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監査 - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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ブログBLOG

会社法監査とは 高品質で柔軟な会計監査が最適

カテゴリ: 監査 公開日:2024年02月05日(月)

1.はじめに(当事務所のご紹介と今回のブログ)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、会社法により公認会計士の会計監査を受けなければならない会社と当事務所が提供する高品質で柔軟な会計監査についてご紹介します。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。

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2.会社法の会計監査とは

会社法監査とは、会社法第436条2項1号に規定されている「計算書類及びその附属明細書」が適正に作成されているかどうかについて、会計監査人たる公認会計士または監査法人が行う監査のことを指します。

では、どのような会社が会社法監査を受けなければならないのでしょうか。

🔷会社法監査を受けなければならない会社

①   会社法上の大会社                       

次のいずれかに該当する会社です。

・最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上(資本金基準)

・最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上(負債基準)

②監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社

③会計監査人の任意設置を行った会社

※その他決算書の信頼性を確保するために、金融機関等へ監査報告書が添付された決算書を提出するため等の理由で任意で監査を受けることも可能です。

🔷計算書類とは

株式会社の「計算書類」とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表をいいます(会435条第2項、計規59条第1項)。

※附属明細書とは(計算書類に係る附属明細書)、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示する書類で、固定資産や引当金、販売費及び一般管理費の明細などが記載されます。

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3.当事務所が提供する『高品質で柔軟な会計監査』とは

高品質な会計監査とは、当事務所の会計監査は、すべてのメンバーが実務経験20年以上の公認会計士等によりチームを組み監査業務を行っています。

当事務所自体は個人事務所として共同監査ではありますが、東証プライム市場上場会社の監査を2018年度まで複数年に渡り実施していた経験があります。

更に、税務の知識も重視しており、監査実務20年以上且つ独立して税理士事務所を開業しているかまたは税理士事務所で申告書等作成を行った人材のみで監査チームを組んでいます。理由は、会社法監査では財務会計と税務会計の併用が必要と考えているからです。

柔軟な会計監査とは、現在は、上場会社の監査は行わない方針のため、税務の知識は会社法の被監査会社には特にご好評いただいています。

そのような、専門人材のみで監査チームを組むという方針である故に、大手監査法人等のように、監査経験の浅い公認会計士や試験合格者、もちろん無資格のアシスタントをチームに編成することは絶対にありません。

実務経験豊富なチームにより迅速且つ適格に監査を実施し、意見形成ができる会社であると判断すれば、税務に対する相談や会計処理に対するアドバイスなども実施できる体制を整わせ、お互い信頼関係を構築できるような柔軟な体制で監査を行っています。

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まとめ

会社法監査は、上場会社の金商法監査と違い株価操作等の目的で粉飾を行うリスクは格段に低くなります。ただし、金融機関向けに計算書類等を提出する会社の場合は一定の粉飾決算のリスクは存在します。

上場会社と比べて粉飾決算に対するリスクは低いと言えますが、内部統制に関しては上場会社のように内部監査を厳密に行っている会社はほとんどいないでしょう。

また、新しい会計基準についても上場会社の経理担当者に比べて知識を更新する意識は低くなってしまいます。

そのような会社法監査対象会社特有の弱点について、監査法人のような経験の浅いメンバーが監査を行うのではなく、当事務所の経験豊富なメンバーが監査を行うことは会社にとって安心感というメリットが大きく働くのではないでしょうか。

以上

 

監査現場②

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

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2023年の公認会計士等の異動は192件で前年比減少へ!異動理由は

カテゴリ: 監査 公開日:2024年02月01日(木)

1.はじめに(当事務所のご紹介と今回のブログ)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

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他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2023年、年間の公認会計士等の異動が194件となり前年比増加トレンドが変化した状況をご紹介します。

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2.公認会計士等の異動が前年比減少へ

2023年の公認会計士等の異動のIR件数は192件となり、前年の249件から57件減少しました。200件を下回るのは2020年以来3年ぶりとなります。

「監査事務所の規模別の異動状況」

(前任→後任) (2022年)    (2023年)

大手→大手   17件(6.8%)    18件(9.4%)

大手→準大手  51件(20.5%)   18件(9.4%)

大手→中小  112件(45.0%)   71件(37.0%)

準大手→中小  15件(6.0%)    16件(8.6%)

中小→中小   47件(18.9%)   55件(28.6%)

