監査
改正私立学校法等および会計監査の改正の概要New!!
今回は、2023年５月８日付けで私立学校法（以下「改正私立学校法」という。）及び私立学校振興助成法（以下「改正助成法」という。）が改正され、2024年６月14日付けで私立学校法施行令（以下「改正私立学校法施行令」という。）や私立学校法施行規則（以下「改正私立学校法施行規則」という。）など関連する法令の改正（以下、まとめて「改正私立学校法等」という。）が行われ、どのような改正が行われたのかについて、特に会計監査の改正の概要についてご紹介します。
公益法人制度改革、法人機関ガバナンスの充実
公益法人制度改革の必要性について、公益法人は、法人数約9,700、職員数約29万人、多くの主体からの寄附や会費等を通じて公益目的事業費規模年間約５兆円、総資産約31兆円を有し、民間による公益的活動の主たる担い手となっています。明治29年（1896年）の制度制定、平成18年（2006年）の公益法人制度改革を経て、現代の多様なニーズに柔軟かつきめ細やかに対応できるよう、時代に合わせた改革を進めていくための「法人機関ガバナンスの充実」についてご紹介します。
公認会計士の会計監査は「高品質で柔軟な監査」をご提供
当事務所では、『高品質で柔軟な監査』の結果、粉飾リスクが低く、経理能力が一般的な組織の場合直近の平均監査報酬より2割～3割監査報酬を抑えて、それでも監査法人よりかなり満足度が高い監査を提供することが可能となっています。
会計監査人の異動2025年3月は15社、半数以上の8社の監査人が監査契約継続辞退（辞任）！
今回は、2025年3月の1か月の上場会社の会計監査人の異動は15社あり、その半数以上の8社の退任監査人が監査契約継続を辞退するといった特殊な理由であったことついてその原因や背景についてご紹介します。
法務省、「改正会社計算規則」公布！会社法監査の新リース基準に対応！
新リース基準に対応した「改正会社法計算規則」が令和7年３月31日施行され、改正後の新リースの注記について有報提出会社以外の会社法監査単独の会社は不要となりました。
会計監査人の異動2025年1月～2月は31社！前年同期17社より大幅増！
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要） はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所 […]
アスカ監査法人に金融庁が2度目の行政処分等！調書改ざんなど
金融庁が令和7年1月17日にアスカ監査法人に行政処分その他の措置を行った内容やアスカ監査法人の今後について注目すべき点についてご紹介します。
2024年の新規上場は134社！監査人は中小監査法人が5割に迫る
IPO会社の数は、2020年から5年連続で100社を上回っています。2024年の134社は、直近5年間では2021年の136社に次いで2番目の多さとなります。
IPO監査人の2019年当時の大手監査法人のシェアは79.6％と約8割を占めていましたが、2022年には45.5％と5割を下回り、直近では2019年の半分以下の3割程度となっています。
一方で、中小監査法人が占めるシェアは前年比15.4％増の48.5％となり、5割に迫っています。要因は？
2024年の1年間の会計監査人の異動は145件、2020年の水準まで低下
2024年の公認会計士等の異動は145件となり、2022年の249件から100社以上減少しました。
減少の原因は、異動の理由は主として監査報酬の増額ですが、大手監査法人から中小監査法人への異動が減少しているからです。
では、監査報酬の増額が減少したのかと言えば逆に増加しています。
大手監査法人から異動するような会社の大半がすでに移動してしまったことも一因でしょう。
そのような中、異動理由として中小監査法人が人員確保が困難で辞任するケースが増加しています。
大手から中小へかなりの会社が異動した結果、中小では人員確保が困難で辞任せざるを得なくなっているのです。
この傾向は今後も数年続くと考えられます。