会社法監査は横田公認会計士事務所にお任せください(監査報酬の削減が可能)

はじめに

関東や関西に適用されている7月11日までのまん延防止等重点措置は東京では緊急事態宣言へ、大阪では8月まで延長されるようです。

みなさんのワクチン接種の状況はいかがでしょうか?私は来週1回目の接種を受け、8月前半には2回目の接種が終わります。8月後半からは通常の生活様式に戻れそうです。ワクチン接種を望まれているみなさんの接種が順調に進むことをお祈りします。

ところで、3月決算の非上場の会社法監査は、期末監査の日程が5月に集中します。6月末に株主総会が行われ、その2週間前には招集通知を発送されますが、招集通知の発送までに公認会計士の監査報告書を添付した計算書類を作成しなければなりません。そのような日程となりますので、遅くとも6月前半には監査報告書を入手する必要があります。そのため期末の公認会計士監査は5月の後半までに終了する必要があります。

7月に監査契約を締結する理由

5月に期末監査が集中するという3月決算会社の特徴で、公認会計士は5月の日程がタイトになります。人員に限りがある現状では我々公認会計士事務所は7月までに来年の5月の日程を決め、人員を確保する必要があります。

監査法人や他の公認会計士事務所も競って人員を確保する必要に迫られ、優秀な公認会計士を確保するためにはすでに6月から監査日程を決め、人員を確保しておき、7月に監査契約を締結するという流れになるのが実情です。

そのため、7月の監査契約は形式的な日付であり、会社法監査の会社では本来6月までには会計監査人を決めておかなければなりません。

3月決算会社の会社法監査の対象会社でまだ会計監査人を決めていない会社の方は、すぐに当事務所までご連絡ください。

監査法人と公認会計士事務所のどちらを選ぶか

当事務所の監査を受ける利点

会社法監査に限らず、当事務所が強みと考えているのは次の3点です。
これらを常に念頭において、クライアントに満足いただけるサービス品質の維持・向上に努めています。

・コミュニケーション

当事務所は、クライアントとの対話を通じた意思疎通(コミニュケーション)を重視しています。
コミュニケーションを密に行うことで、双方の信頼関係に基づく効果的・効率的な監査の実施が可能になると考えているためです。

・豊富な知識と経験

大手監査法人に所属していた時代も含め通算27年間(2021年7月時点)にわたり会計監査の業務を行っている公認会計士が責任者として監査業務にあたります。
また、東証一部上場企業の監査責任者を7年間務めた実績と公認会計士レビュー(2回)や金融庁の検査への対応も特段の指摘もなく経験しています。

それらで蓄積された企業会計及び会計監査に対する豊富な経験と知識を最大限発揮して監査業務を行います。

・迅速な対応

当事務所は、クオリティはもちろんスピードも重視しています。
双方にとって無駄のない監査の実施のため、個人事務所ならではのフットワークの軽さを強く意識し、クライアントの疑問に迅速にお答えします。

以下のブログにも記載していますので参照ください。

 会社法監査

当事務所で監査が可能な会社

・従業員300人未満

・売上300億円以下

・国内事業に特化している(海外に重要な子会社が居ない)

以上に当てはまれば、監査法人より当事務所の監査を受けるメリットが多いと断言できます。

逆に、上記に当てはまらない場合は監査法人による監査を受けてください。どのような監査法人が良いかについては、アドバイスやご紹介などを行うことも可能です。

気軽に問い合わせください。

横田公認会計士事務所の監査のメリット

・「監査報酬が監査法人より割安」

・「監査手続が柔軟でそれぞれの組織に見合った監査を行います」

・「意思決定が早い」

・「税務の知識も豊富」

・「以下のような監査法人にありがちなデメリットはまったくありません」

監査責任者が現場にほとんど来ない。監査担当者がしょっちゅう変わり、毎回同じ質問を受ける。監査メンバーに新人をOJTとして連れてくるなど

監査報酬について

監査報酬については、当事務所が監査可能な対象会社であれば、監査法人と比較し2~3割はお安く済むとお考えください。またメリットでも述べていますが費用は安くても監査法人より満足いただける監査の品質をご提供します。

監査報酬の詳細は以下のブログをご参照ください。

 監査報酬はどれくらいなのか 各社の現状と報酬の見積りについて

おわりに

 なぜ安くて品質の良い監査を提供できるのか?という疑問を当然持たれると思います。それについてのご回答は以下のブログ「個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ」に記載していますので、そちらをご参照ください。

個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

以上のブログにも記載のように上場会社であれば、監査法人を会計監査人に選ぶことが常識となっていますが、非上場の会社法監査の場合大規模な会社を除き個人の公認会計士事務所を会計監査人に選ぶ方がメリットが多いと一般的には言えます。ただし、誤解なきよう申し上げれば、個人の公認会計士事務所の場合はその個人の経験や能力により監査の品質は千差万別となってしまいます。それは顧問税理士や顧問弁護士を選ぶのと同様であるとご理解ください。 

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。電話でのご依頼・ご相談は緊急事態宣言下では受け付けておりません。問い合わせフォームまたは以下の問い合わせ専用メールアドレスにお名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

問い合わせ専用メールアドレス :info@yokota-profession.com

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