準大手→大手  1社(0.4%)    2社(1.0%)

準大手→準大手 2社(0.8%)    1社(0.5%)

中小→大手   1社(0.4%)    7社(3.6%)

中小→準大手  3社(1.2%)    4社(2.1%)

 合計    249社(100%)   192社(100%)

上記の通りです。トレンドとしては大手から準大手・中小への異動が△74件と大手からの異動が減少傾向にありますが、大手から準大手への異動がかなりの割合で減少しています。一方、大手から中小への異動は減少していますがまだまだ高止まりしていると言えるでしょう。

一方、中小から中小への異動は件数・割合どちらも増加傾向にあり、大手から中小へ異動した企業がさらに中小の中でも他の中小へ異動するケースが増加しているようです。

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3.公認会計士等の異動理由の比較

「公認会計士等の主な異動理由」

(主な異動理由)   (2022年)     (2023年)

監査報酬の値上げ等   167社(67.1%)  131社(68.2%)

新たな視点への期待    34社(13.7%)    9社(6.9%)

前任の行政処分      10社(4.0%)    18社(9.4%)

上記の通り、監査報酬の値上げ等(監査工数の増加を含む)を異動理由に挙げた会社は件数こそ減少していますが、全体の割合では微増であり、まだ監査報酬の値上げ等の傾向が続いていると言えます。

中でも、大手や準大手から中小へ異動した件数より当該理由を挙げた会社が多いのは、中小でも監査報酬の値上げ傾向が発生してきているためと言えるでしょう。

『※上記の公認会計士の異動状況や異動理由は、当事務所が東証の適時開示情報より逐次情報収集して当事務所の判断により集計し、分類したものです。』

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おわりに

特に大手監査法人は、クライアントを選別し、手間がかかるが監査報酬が安い会社や不正会計等問題のある会社に対してはドライに監査報酬の値上げを実施し、できる限り優良なクライアントと監査契約をするという、組織として当たり前と言えば当たり前の行動がここ数年特に目立ってきています。

その傾向は、準大手や中小へも今後明らかに広がることでしょう。

上場会社として相応しくない会社が市場から退場するまでこの傾向は続くと考えられます。

以上

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東証

公認会計士等の異動 ’23年12月は2社のみ 就任監査人が未定の会社も

カテゴリ: 監査 公開日:2024年01月12日(金)

1.はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2023年12月の上場会社の公認会計士等の異動についてその理由をご紹介します。

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2.2社とも大手監査法人が退任

まずは、就任監査人が決まった事例

①アクサスホールディングス株式会社/東証スタンダード(3536)

IR公表日 :2023/12/06

異動年月日:2023/12/06

就任監査人: 監査法人アリア

異動理由:[一時会計監査人]

令和5年11月21日付、「第8期定時株主総会議案の一部取り下げ及び会計監査人の異動に関するお知らせ(開示事項の変更)」で開示しましたとおり、令和5年11月22日付けで当社の会計監査人でありましたPwC Japan有限責任監査法人(旧PwC京都監査法人)が退任いたしました。新たな会計監査人として、有限責任監査法人トーマツとの間で、当社の会計監査業務について協議を進めておりましたが、同監査法人との間で監査実務の業務量とその経済性等の点におきまして最終的な合意には至りませんでした。

→PwC退任後、トーマツに断られ監査法人アリアが一時会計監査人となりました。

直近監査報酬27百万円、その前の期の監査報酬は20百万円であったことから、PwCが監査報酬の増額を提案し、会社が拒んだことから退任したのでしょう。

また、その後大手監査法人のトーマツに打診したようですが、ここでも監査報酬で折り合いがつかなかったと推測されます。

結果、中小監査事務所の監査法人アリアが就任することになったと考えられます。

 次に就任監査人が未定の異動(退任のみ発表)

②株式会社アウトソーシング/東証プライム(2427)

IR公表日 :2023/12/08

異動年月日:2023/03/27

退任監査人: 有限責任監査法人トーマツ

異動理由:[任期満了]

当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツより、2024年3月27日開催予定の第27期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により、当社の会計監査人を退任する旨の通知を受領しました。監査契約の更新について、次年度の監査品質を維持するための体制を組むことが困難として、契約更新の辞退の申し出がありました。現在、後任の会計監査人候補者の選定を開始しておりますので、決定次第速やかにお知らせいたします。

→監査難民(正確には3月27日以降)となっています。ただし、12月の決算期末監査はトーマツが行うことから、3月27日の株主総会でどの監査法人が就任するのかが鍵です。

直近の監査報酬は697百万円と高額な部類であり、直近の売上高は6897億円であることから、大手監査法人または準大手監査法人でないとマンパワー的に監査を引き受けることができないでしょう。

準大手の中でも新規監査の受嘱に積極的だった太陽監査法人は新規契約が3月末までできません。

会社は、なぜ決算期末前のこの段階でトーマツの退任を発表したのでしょうか?

