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会計監査:監査報酬はどれくらいなのか!各社の現状と報酬の見積について - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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会計監査:監査報酬はどれくらいなのか!各社の現状と報酬の見積について

カテゴリ: 監査 公開日:2020年10月02日(金)

はじめに

公認会計士または監査法人による会計監査の監査報酬について、「他社はどの程度払っているのか?」また、「当社の規模での適正な監査報酬はどのくらいなのか」今後新規に会計監査の対象となるが「監査報酬はいくらくらいなのか?」など監査報酬の金額について興味のある方もいらっしゃるのではないかと思います。

上場会社の場合は有価証券報告書にて個別に監査報酬が開示されているため、興味のある方は各社の有価証券報告書を見ればお分かりになるかと思います。

今回は、非上場会社の会社法監査の相場や報酬の見積について検討したいと思います。

会社法監査の監査報酬の状況

公認会計士または監査法人は監査報告書提出後、公認会計士協会に監査実施報告書を提出することになっています。

この監査実施報告書を公認会計士協会(以下協会)は、毎年集計し規模別(売上規模)に監査報酬の最高額・平均額・最低額を公表しています。

現在(2020年10月2日)の最新版は2018年度(~2019年3月期)の状況が公表されています。

毎年、11月に最新の情報が公表されますので、来月には2019年度(~2020年3月期)が公表される予定です。

監査報酬は、数々の粉飾決算を受けて監査の工数が毎年増加する傾向にありますので、最新の監査報酬がこのコラムの金額未満となることは、まずは考えられません。

それでは、会社法監査実施状況(売上高別)の会社数が多く、当事務所が対応可能な規模の3区分の監査時関数・監査報酬についてみていきましょう。

(売上高区分)      (会社数) (監査時関数)(監査報酬平均額(千円))

   10億円以上50億円未満    1,037社    501時間   6,193千円

   50億円以降100億円未満     589社      632時間   7,776千円

   100億円以上500億円未満    1,801社      965時間   11,942千円

以上の通りです。貴方の会社は平均額以上でしょうか?以下でしょうか?

わかりやすいように監査時間を8時間/1日として日数と単価/1日で見てみましょう。

   の区分では、日数約63日、1日当たりの単価9万8千円

   の区分では、日数79日、1日当たりの単価9万8千4百円

   の区分では、日数約120日、1日当たりの単価9万9千5百円

御社の監査報酬金額と比較して、如何でしょうか?

また、監査報酬の見積を今後お考えの会社のご担当者の方のご参考になれば幸いです。

監査報酬の見積方法

上記にて、現状の各社が支払っている監査報酬の平均的な相場観をみてきました。

それでは、公認会計士または監査法人は監査報酬をどのように見積もっているのでしょうか?

最終的には以下の算式です

監査工数×一日当たりの単価

監査工数とは、会社を1年間監査し、監査意見を表明するまでに何人日(日数×人員)要するかの日数です。意見の表明後も監査調書の整理等に要する日数も含まれます。

監査工数や単価/日については、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模監査法人、個人の公認会計士事務所により当然異なってきます。監査法人や個人事務所の中でもそれぞれ異なってきますが、一般的には上記の区分により大体の相場観があります。

私は個人的に大手監査法人に入社後、中小規模監査法人に勤務し、独立後準大手監査法人や中小規模監査法人の補助者の経験と、個人の公認会計士事務所として上場会社の監査責任者を経験していますので、私見ではありますが、大体の相場観を以下記載します。

【大手監査法人】

特徴:監査工数は多く、単価も一番高い(12万円~15万円/日)

皆さん、単価が高いのは当然だと思われるでしょうが、単価が高いのは以下の理由からです。

・一等地に事務所を構えており、監査スタッフ以外の間接人員が多いため家賃等共通費が多くかかる

・海外の大手のネットワークファームと提携しており毎年の提携料(上納金)が高い

・監査責任者の給料が高いのに監査実務はほとんどしない(共通費化している)

