、二つの事務所の監査を受けなければならず、個人事務所が共同で監査を行うことについては事務所の考え方の違いなどハードルが高いようです。
その点、非上場会社の会社法監査を含めた法定監査（医療法人の監査、社会福祉法人の監査など）の場合は、個人の単独監査が可能です。
監査法人から個人の公認会計士事務所へ変更することのハードルはありません。
個人の公認会計士事務所を選ぶメリット
【メリット】
①柔軟な監査が可能・・・監査法人なら、監基報等、公認会計士協会（JICPA）の公表物に則って必要と決められた手続きを必ず行う傾向がありますが、実際の会社の実情に照らせば必ず行う必要がないこともあるでしょう。監査意見の形成に影響がないなら、個人の公認会計士事務所の場合は、責任者の判断で省略することも可能です。
監査法人の場合は、内部の審査担当者の了承を得る必要があるため意思決定が遅くなってしまうのです。
②税務に関する事項等についても相談可能・・・ほとんどの監査法人のメンバーは監査の経験しかありません。税務に関する知識がないため相談しても「それは税理士確認ください」という対応となります。個人の公認会計士事務所の場合は、責任者や補助者も個人事務所を持ち、税務業務を行っているメンバーがほとんどです。
もちろん、税務代理はしませんが、相談対応程度ならいつでも可能であるのが実情です。
③監査報酬が監査法人よりは低額・・・どのような小さな監査法人でも5人の社員(会社の場合株主兼取締役)が必要です。他の社員の報酬も含め、間接経費が個人の公認会計士事務所に比べて多く発生します。それを回収するためには監査報酬がどうしても個人の公認会計士事務所に比べて高くなります。大手・準大手・中堅の監査法人なら海外事務所との提携料も少なからず支払っています。それら間接経費は監査報酬に当然上乗せされて回収せざるを得ません。
④杓子定規に監基報(監査する上でやるべき手続等を記載した報告書)に則って監査手続を行わない・・・①と一部重複しますが、監基報に記載されていることはすべての会社に当てはまるとは限りません。しかし、特に上場会社の監査を行っている監査法人の場合、JICPAのレビューや金融庁の検査が少なくとも3年に一度、監査法人は受けなければなりません。レビューや検査では、必ず監基報等に準拠して監査をしているかのチェックを受けます。準拠していないなら指摘事項として準拠するよう指導がなされます。従って、必要のない手続きまですべてのクライアント(非上場会社等を含む)の監査をするにあたって行う必要があるのです。個人の公認会計士事務所の場合は、不必要な手続きは省略します。
以下のブログにも記載していますので参照ください。
個人の公認会計士事務所の監査が適した会社
残念ながら、すべての会社等が個人の公認会計士事務所の監査のメリットを受けることができるとは言えません。
以下のような会社等は、大手・準大手・中堅監査法人の監査を受けましょう。
・上場会社
・売上規模500億円以上、従業員1,000人以上の大規模な組織
・海外に多角的に展開しているグローバル企業(海外子会社に重要性がある会社)
逆に言うと、上記の会社等以外であれば、なぜ高い報酬を払って、大手や準大手等の杓子定規な監査法人の監査を受けるメリットがどこにあるのでしょうか！？
おわりに
貴方の会社等は、30年以上監査法人の監査を受けてきたため、その流れのまま定型的な監査法人の監査を受けていませんか？
そして、若手の公認会計士試験合格者が毎年違う顔ぶれで監査に来るOJTの場になっていることはありませんか？
30年以上前の大手監査法人は、現状と違って、柔軟でクライアントの立場を考慮した監査が可能でした。それより前では、個人の公認会計士事務所が上場会社の監査を行うのが当たり前の時代もありました。
30年以上前の監査法人と今の監査法人は全く異なる風土になっています。それは、東芝等度重なる粉飾事件を受けて、規制当局である金融庁そして自主規制機関である日本公認会計士協会（JICPA）が毎年、監査法人に対する規制を強め、監査法人はクライアントの立場に立つことが許されない時代になっているためです。
しかし、上場会社を除いて、粉飾等を行う動機の無い会社等に、現状の監査法人の厳格な監査が必要でしょうか！
クライアントの立場に立ちつつ、クライアントとのコミュニケーションを重視し、間違った会計処理は見逃さない個人の公認会計士事務所の監査の方が有益だとは感じないでしょうか。
監査事務所を決めるのは、会社等監査を受ける側です。
監査法人の監査が必要でない会社は、自社のために、個人の公認会計士事務所の監査を受けるという選択肢を大事にしてください。
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。
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