一般的には、会計監査人から退任のする旨の通知があっても、すぐに公表する必要はありません。12月決算の場合、2月15日までの決算短信のIR公表時に同時に後任の監査人を公表します。

なにか不正会計等トーマツが退任の発表を促すような事態があったのか、単に会社が後任の監査人の就任に自信を持っているのか理解しがたい事態になっています。

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3.おわりに

②の株式会社アウトソーシングの後任監査人は通常なら2月15日期限の決算短信発表時に公表されるでしょう。

ただし、7000億円近い売上高の規模や7億円に迫る監査報酬の規模となると、監査工数はかなりの工数を要するため、大手監査法人の残り3法人か準大手監査法人の太陽監査法人を除いた監査法人が後任となるのが通常です。

また、なにか予期せぬ重大なニュースが飛び込んでくる可能性もあります。

今後の同社のIRの発表を注視したいと思います。

以上

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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東証

学校法人の収入別平均監査報酬(最新)~知事所轄(高・中・小学校法人)

カテゴリ: 監査 公開日:2024年01月05日(金)

1.はじめに(当事務所のご紹介)2024年1月5日

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針ですが、今回は、2023年12月20日に日本公認会計士協会(JICPA)から公表された【監査実施状況調査(2022年度)】に基づき、2023年3月期の知事所轄学校法人の会計監査の監査報酬の事業活動収入の区分別平均額について、ご紹介します。

高校・中学・小学校の学校法人の事務長等、自法人の事業活動収入区分についての平均監査報酬と現在契約している監査報酬を比較して今後の監査契約の参考にしてください。

大学や幼稚園等その他の学校法人監査も含めた全文をご覧になりたい方は、以下のJICPAのサイトより閲覧ください。

監査実施状況調査(2022年度) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

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2.知事所轄学校法人の平均監査報酬

【事業活動収入計】 【法人数】 【平均監査報酬(単位:千円)】

3億円未満       75               981千円

3~4億円未満        52              1,386千円

4~5億円未満                52              1,714千円

5~6億円未満                52              1,601千円

6~7億円未満                40              1,895千円

7~8億円未満                45              2,090千円

8~9億円未満                49              2,091千円

9~10億円未満              36              2,253千円

1020億円未満          266              2,724千円

20億円以上                 124              4,199千円

総数                           791              2,423千円

 

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3.おわりに(当事務所の監査報酬の概略等について)

当事務所では、学校法人の会計監査の実務経験年数10年以上のメンバーにより監査を実施します。

監査経験が豊富なことから、学校法人の実情に応じた『柔軟な監査』を実施します。

また、豊富な実務経験から効率的に監査を実施できるため、上記の平均監査報酬と比べて1~2割程度お安い監査報酬にて監査契約の締結が可能です。

経理事務員の経験が浅い学校法人でも豊富な経験から学校法人会計についての指導的な役割も同時に提供することが可能です。

会計監査人の変更等をお考えの学校法人の方は是非一度ご相談ください。

以上

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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学校

金融庁 太陽監査法人に業務停止(新規契約3月)・業務改善命令等の厳しい処分

カテゴリ: 監査 公開日:2023年12月28日(木)

1.はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針ですが、

今回は、令和5年12月26日に金融庁が準大手監査法人への厳しい処分とその業務執行社員2名に対し懲戒処分を行うという我々公認会計士業界にとって重い事実を発表したのでその概要についてご紹介します。

詳細は金融庁のホームページ以下を参照ください。

監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について:金融庁 (fsa.go.jp)

当事務所が提供する会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。

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2.監査法人等の処分等の対象者・内容・理由

①処分等の対象者

太陽有限責任監査法人と担当責任公認会計士2名(上記金融庁HPでは実名公表)

