ブログ
改正私立学校法等および会計監査の改正の概要New!!
今回は、2023年５月８日付けで私立学校法（以下「改正私立学校法」という。）及び私立学校振興助成法（以下「改正助成法」という。）が改正され、2024年６月14日付けで私立学校法施行令（以下「改正私立学校法施行令」という。）や私立学校法施行規則（以下「改正私立学校法施行規則」という。）など関連する法令の改正（以下、まとめて「改正私立学校法等」という。）が行われ、どのような改正が行われたのかについて、特に会計監査の改正の概要についてご紹介します。
公益法人制度改革、法人機関ガバナンスの充実
公益法人制度改革の必要性について、公益法人は、法人数約9,700、職員数約29万人、多くの主体からの寄附や会費等を通じて公益目的事業費規模年間約５兆円、総資産約31兆円を有し、民間による公益的活動の主たる担い手となっています。明治29年（1896年）の制度制定、平成18年（2006年）の公益法人制度改革を経て、現代の多様なニーズに柔軟かつきめ細やかに対応できるよう、時代に合わせた改革を進めていくための「法人機関ガバナンスの充実」についてご紹介します。
退職所得の源泉徴収票等の税務署・市町村への提出範囲が従業員に拡大
今回は、令和７年度税制改正により、現行では、退職手当等の支払者である会社が「退職所得の源泉徴収票等」を税務署長と市町村長に提出する必要があるのは、受給者が「役員」の場合のみとなっているが、令和８年１月１日以後に支払うべき退職手当等については、受給者が従業員の場合も提出する必要がある改正についてご紹介します。
計算書類に関する後発事象の基準日は「監査報告書日」から「経営者確認書日」へ！
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が、第544回本委員会（4月２日開催）の「後発事象に関する会計基準の開発」の審議で後発事象の基準日について、「監査報告書日」から「財務諸表の公表の承認日」へ変更する方向性が示されたことによる、計算書類に関する後発事象の基準日の文言も変更される方向性であることについてご紹介します。
公認会計士の会計監査は「高品質で柔軟な監査」をご提供
当事務所では、『高品質で柔軟な監査』の結果、粉飾リスクが低く、経理能力が一般的な組織の場合直近の平均監査報酬より2割～3割監査報酬を抑えて、それでも監査法人よりかなり満足度が高い監査を提供することが可能となっています。
会計監査人の異動2025年3月は15社、半数以上の8社の監査人が監査契約継続辞退（辞任）！
今回は、2025年3月の1か月の上場会社の会計監査人の異動は15社あり、その半数以上の8社の退任監査人が監査契約継続を辞退するといった特殊な理由であったことついてその原因や背景についてご紹介します。
法務省、「改正会社計算規則」公布！会社法監査の新リース基準に対応！
新リース基準に対応した「改正会社法計算規則」が令和7年３月31日施行され、改正後の新リースの注記について有報提出会社以外の会社法監査単独の会社は不要となりました。
新リース会計基準での計上資産は償却資産税の申告は必要か？
今回は、新リース会計基準が適用されれば、原則すべてのリース取引について、借手は資産計上が必要ですが、資産計上されたリース資産において償却資産税の申告が必要となるのかについてご紹介します。
交際費等の損金不算入制度（令和7年3月決算のポイント）
今回は、令和7年3月決算のポイントして交際費等（改正：飲食費の金額基準引上げ）の損金不算入制度について再度確認する意味でその改正の内容をご紹介します。