監査工数が多くなるのは以下の理由です。

・監査法人に対して、協会のレビューは毎年、金融庁の検査も頻繁に行われるためそれぞれに対応する書類を作成するための間接時間が膨大な時間となる。

・人員は多いが、退職者も多く、現場責任者や重要な科目の担当者以外は新人等不慣れな試験合格者を監査スタッフとして使うため仕事が遅い

【準大手監査法人(中堅監査法人を含む)】

特徴:監査工数、単価とも大手より若干少ない(10万円~12万円前後/日)

準大手の場合、海外に広く展開している大企業が少ないため、大手監査法人より緩い海外のネットワークファームと提携しています。その分提携料(上納金)は安く済みます。

また、大手監査法人ほど監査責任者の給料は高くはありません。

更に、協会レビューは一部準大手を除き、毎年ではなく3年に1度、金融庁の検査も大手ほど頻繁にはありません。

そのため、協会や金融庁向け資料の分量も平均すれば大手より少なく済み間接業務が大手監査法人より少なくなる傾向があります。

【中小規模監査法人及び個人の公認会計士事務所】

中小規模監査法人と個人の公認会計士事務所についての特徴ですが、大きく二つに分かれます。

   上場会社を監査している監査事務所

   上場会社を監査していない監査事務所

上記に分ける理由は、協会のレビューや金融庁の検査が入るかどうかによって監査工数に差が出てくるからです。

上場会社監査登録事務所である①の場合は、上記で述べた「中堅監査法人」(=スタッフの人員が30名以上100名未満)とほぼ同様ですが、すべてのスタッフの人員が10名以下の監査法人が多く、単価は10万円/日、監査工数は1割ほど少なくなります。なぜなら、新人合格者を採用せず、3年に一度の協会レビューのためだけにレビューのための書類作りの時間を費やすからです。

上場会社を監査していない監査事務所である②の場合は、単価は10万円/日で同様となりますが、値引きを行い実質的な単価は10万円/日を割り込むことが多いのが実情です。

監査工数も形式的な書類作りは最低限にして、監査を実施する場合が多いので監査工数も一番少なくなります。

ただし、監査法人の形態をとっていても実質的には個人事務所の集まりであり、監査責任者の能力により監査の品質にかなりの差が出てくるといえるでしょう。

まとめ

会社法監査実施状況で記載した中で一番社数が1,801社と多い③の売上高100億円以上500億円未満の会社を例に、私見により監査事務所別の平均単価を算出してみます。(私見でありますので、あくまで平均的な参考情報としてご活用ください)

前提条件として、製造業・売上300億円・従業員数300名を想定とします。

監査事務所別監査報酬見積金額の想定額

1.      大手監査法人………………140日×130,000円=18,200千円

2.      準大手監査法人……………125日×120,000円=15,000千円

3.      中堅監査法人………………120日×100,000円=12,000千円

4.      中小監査事務所(上場有)110日×100,000円=11,000千円

5.      中小監査事務所(上場無)100日×100,000円=10,000千円

ところで、公認会計士または監査法人の中には、監査の品質を無視して監査意見の形成をどのようにやっているのかと疑う監査事務所も中には存在するのも事実です。

そのような特殊は監査事務所の場合は 50日×100,000円=5,000千円以下で見積をし、監査契約を行う事務所も実際には存在します。

上記のような、監査の品質を無視した監査事務所の場合は、協会が監査実施報告書からピックアップし、個別にレビューを行うような場合もあることを付け加えておきます。

おわりに

当事務所では、上場会社監査登録事務所の経験も活かして監査事務所としての品質も保ちつつ監査を実施します。

また、監査メンバーは大手監査法人での勤務経験のあるベテランの独立した個人事務所を経営しているメンバーを常時5名前後確保しています。税務にも精通しているメンバーがほとんどです。

前章のまとめの見積金額の想定で見積れば5の監査報酬を基本に個別の会社の実情に合わせてご相談に応じます。※ただし、監査意見を形成するための一定レベルの品質は必ず確保します。

会社法監査や他の監査のご依頼もまだ受け付けております。また、監査報酬やその他監査に関するご相談は無料にて承っておりますので、問い合わせフォームまたはお電話(10時~17時)にてお気軽にご連絡ください。お急ぎの方は、下記メールアドレスに直接メールください。

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