②処分の内容

監査法人の監査契約の新規の締結に関する業務停止3カ月

監査法人への業務改善命令

上記公認会計士2名の業務停止6か月

約9,600万円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定

③処分の理由

太陽有限責任監査法人(以下太陽監査法人)の社員である2名の公認会計士が、株式会社ディー・ディー・エス(以下会社)の平成29年12月期、平成30年12月期及び令和元年9月第三四半期から令和3年12月期に係る開示書類の訂正報告書に記載された財務書類並びに令和4年3月第一四半期の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

3.処分等に至った概要

会社は、平成29年12月期から令和3年12月期まで、それぞれの期に係る有価証券報告書等に記載された連結財務諸表等において、売上の過大計上及び貸倒引当金繰入額の過少計上等の不適正な会計処理を行った。

また、当該不適正な会計処理を訂正するにあたり、貸借対照表の当事業年度の繰越利益剰余金から前事業年度の繰越利益剰余金を差し引いた金額と損益計算書の当期純損失等が本来整合すべきであったにもかかわらず整合していなかったなど、多くの虚偽記載のある連結財務諸表等を作成し、令和4年8月12日、同様の虚偽記載がある連結財務諸表を含む令和4年3月第一四半期報告書とともに東海財務局に提出した。

監査法人の業務執行社員は、それぞれの監査を実施するにあたり、監査チームから情報を適切に収集することができておらず、監査意見を表明するまでに必要な時間を正しく認識できていなかったほか、監査補助者が実施した監査手続の状況を十分把握していなかった。

また、業務執行社員は、監査において主要な論点を提示し訂正の指導を行ったが、その後に会社が作成した連結財務諸表等について、その表示方法が適切であるかどうかについての確認を行わず、また、監査補助者に対して表示方法が適切か確認を行うよう指示を行いその結果の査閲を行うような手続きも実施しないまま、重大な虚偽のある財務書類について、重大な虚偽のないものとして意見表明を行った。

また、監査業務に係る審査では、監査法人の審査担当社員は重大な虚偽の記載があることが外形的に明らかな財務書類について業務執行社員が無限定適正意見を表明しようとしているにも関わらず、十分な審査を実施しなかった。

以上のとおり、監査法人の社員は、会社の訂正監査等において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したものと認められる。

以上が金融庁の公表した事案の概要の抜粋です。全文は金融庁のHPを参照ください。

4.おわりに(信頼できる会計監査人を選ぶ)

準大手監査法人の中でも大手にもっとも近いと言われる太陽有限責任監査法人でこのようなお粗末な監査が行われていたのは事実です。

また、太陽監査法人は大手監査法人の受け皿として今年の11月までに11社(当事務所集計)の上場会社の監査を主として大手監査法人から引き継いでいます。

準大手監査法人の中では、ずば抜けて営業力を発揮している監査法人です。

大手監査法人だから、準大手監査法人だから監査の結果について信頼できるということはありません。

ダイハツのような一般の大企業でも不正が発覚し、連日マスコミが報道しています。

会社も監査法人も組織が大きくなると、末端の担当者や責任者の素質のブレが大きくなるようです。いわゆる当たり外れが大きくなります。

上場会社や大規模な法人の会計監査は、監査法人のように一定規模以上の公認会計士を確保できる監査法人を選ぶしかありません。

監査法人を選ぶ際には、実際に監査の担当者と面談し、信頼できる監査法人を選ぶしかありません。ただし、選んだ後にも監査責任者や担当者が頻繁に変わりますので、その都度注意が必要です。

しかい、比較的小規模な会社法や学校法人等の法定監査では、信頼できる会計監査人を選ぶことがベストな選択肢となります。

当事務所ではすべての責任は私にあり、その信頼できる会計監査人の一つであると自負しています。

 

以上

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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粉飾決算

会社法の会計監査:最新の業種別・売上高別監査報酬の相場【監査実施状況調査(2022年度)】

カテゴリ: 監査 公開日:2023年12月26日(火)
  • ●はじめに(当事務所と今回のブログの概要のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針ですが、今回は、2023年12月20日に日本公認会計士協会(JICPA)から公表された【監査実施状況調査(2022年度)】に基づき、2022年4月~2023年3月までに決算を終えた会社法の会計監査の監査報酬の業種別・売上高別平均額について、ご紹介します。

会社法監査の対象会社の担当者の方は、自社の業種と売上高区分についての平均監査報酬と現状の監査報酬を比較して今後の監査契約の参考にしてください。

金商法や医療法人等その他の法定監査も含めた全文をご覧になりたい方は、以下のJICPAのサイトより閲覧ください。

監査実施状況調査(2022年度) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。

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  • ●会社法監査/業種別・売上高別監査報酬平均額の前年対比

1)建設業

(売上高区分) (平均監査報酬千円)(前年度報酬千円) (増加額) (増加率)

100億円未満        5,038千円             5,352千円         △314千円  △5.9%

500億円未満        11,523千円             11,999千円         △476千円     △4.0%

500億円以上        23,795千円             23,026千円          +769千円     +3.3%

総平均                13,995千円             14,069千円            △74千円     △0.5%

2)製造業

(売上高区分) (平均監査報酬千円)(前年度報酬千円) (増加額) (増加率)

10億円未満                8,193千円              7,830千円         +363千円     +4.6%

50億円未満                8,161千円              7,636千円         +525千円   +6.9%

100億円未満             10,940千円            10,814千円         +126千円    +1.2%

500億円未満             12,953千円            12,370千円         +583千円    +4.7%

総平均                      16,790千円            15,727千円      +1,063千円    +6.8%

(3)不動産業

(売上高区分) (平均監査報酬千円)(前年度報酬千円) (増加額) (増加率)

10億円未満                2,457千円              2,238千円        +219千円      +9.8%

50億円未満                4,903千円              4,751千円        +152千円      +3.2%

100億円未満              7,098千円              7,313千円    △215千円     △2.9%

500億円未満             10,483千円           11,868千円      △1,385千円   △11.7%

総平均                       8,651千円             8,651千円        -          -

(4)運輸・情報通信業

(売上高区分) (平均監査報酬千円)(前年度報酬千円) (増加額) (増加率)

10億円未満                 5,413千円             6,505千円      △1,092千円    △16.9%

50億円未満                 7,133千円             6,366千円         + 767千円  +12.0%

100億円未満               7,470千円             7,331千円          +139千円      +1.9%

500億円未満             12,140千円            12,424千円         △284千円     △2.3%

総平均                      14,928千円            13,324千円      +1,604千円    +12.0%

(5)サービス業

(売上高区分) (平均監査報酬千円)(前年度報酬千円) (増加額) (増加率)

10億円未満                5,128千円             4,838千円         +290千円      +6.0%

50億円未満                9,261千円             7,985千円      +1,276千円     +16.0%

100億円未満              9,620千円             8,777千円          +843千円      +9.6%

500億円未満            12,682千円            13,159千円         △477千円     △3.6%

総平均                    10,645千円             10,010千円         +635千円      +6.3%

※卸売業・小売業、金融保険業、電気業・ガス業については、以下の監査実施状況調査2022年度P13,14参照

監査実施状況調査(2022年度) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

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  • ●会社法の業種別・売上高別監査報酬は、全体として9年連続上昇!

上記結果より、建設業と不動産業を除き全体として会社法の監査報酬は上昇しています。特に運輸・情報通信業では12%監査報酬が上昇しています。

会社法全体としての監査報酬はどうでしょうか。

監査実施状況調査(2022年度)のP3を見ると、

2022年度(2022年4月期~2023年3月期)は14,618千円に対し、2021年度(2021年4月期~2022年3月期)は、13,843千円であり5.6%上昇しています。上記の製造業とサービス業の会社数が多いことから全体としては9年連続監査報酬が上昇しました。

全業種の売上高の区分別監査報酬は以下のブログ参照)

会社法の会計監査の最新(2022年度)の監査報酬は9年連続増加!~監査実施状況調査2022年度公表

一方、金商法も含めた公認会計士の法定監査全体の監査報酬を見てみましょう。

2022年度(2022年4月~2023年3月)15,793千円に対し、2021年度(2021年4月~2022年3月)は、15,294千円となっており3.3%上昇しています。

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  • ●おわりに(貴方の会社の監査報酬は全国平均と比べていかがでしょうか)

会社法監査の業種別・売上高別の監査報酬の最新の現状は上記の通りです。

全体として9年連続監査報酬は上昇し、直近年度は前年と比べて約5%増加しています。

また、金商法や学校法人、医療法人、その他公益法人等の法定監査も3%以上監査報酬は増加しています。

貴方の会社の監査報酬について、監査法人や個人の公認会計士事務所から値上げの提案はないでしょうか。9年連続監査報酬が上昇している現状で、値上げの提案がない方が稀(まれ)な状況になっています。

会社法の監査契約を締結される方は、上記の最新の監査報酬平均額を参考に監査法人や個人の公認会計士事務所と交渉すると契約締結がスムーズにいくのではないでしょうか。

以上

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

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監査現場⑤

会社法の会計監査の最新(2022年度)の監査報酬は9年連続増加!~監査実施状況調査2022年度公表

カテゴリ: 監査 公開日:2023年12月25日(月)
  • ●はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針ですが、今回は、2023年12月20日に日本公認会計士協会(JICPA)から公表された【監査実施状況調査(2022年度)】に基づき、2022年4月~2023年3月期までに決算を終えた会社法の会計監査の監査報酬の平均額について、前期と比較対比しながら記載します。

金商法も含めた全文を参照される方は、以下のJICPAのサイトより閲覧ください。

監査実施状況調査(2022年度) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

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  • ●全業種の売上高の区分別監査報酬の平均額と前年比増加額及び増加率

(売上高区分)(平均監査報酬(千円))(前年の平均報酬(千円))(増減額) (増減率)

10億円未満      5,139千円                  4,842千円                   297千円  +6.1%

50億円未満      7,376千円                  6,952千円                   424千円  +6.1%

100億円未満     9,227千円                 9,002千円                   225千円  +2.5%

500億円未満    12,928千円               12,873千円                    55千円  +0.4%

総平均            14,628千円                13,843千円                  785千円  +5.6%

1000億円未満以上はJICPA監査実施状況調査(2022年度)P12参照

注)50億円未満は、10億円以上50億円未満、100億円未満は50億円以上100億円未満、500億円未満は100億円以上500億円未満。

以上より、すべての売上高の区分の総平均の監査報酬は5.6%増加し、今年で9年連続監査報酬は増加しています!

 そのトレンドは、会社法に限らず金商法を含むすべての法定監査で増加しています!

特に、会社法監査の10億円未満と50億円未満の売上高が少ない会社ほど監査報酬が増加しているという結果となっています。

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  • ●おわりに(売上区分が少額な会社ほど監査報酬が高くなる理由)

なぜ売上高が少ない会社で監査報酬が増加しているのでしょうか?

当事務所の分析では、公認会計士業界の人手不足による監査単価の上昇と会計不正による監査時間の増加が背景にあり、100億円以上の一定規模以上の会社は内部統制がある程度整備されているため、リモート監査や単価の安い若手の会計士や無資格者を多く起用することにより、監査報酬の総額を抑えられたのではないでしょうか。

一方、内部統制が脆弱な小規模な会社の場合は無資格者を起用することが難しく、主にベテラン会計士が監査を行うため、監査単価の上昇の影響が大きくなっているようです。

前項の平均監査報酬はすべての業種の平均であるため、会社法監査の監査報酬の大きなトレンドと言えます。

次回のブログでは、読者の会社の監査契約担当者の参考となるように、業種別・売上高別の監査報酬の平均額について取り上げたいと思います。

 

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

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監査現場9 2

会社法・学校法人・労働組合等非上場の会計監査は当事務所の監査で満足度UP!

カテゴリ: 監査 公開日:2023年12月12日(火)
  • ⒈はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針ですが、今回は、当事務所と監査契約を締結するメリットについて発信します。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。

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  • ⒉上場会社の監査は大手監査法人を含む上場会社等監査人名簿への登録事務所へ

上場会社の会計監査の場合は、上場会社監査人登録制度により同監査人名簿に登録された事務所が会計監査を行わなければなりません。

上場会社等監査人登録制度 | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

上記参照

会社の規模にもよりますが、グローバル企業は大手監査法人、国内専門の企業は準大手監査法人や中小監査事務所も選択肢に入りますが、監査報酬が安いという理由だけで中小監査法人を選択するのはリスクがあります。金融庁の監査法人への検査で業務改善命令等により監査法人が解散するリスクがあるからです。

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  • ⒊会社法・学校法人・労働組合等の法定監査の場合は選択肢が広がります

【上場会社以外の法定監査等】

・会社法に基づく監査

大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています(会社法第327条、同第328条)。

また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。

会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。

・国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査

・政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査

・社会福祉法人の監査

・医療法人の監査

・労働組合の監査

など

その他詳細は日本公認会計士協会(JICPA)のホームページ参照

日本の監査制度 | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

【公認会計士又は監査法人が監査を行う】

上場会社等監査人登録制度の影響を受けないので、公認会計士事務所又は監査法人であれば上記の監査を実施できます。

もちろん当事務所でも上記監査を少なからず実施しています。

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  • ⒋個人の公認会計士事務所と監査法人のどちらを選択するか

会社法監査の対象会社や会計監査対象の医療法人で規模が大きく、グローバルに展開している会社であれば、大手監査法人や準大手監査法人という選択肢もあります。

それ以外の全国展開していないような、例えば従業員1000人以下で、支店等も2,3箇所以下の会社であれば、上場会社等監査登録事務所による監査を受けるメリットはありません。以下ブログ参照

監査法人変更チェックリスト!会計監査人に不満のある方必見!

それでは、上場会社等監査登録事務所以外の小規模監査法人と公認会計士事務所のどちらを選ぶべきか?

答えは、公認会計士事務所です

なぜなら小規模監査法人の場合は、JICPAのレビューも受けず、金融庁の検査も受けないので、事務所の品質管理レベルは公認会計士事務所と大差はありません。

また、監査法人は5人以上の公認会計士により設立されます。

職業専門家によくあることですが、各自個性が強く、5人集まれば意見や考え方はバラバラです。結果、各自独立の個人事務所を経営しつつ、監査法人に参加します。

結果として、監査法人とは名ばかりで、個人の公認会計士事務所がそれぞれ補助者(監査メンバー)と契約して監査を実施し、監査報告書に

京阪神監査法人 代表社員 大阪 太郎 などと記載しますが、結果、大阪太郎会計士個人の公認会計士事務所が監査を行っただけということです。

さらに、監査法人の場合、別に登記簿上の監査法人の共通事務所を据え置かなければなりません。そして、電話窓口等共通の窓口も設置し、問い合わせ等に対応します。これらに掛かる経費は、最低5人の会計士が按分して負担します。→共通費

共通費分、個人の公認会計士事務所と比べて余計に経費が掛かり、監査報酬に上乗せされます。

また、個人の公認会士事務所であれば、責任はその事務所を経営する会計士が持つため責任の所在や評判等も直接皆さんに伝わり易くなりますが、監査法人にすることにより、直接責任の所在や評判も伝わらず、監査を受ける皆さんにとって、その監査法人の監査の品質や評判が伝わらないことになります。

要は、監査法人と監査契約をしたのに、実質は個人の会計士と監査契約を締結した事と同じ結果となり、個人の力量により当たり、外れが出てしまうことになるのです。

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  • ⒌おわりに

不透明な小規模で名ばかりの監査法人を選ぶと上記のリスクが必ずあります。

そのようなリスクを避けるため、小規模な監査法人と公認会計士事務所のどちらと契約するか選択する機会があるなら、迷わず、評判の良い、個人の公認会計士事務所を選びましょう!

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

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監査現場9 4

公認会計士等の異動'23年11月は14社!10社が監査報酬の値上が原因!

カテゴリ: 監査 公開日:2023年12月04日(月)
  • ●はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2023年11月の上場会社の公認会計士等の異動についてその理由をご紹介します。

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  • ●会計監査人の規模別異動状況

・大手監査法人 → 大手監査法人・・・・・0社

・大手監査法人 → 準大手監査法人・・・・1社

・大手監査法人 → 中小監査事務所・・・・6社

・準大手監査法人→ 中小監査事務所・・・・1社

・中小監査事務所→ 中小監査事務所・・・・3社

・準太田監査法人→ 大手監査法人・・・・・2社

・中小監査事務所→ 大手監査法人・・・・・1社

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  • ●異動理由別異動状況

・監査報酬の値上げ等・・・・・10社

・会社の規模拡大のため・・・・・2社

・親会社と同一の監査法人へ等・・2社

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  • ●監査報酬値上げによる異動の実例

・大手監査法人から中小監査事務所へ異動した実例

株式会社みらいワークス/東証グロース(6563)

IR公表日 :2023/11/29

異動年月日:2023/12/22

退任監査人: EY新日本有限責任監査法人

就任監査人: 監査法人A&Aパートナーズ

異動理由:[任期満了]

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年12月22日開催予定の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、監査費用のさらなる上昇が見込まれること等を考慮し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、監査法人A&Aパートナーズを新たな会計監査人として選任するものであります。

・大手監査法人から準大手監査法人へ異動した実例

株式会社グッドパッチ/東証グロース(7351)

IR公表日 :2023/11/02

異動年月日:2023/11/30

退任監査人: 有限責任監査法人トーマツ

就任監査人: 太陽有限責任監査法人

異動理由:[任期満了]

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年11月30日開催予定の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査を適切かつ妥当に行う体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたることから、新たな視点での監査を期待することに加え、当社の事業規模に見合った監査対応と中長期的視点における監査費用の相当性を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任することを決定いたしました。

・中小監査事務所から中小監査事務所へ異動した実例

ジャパンワランティサポート株式会社/東証グロース(7386)

IR公表日 :2023/11/27

異動年月日:2023/12/19

退任監査人: 普賢監査法人

就任監査人: 監査法人八雲

異動理由:[任期満了]

当社の会計監査人であります普賢監査法人は、2023年12月19日開催予定の第14期定時株主総会終結のときをもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の現状の事業規模等に適した監査対応等、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、監査法人八雲を新たに会計監査人として選任する議案の内容を決定しました。

監査役会が監査法人八雲を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等の観点及び監査報酬の水準等について総合的に検討した結果、新たな会計監査人として適任と判断したためであります。

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  • ●おわりに

監査報酬を理由に公認会計士等を交代するのは、大手監査法人から準大手監査法人または大手監査法人から中小監査事務所へさらには、準大手監査法人から中小監査事務所へというトレンドがありますが、ここ最近は中小監査事務所から中小監査事務所への交代も目立ってきています。

理由は、中小監査事務所も人手不足で監査報酬を値上げせざるを得ない状況になってきているのでしょう。

今年に入って11カ月が過ぎましたが、昨年の11カ月時点での公認会計士等の異動件数は当事務所集計で240社でしたが、今年はすでに279社となっており約40社昨年より増加しています。

監査報酬値上げのトレンドは今後もしばらく続くと考えられます。

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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2023年5月の私立学校法の改正の概要

カテゴリ: 監査 公開日:2023年11月28日(火)
  • ●はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動や制度改正など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2023年5月の私立学校法の改正の概要についてご紹介します。

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学校の教室

 

(1)改正の趣旨

1.本改正は、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正とされています。

2.幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、 理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定められています。

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(2)全体の改正の概要

1.「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で、「建設的な協働と相互けん制」を確立するため、次の 改正がなされています。

役員等の資格・選解任の手続等と各機関の職務・運営等の管理 運営制度の見直し

学校法人の意思決定の在り方の見直し

その他

①「役員等の資格・選解任の手続等と各機関の職務・運営等の管理運営制度の見直し」については次の改正が行われています。

  • 理事・理事会

・理事選任機関を寄附行為で定める。理事の選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴くこととする(第29条、第30条関係)。

・理事長の選任は理事会で行う(第37条関係)。

  • 監事

・監事の選解任は評議員会の決議によって行い、役員近親者の就任を禁止する(第31条、第45条、第46条、第48条関係)。

  • 評議員・評議会

・理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げる(第18条、第31条関係)。

・理事・理事会により選任される評議員の割合や、評議員の総数に占める役員近親者及び教職員等の割合に一定の上限を設ける(第62条関係)。

・評議員会は、選任機関が機能しない場合に理事の解任を選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする(第33条、第67条、第140条関係)。

  • 会計監査人

・大学、高等専門学校を設置する大臣所轄学校法人等では、会計監査人による会計監査を制度化し、その選解任の手続や欠格要件等を定める(第80条~第87条、第144条関係)。

② 「学校法人の意思決定の在り方の見直し」については、次の改正が行われている

・大臣所轄学校法人等においては、学校法人の基礎的変更に係る事項(任意解散・合併)及び寄附行為の変更(軽微な変更を除く。)につき、理事会の決定に加えて評議員会の決議を要することとする(第150条関係)。

「③ その他」については、次の改正が行われている

・監事・会計監査人に子法人の調査権限を付与する(第53条、第86条関係)。

・会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備する(第101条~第107条、第137条~第142条、第149条、第151条関係)。

・役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄及び不正手段での認可取得についての罰則を整備する(第157条~第162条関係)。

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  • ●おわりに

本改正は、2025年4月1日から施行とされています。なお、評議員会の構成等については経過措置が設けられています。

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

 

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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